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新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少等の影響を受けている事業者を対象とした給付金等の制度があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減少等の影響を受けている事業者を対象として、千歳市・北海道・国において、給付金等の制度が用意されております。

詳細については、各制度のページをご覧ください。

千歳市：新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金

北海道：休業協力・感染リスク低減支援金

国：持続化給付金

※(5/1)千歳市の申請書類を掲載しました。

千歳市：新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金

感染症の拡大により売上の減少など、特に大きな影響を受けている市内中小企業、個人事業者等に対し、事業継続を下支えするため、千歳市独自の緊急給付金を給付します。

★千歳市新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金.pdf (PDF 105KB)

1.給付額

1事業者当たり

・法人：50万円

・個人事業者：30万円

※緊急事態宣言に伴う北海道の休業等の要請に係る業種等にかかわらず給付するものです。また、給付金については、事業全般に広く使えるものとします。

※個人事業者の場合、お一人で複数の事業を営んでいても30万円となります。

2.給付対象者

(1) 対象業種
宿泊業、飲食サービス業、建設業、製造業、水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療、福祉 その他の業種
(2) 対象外業種等
　(ア)農林水産業・政治・経済団体その他の各種団体 等

　　(農林水産業と併せてレストランや加工品販売等を行っている場合は、市担当までご相談ください。)

　(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該性風俗関連特殊営業（同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者

　(ウ)千歳市暴力団排除条例（平成26年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係事業者

　(エ)その他市長が給付金の給付の対象とすることが適当でないと認める者

3.給付要件

次の要件のいずれにも該当する事業者

(1)資本金が3億円を超える事業者でないこと。

(2)令和2年2月28日（基準日）以前から申請日まで継続して市内で事業を営んでおり、受給後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。

(3)基準日・申請日時点で、法人は市内に本店があること、個人事業者は千歳市の住民基本台帳に記録されていること。

(4)売上高が前年同月比で20％以上減少していること。

※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者は、上記に代えて直近1か月の売上高が、次のいずれかの売上高より20%以上減少していること。

　(ア)直近1か月を含む直近3か月の平均売上高

　(イ)令和元年12月の売上高

　(ウ)令和元年10月～12月の平均売上高

要件に該当するか不明な方は、市担当までご相談ください。

4.申請期間

令和2年5月7日(木) から令和2年10月15日(木)まで

5.申請に必要な書類等

該当する事業者の申請書類を提出してください。

なお、市担当までご連絡いただければ、郵送でお送りします。

★チェックリスト.pdf (PDF 86.2KB)（※提出前に必ずご確認ください。）

申請書類の不備（特に売上が分かる書類の不備・添付漏れ）が散見されます。不備があると振り込みに時間を要したり、支給できない場合もありますので、必ず提出前にチェックリストでご確認ください。

(1)法人

①申請書(第1号様式)（PDF(80.2KB)/WORD(40KB)/記載例(PDF 121KB)）

②誓約書兼同意書(第2号様式)（PDF(96KB)/WORD(35KB)/記載例(PDF 116KB)）

③「履歴事項全部証明書」の写し又は「現在事項全部証明書」の写し（申請日より3か月以内に発行されたもの）

④売上高を比較する各月の売上帳簿等の写し（例:令和2年3月分と平成31年3月分を比較する場合、それぞれの月の売上帳簿等の写しが必要です。）

⑤請求書(第5号様式)（PDF(81.4KB)/WORD(41KB)/記載例(PDF 118KB))

⑥通帳の写し(銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できるぺージ)

(2)個人事業者（令和元年12月31日以前に創業された方）

①申請書(第1号様式)（PDF(80.2KB)/WORD(40KB)/記載例(PDF 121KB)）

②誓約書兼同意書(第2号様式)（PDF(96KB)/WORD(35KB)/記載例(PDF 116KB)）

③「令和元年分の確定申告書」の写し又は「令和2年度市民税・道民税申告書」の写し

④売上高を比較する各月の売上帳簿等の写し（例:令和2年3月分と平成31年3月分を比較する場合、それぞれの月の売上帳簿等の写しが必要です。）

⑤請求書(第5号様式)（PDF(81.4KB)/WORD(41KB)/記載例(PDF 118KB))

⑥通帳の写し(銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できるぺージ)

(3)個人事業者（令和2年1月1日以降に創業された方）

①申請書(第1号様式)（PDF(80.2KB)/WORD(40KB)/記載例(PDF 121KB)）

②誓約書兼同意書(第2号様式)（PDF(96KB)/WORD(35KB)/記載例(PDF 116KB)）

③個人事業の開業・廃業等届出書の写し

④売上高を比較する各月の売上帳簿等の写し（例:令和2年3月分と平成31年3月分を比較する場合、それぞれの月の売上帳簿等の写しが必要です。）

⑤請求書(第5号様式)（PDF(81.4KB)/WORD(41KB)/記載例(PDF 118KB))

⑥通帳の写し(銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できるぺージ)

6.申請書の提出先（相談窓口）

千歳市役所産業振興部主幹(産業政策担当）

〒066-8686

千歳市東雲町2丁目34番地

電話：0123-24-0116（平日8:45～17:15）

FAX：0123-22-8851

感染症拡大防止のため、郵送による提出にご協力ください。

北海道：休業協力・感染リスク低減支援金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
(1)休業等の要請にご協力をいただくこと。
(2)席の間隔をあけるなど、感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと。

この2つに取り組む事業者の皆様を支援する制度を準備しています。

概要

(1)休業要請を受けた施設を休業すること。
・法人30万円
・個人事業者20万円
(2)酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行うこと10万円(個人法人問わず)

相談先

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部 休業要請相談専用ダイヤル

電話：011-206-0104、011-206-0216（8:45～17:30　土日祝も受付）

詳細については、北海道のホームページをご確認ください。

北海道のホームページ（休業要請について）へ移動します。

国：持続化給付金

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていたたくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

経済産業省は、5月1日（金）より、申請受付を開始しました。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート千歳会場（完全予約制）が開設されました。

 申請サポート窓口周知（ＨＰ）.pdf

経済産業省「持続化給付金」の事務局ホームページからもご予約できます。

「持続化給付金」事務局ホームページ

概要

給付額

・法人：200万円

・個人事業者：100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

（売上減少分の計算方法）

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12カ月）

相談先

持続化給付金コールセンター

電話：0120-115-570（全日 8:30～19:00）

詳細については、経済産業省のホームページをご確認ください。

経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連）へ移動します。