新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少等の影響を受けている事業者を対象とした給付金等の制度があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減少等の影響を受けている事業者を対象として、千歳市・北海道・国において、給付金等の制度が用意されております。
詳細については、各制度のページをご覧ください。
千歳市：新型コロナウイルス感染症対応事業継続支援給付金（令和3年1月25日受付開始）
北海道：休業協力・感染リスク低減支援金
国：持続化給付金
千歳市：新型コロナウイルス感染症対応事業継続支援給付金（令和3年1月25日受付開始）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、大幅に売上高の減少が生じている市内の事業者等に対し、事業継続を支援するための給付金です。
令和2年10月15日まで受付を行っていた「市内事業者緊急給付金（1次給付・2次給付）」とは別の制度です。
1.給付額
1事業者当たり20万円（法人、個人事業者共通）
※本社(法人の場合）、住民登録（個人事業者）が市内になくても申請可能ですが、千歳市内に事務所・営業所を有することが必要です。
※給付金については、事業全般に広く使えるものとします。
※法人は法人単位、個人事業者は個人単位での給付となります。（市内の店舗数に関わらず、上記金額を給付します。）
2.給付対象者
(1) 対象業種
宿泊業、飲食サービス業、建設業、製造業、水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療、福祉 その他の業種
(2) 対象外業種等
(ア)農林水産業・政治・経済団体その他の各種団体 等
(農林水産業と併せてレストランや加工品販売等を行っている場合は、市担当までご相談ください。)
(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該性風俗関連特殊営業（同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者
(ウ)千歳市暴力団排除条例（平成26年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係事業者
(エ)その他市長が給付金の給付の対象とすることが適当でないと認める者
3.給付要件
次の要件のいずれにも該当する事業者
(1)資本金が3億円を超える事業者でないこと。
(2)令和2年12月28日（基準日）以前から申請日まで継続して市内で事業を営んでおり、受給後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。
(3)売上高（令和2年11月から令和3年3月までの任意の1か月）が前年同月比で50％以上減少していること。
※申請時点で業歴1年1か月未満の事業者は、上記に代えて直近1か月の売上高が、直近1か月を含む直近3か月の平均売上高より50%以上減少していること。
(4)新北海道スタイルの取組を実践し、感染防止に努めること。
4.申請期間
令和3年1月25日(月)から令和3年4月30日(金）まで
5.申請方法
以下のページから申請書を印刷し、市まで提出ください。
市内事業者緊急給付金を申請された事業者には、1月中に申請書類一式をお送りします。
（このホームページから印刷して提出することも可能です。）
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での提出にご協力ください。
6.本事業に関する問い合わせ先
千歳市役所産業振興部主幹(産業政策担当）
〒066-8686
千歳市東雲町2丁目34番地
電話：0123-24-0116（平日8:45～17:15）
FAX：0123-22-8851
北海道：休業協力・感染リスク低減支援金
北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
(1)休業等の要請にご協力をいただくこと。
(2)席の間隔をあけるなど、感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと。
この2つに取り組む事業者の皆様を支援します。
概要
(1)休業要請を受けた施設を休業すること。
・法人30万円
・個人事業者20万円
(2)酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行うこと10万円(個人法人問わず)
相談先
北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター
電話：011-351-6469（8:45～17:30 6月14日までは土日も開設、以後は平日のみ）
詳細については、北海道のホームページをご確認ください。
北海道：経営持続化臨時特別支援金
北海道では、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践するとともに、休業要請等の対象であって、
遅くとも令和2年5月19日（火）から5月31日（日）までの期間、休業等にご協力いただいた事業者に対しては「支援金A」を、
休業要請等の対象ではない方で、外出自粛等により売上が大幅に減少した事業者に対しては 「支援金B」を支給します。
概要
(1)支援金Ａ（休業要請等あり）
次の1又は2のいずれかに該当する事業者
1 道の休業要請等を受け、対象施設の休業にご協力いただいた事業者
2 酒類を提供する飲食店（上記1を除く）において、酒類の提供時間の短縮（19時まで）にご協力をいただいた事業者
※「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践することが要件
支給額：10万円
(2)支援金Ｂ（休業要請等なし）
休業要請等の対象外であるが、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少し、「国の持続化給付金」を受給する事業者
※「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践することが要件
※基本的に国の持続化給付金の対象者が対象となります。（持続化給付金は令和元年12月までに開業した方が対象ですが、本支援金では特例として令和2年1月から3月末までに開業した方も対象とします。）
支給額：5万円
相談先
北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター
電話：011-350-7262（8:45～17:30 6月28日までは土日も開設、以後は平日のみ）
詳細については、北海道のホームページをご確認ください。
国：持続化給付金
国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていたたくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート千歳会場（完全予約制）が開設されました。
経済産業省「持続化給付金」の事務局ホームページからもご予約できます。
概要
給付額
・法人：200万円
・個人事業者：100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
（売上減少分の計算方法）
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12カ月）
相談先
持続化給付金コールセンター
電話：0120-115-570（全日 8:30～19:00）
詳細については、経済産業省のホームページをご確認ください。
経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連）へ移動します。
国：家賃支援給付金
国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象（①、②、③全てを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
②5月～12月の売上高について、
・1か月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3か月の合計で前年同月比▲30％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
支給額
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。
算定方法：申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
相談先
家賃支援給付金コールセンター
電話：0120-653-930（全日・土日祝日 8:30～19:00）
詳細については、家賃支援給付金ポータルサイトをご確認ください。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。
このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先
お問い合わせは、産業振興部主幹（産業政策担当）お問い合わせフォーム(ページが移動します)からお願いします。