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自主防災組織

自主防災組織とは

 災害が起こった場合、防災関係機関は総力をあげて防災活動に取り組みますが、防災関係機関が組織を編成し活動を開始するまでにはある程度時間を要します。しかし、救助活動や火災の発生による初期消火等の防災活動は早急に行わなければなりません。

(参考)カーラーの救命曲線

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  これは、心臓・呼吸が止まってから何分くらい経過すると命が助からないかをあらわした曲線です。この表からも救助活動を即座に行うことが、人命を救う上でいかに重要であるかがわかると思います。

 

 被害の拡大を防ぐためには国や北海道、市の対応(公助)だけでは限界があります。早期に実効性のある対策をとるためには、自分の身を自分の努力によって守る(自助)に加え、地域や近隣の人々が集まって互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組むこと(共助)が必要となります。

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 地域住民の方が、町内会やコミュニティ単位等で「自主防災組織」を結成し、災害発生時における初期段階の防災活動を行うことに加え、「自助」、「共助」、「公助」が有機的につながることで、被害を最小限度に食い止めることが可能となります。

 

自主防災組織活動の実例

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災において、家屋の倒壊などによる生き埋めから助かった約150,000人の方のうち、115,000人が自力で脱出しました。残る35,000人は第3者の手により救助されましたが、そのうち自衛隊、警察、消防等の防災関係機関により救出されたのは19%で3/4以上を占める77%の人は付近住民により救助されました。

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 このことは災害発生直後の救助活動がいかに重要かをしめした実例であると言え、これを契機に全国で自主防災組織の活動が盛んとなりました。

 

千歳市の現状

 現在千歳市内では、コミュニティ単位で組織化されている町内会を含め、自主防災組織が結成されている町内会は、90町内会あります。これを世帯数に直しますと結成率(活動カバー率)は80.58%(令和4年4月現在)となり、全国平均の結成率84.4%は下回りますが、全道平均の64.0%を上回っている状況です。(全国の結成率一覧はこちらのページの資料 P112にてご確認いただけます。)

千歳市の東部には石狩低地東縁断層帯があり、直下型地震に見舞われる可能性も十分にあります。千歳市としましても自主防災組織と行政の防災対策の相互連携が必要不可欠であると考えています。

 

自主防災組織設立に向けて

 千歳市では出前講座の中で、災害に関する基礎的な知識や心構えについて講座を行う「災害がおきたときのために」というメニューを持っています。

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 自主防災組織は、自発的に自分の地域や隣人を守り合うための組織です。まだ自主防災組織を結成していない町内会の方は、こういった講座等を活用するなどして、地域内での防災意識の向上を図るとともに、地域による防災の重要性を理解していただいて、組織結成の推進をお願いします。

 

防災資機材の貸与について

 千歳市では、災害発生時における被害を最小限にするため、災害対応に必要な防災資機材を自主防災組織を結成している町内会等に貸与し、自主防災組織の能力向上を図ることことしています。

 この資機材の購入には、「再編関連訓練移転等交付金」を活用しており、令和元年度はゆうまい町内会、ポレスターガーデンパレス春日、令和2年度は、花園町内会、みどり台北町内会、令和3年度は福住町内会、富丘西町内会の自主防災組織からの申請に基づき貸与を行っています。貸与を希望する町内会等がありましたらご相談ください。

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