北海道千歳市公式ホームページ
- City of Chitose

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少等の影響を受けている事業者を対象とした給付金等の制度があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減少等の影響を受けている事業者を対象として、千歳市・北海道・国において、給付金等の制度が用意されております。

詳細については、各制度のページをご覧ください。

千歳市：新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金

北海道：休業協力・感染リスク低減支援金

国：持続化給付金

千歳市：新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金

感染症の拡大により売上の減少など、特に大きな影響を受けている市内中小企業、個人事業者等に対し、事業継続を下支えするため、千歳市独自の緊急給付金を給付します。

5月7日より実施している緊急給付金の給付について、このたび、外出の自粛、休業要請等による影響の長期化や新しい生活様式への対応などを踏まえ、「2次給付金」として、給付金の額を増額するとともに、給付対象者を拡大することとしました。

チラシ（2次給付金対応） (PDF 352KB)

給付金の申請に必要な書類等はこちらをご覧ください。

1.給付額

1事業者当たり

①千歳市内に、本店等（法人は登記上の本店、個人事業者は住民票）がある事業者

②千歳市外に、本店等（法人の登記上の本店、個人事業者の住民票）がある事業者

※①、②ともに市内に営業所、事業所等があり、市内で事業を営んでいる場合に限ります。

※緊急事態宣言に伴う北海道の休業等の要請に係る業種等にかかわらず給付するものです。また、給付金については、事業全般に広く使えるものとします。

※法人は法人単位、個人事業者は個人単位での給付となります。（市内の店舗数に関わらず、上記金額を給付します。）

2.給付対象者

(1) 対象業種
宿泊業、飲食サービス業、建設業、製造業、水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療、福祉 その他の業種
(2) 対象外業種等
　(ア)農林水産業・政治・経済団体その他の各種団体 等

　　(農林水産業と併せてレストランや加工品販売等を行っている場合は、市担当までご相談ください。)

　(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該性風俗関連特殊営業（同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者

　(ウ)千歳市暴力団排除条例（平成26年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係事業者

　(エ)その他市長が給付金の給付の対象とすることが適当でないと認める者

3.給付要件

次の要件のいずれにも該当する事業者

(1)資本金が3億円を超える事業者でないこと。

(2)令和2年2月28日（基準日）以前から申請日まで継続して市内で事業を営んでおり、受給後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。

(3)基準日・申請日時点で、法人は市内に本店があること、個人事業者は千歳市の住民基本台帳に記録されていること。

※２次給付金については、(3)の要件を満たしていなくとも対象となります。

(4)売上高が前年同月比で20％以上減少していること。

※申請時点で業歴1年1か月未満の事業者は、上記に代えて直近1か月の売上高が、次のいずれかの売上高より20%以上減少していること。

　(ア)直近1か月を含む直近3か月の平均売上高

　(イ)令和元年12月の売上高

　(ウ)令和元年10月～12月の平均売上高

要件に該当するか不明な方は、市担当までご相談ください。

4.申請期間

令和2年5月7日(木) から令和2年10月15日(木)まで

2次給付の申請は、6月15日(月）から受付を開始します。

5.申請に必要な書類等

本店等の所在地により提出書類が異なりますので、該当する申請書類を提出してください。

なお、市担当までご連絡いただければ、郵送でお送りします。

給付金の申請方法、書類等の詳細は、以下のページをご覧ください。

・１次給付金・2次給付金（千歳市内に本店等がある事業者）

・２次給付金（千歳市外に本店等がある事業者）

6.申請書の提出先（相談窓口）

千歳市役所産業振興部主幹(産業政策担当）

〒066-8686

千歳市東雲町2丁目34番地

電話：0123-24-0116（平日8:45～17:15）

FAX：0123-22-8851

感染症拡大防止のため、郵送による提出にご協力ください。

北海道：休業協力・感染リスク低減支援金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
(1)休業等の要請にご協力をいただくこと。
(2)席の間隔をあけるなど、感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと。

この2つに取り組む事業者の皆様を支援します。

概要

(1)休業要請を受けた施設を休業すること。
・法人30万円
・個人事業者20万円
(2)酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行うこと10万円(個人法人問わず)

相談先

北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター

電話：011-351-6469（8:45～17:30　6月14日までは土日も開設、以後は平日のみ）

詳細については、北海道のホームページをご確認ください。

「休業協力・感染リスク低減支援金」について

北海道：経営持続化臨時特別支援金

北海道では、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践するとともに、休業要請等の対象であって、
遅くとも令和2年5月19日（火）から5月31日（日）までの期間、休業等にご協力いただいた事業者に対しては「支援金A」を、
休業要請等の対象ではない方で、外出自粛等により売上が大幅に減少した事業者に対しては 「支援金B」を支給します。

概要

(1)支援金Ａ（休業要請等あり）
次の1又は2のいずれかに該当する事業者
1 道の休業要請等を受け、対象施設の休業にご協力いただいた事業者
2 酒類を提供する飲食店（上記1を除く）において、酒類の提供時間の短縮（19時まで）にご協力をいただいた事業者
※「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践することが要件
支給額：10万円

(2)支援金Ｂ（休業要請等なし）
休業要請等の対象外であるが、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少し、「国の持続化給付金」を受給する事業者
※「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践することが要件
※基本的に国の持続化給付金の対象者が対象となります。（持続化給付金は令和元年12月までに開業した方が対象ですが、本支援金では特例として令和2年1月から3月末までに開業した方も対象とします。）
支給額：5万円

相談先

北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター

電話：011-350-7262（8:45～17:30　6月28日までは土日も開設、以後は平日のみ）

詳細については、北海道のホームページをご確認ください。

「経営持続化臨時特別支援金」について

国：持続化給付金

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていたたくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート千歳会場（完全予約制）が開設されました。

 申請サポート窓口.pdf

経済産業省「持続化給付金」の事務局ホームページからもご予約できます。

「持続化給付金」事務局ホームページ

概要

給付額

・法人：200万円

・個人事業者：100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

（売上減少分の計算方法）

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12カ月）

相談先

持続化給付金コールセンター

電話：0120-115-570（全日 8:30～19:00）

詳細については、経済産業省のホームページをご確認ください。

経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連）へ移動します。

国：家賃支援給付金

国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①、②、③全てを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

②5月～12月の売上高について、

　・1か月で前年同月比▲50％以上または、

　・連続する3か月の合計で前年同月比▲30％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

支給額

法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。

算定方法：申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

相談先

家賃支援給付金コールセンター

電話：0120-653-930（全日・土日祝日 8:30～19:00）

詳細については、家賃支援給付金ポータルサイトをご確認ください。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。