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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援情報

 新型コロナウイルスに関連する事業者向けの支援情報をお知らせします。

 

 

中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税(償却資産・事業用家屋)の軽減措置について事業者向け給付金について新型コロナウイルス感染症対応資金の新設について(終了しました)事業者・労働者向けの支援策について中小事業者向けの資金繰り支援(セーフティネット保証)について中小事業者向けの資金繰り支援(危機関連保証)について

 

中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

 詳細については、中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置についてをご覧ください。

 

 

事業者向け給付金について

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減少等の影響を受けている事業者を対象して、千歳市・北海道・国において、給付金等の制度が用意されております。

 

詳細については、事業者向け給付金等のご案内をご覧ください。

 

 

新型コロナウイルス感染症対応資金の新設について(終了しました)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな資金を必要とする市内中小企業者等の方々に活用いただくため融資対象資金を新設しました。 

 

 本資金は、5月末をもって終了いたしました。道において、同様の融資制度がありますので、詳細については新型コロナウイルス感染症対策融資のご案内ページをご覧ください。

 

 

事業者・労働者向けの支援策について

  • 北海道労働局では新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談(解雇休業関係など)の相談窓口を開設しています。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例対象が拡大されました。

 

詳細については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業者・労働者への支援策についてをご覧ください。

 

 

中小企業者向けの資金繰り支援(セーフティネット保証)について

  • 新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合、セーフティネット保証4号(全業種・売上高等減少20%以上)、5号(対象業種のみ・売上高等5%以上)の認定となります。

 

詳細については、セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度についてをご覧ください。

 

 

中小企業者向けの資金繰り支援(危機関連保証)について

  • 令和2年3月13日(金)に危機関連保証(全業種・売上減少15%以上)が発動されたため、本市においても認定を受付しております。

 

詳細については、危機関連保証に係る認定をご覧ください。

 

 

中小企業者向けの経営等の支援策について

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者等の経営安定等を図るため、企業を支援するための施策が講じられております。

 

詳細については、以下をご覧ください。

 ・中小企業者向け融資制度等

 ・国の新型コロナウイルス対策補助事業

 

 

 

 

 

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