都市計画法に基づく都市計画の提案制度について

　近年、まちづくりへの関心が高まる中で、まちづくり協議会などの地域の方々が主体となったまちづくりに関する取組が多く行われるようになっております。
　このような動きを踏まえて、地域のまちづくりに対する取組を今後の都市計画に積極的に取り込んでいくため、土地所有者やまちづくりNPO法人や一定の要件を満たす開発事業者などが北海道や市町村に対し都市計画の提案をすることができます。

1.都市計画とは

　都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要な事項を定めた計画であり、都市計画法に基づき定められております。
  主なものとして、

• 市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）
• 用途地域などの土地利用に関するもの
• 道路、公園などの都市施設
• 土地区画整理事業や再開発事業など一体的な土地の開発に関するものなどがあります。

　千歳市で具体的に定められている都市計画の内容については、千歳市企画部まちづくり推進課にお問い合わせください。

2.提案の要件

• 0.5ha以上の一団の土地の区域であること
• 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の都市計画に関する法令上の基準に適合していること（別紙1（都市計画提案制度パンフレット  P5）を参照）
• 土地所有者等の2/3以上の同意（人数及び面積）を得ていること

以上の要件を満たす必要があります。 

3.提案できる都市計画の種類

　「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の方針を除く都市計画の内容であれば、この制度の対象となります。
　なお、都市計画は北海道が定めるものと市町村が定めるものに分けられますので、提案はそれぞれの窓口で受付することととなります。（別紙2（都市計画提案制度パンフレット  P6）を参照） 

4.提案できる方の要件

　提案の要件を満たした上で提案できるのは、提案する区域内の土地所有者や借地権者、まちづくりNPO法人や、一定の要件を満たす開発事業者等のまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして政令により定められた団体などです。

5.提案に必要な書類

（1）提案書（様式1）

（2）提案資格を有することを証する書類

• 土地所有者等の場合：土地若しくは建物の登記事項証明書、地番図
• NPO法人や公益法人等の場合：法人の登記事項証明書、定款、寄附行為
• 上記の他、まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして、都市計画法施行規則第13条の3に定める団体の場合：様式2
• 上記の他、都市計画法第21条の2に基づき地方公共団体の条例（まちづくり条例など）で定める団体：規約、条例に基づく団体の認定書等 

（3）都市計画の素案

• 計画書（計画の概要及び提案理由を記載したもの、様式3）
• 関係図書：位置図（1/30,000程度）区域図（1/2,500程度の現況図及び地番図）、計画図（1/2,500程度）

（4）土地所有者等の同意を得たことを証する書類

• 土地所有者等の一覧表（様式4）、地番図
• 同意書（様式5-1または5-2）

（5）提案の判断に関する資料

• 土地所有者及び周辺住民等への説明の経緯に関する資料（様式6）
  ※提案区域内の土地所有者等の権利者の他、必要に応じて周辺土地・建物の権利者等に対し説明を行った経緯がある場合について記載
• 周辺環境への検討に関する資料（様式任意）
  ※検討項目：自然環境、居住環境、景観、交通、環境への負荷（廃棄物など）、まちづくりなど
• 事業の検討に関する資料（事業の実施が前提となる提案の場合・様式任意）
  ※事業の予定者、計画書、スケジュールなど

　その他必要に応じて資料などの提出をお願いすることがあります。
　なお、提案を提出した後内容を修正する場合は、原則として取下届（様式7）により提案を取り下げた後、再度提出をお願いします。 

6.事前相談

　提案に当たっては、都市計画制度や提案制度をよりご理解していただき、手続きを円滑に進めるため事前相談を行っております。相談票（別記様式）にご記入の上ご相談願います。
　なお、事前相談については、北海道が定める都市計画に関わるものであっても、地元の市町村で相談を行っておりますので、お問い合わせください。

7.提案についての市の判断

　市では提案を踏まえて、都市計画の決定または変更をする必要があるか否かについて判断します。
　この判断は「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の都市計画に関する法令の基準や、道及び市のまちづくりに関する方針、提案された土地の状況などを総合的に勘案して行ないます。

（1）都市計画の決定又は変更を行う必要があると市が判断したとき

　市は都市計画の案を作成し提案者にお知らせします。提案者はこの案について意見があれば市に提出することができます。
　その後、市は提案者の意見を都市計画の案に沿えて、「千歳市都市計画審議会」に付議を行なった上で、都市計画の決定又は変更の手続きを行ないます。
　なお、都市計画の決定又は変更の内容については、手続き終了後に提案者にお知らせします。

（2）都市計画の決定又は変更を行う必要がないと市が判断したとき

　市は「千歳市都市計画審議会」に判断内容を説明し、意見を聴いた後、提案者に判断の結果とその理由をお知らせします。
　なお、市は「千歳市都市計画審議会」への説明の前に、市の判断とその理由などを事前に提案者へお知らせします。提案者は判断に意見があれば市に提出することができ、この意見を「千歳市都市計画審議会」に説明します。

8.提案結果の公表

　市では、手続きの終了後、市の都市計画に対する考え方を広く市民の皆様にお知らせするため、提案いただいた内容の概要や、市の判断理由、決定又は変更した都市計画の内容とその理由の概要などについて市のホームページ等で公表します。

9.都市計画提案制度の事例

（1）千歳市が必要と判断し、都市計画決定または変更を行った事例

• 白樺地区（千歳市白樺2丁目の一部）・・・用途地域の変更.pdf (PDF 1.95MB)
• 北信濃地区(千歳市北信濃の一部)・・・用途地域の変更.pdf (PDF 826KB)
• 文京地区(千歳市文京1丁目の一部) ・・・用途地域の変更(PDF 1.75MB)

（2）千歳市が必要がないと判断し、都市計画決定または変更を行わなかった事例

　現在、事例はありません。

10.本制度や都市計画に関する相談窓口

北海道建設部まちづくり局都市計画課基本計画グループ（道庁10階）

電話011-204-5563（直通）

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

※北海道の提案制度は北海道ホームページ（外部サイトへ移動します）をご覧ください。

千歳市企画部まちづくり推進課都市計画係

電話0123-24-0461（直通）

〒066-8686千歳市東雲町2丁目34番地

11.都市計画提案制度のパンフレットや様式のダウンロード