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住民基本台帳ネットワークシステム

  住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)とは、地方公共団体の共同システムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、住所、氏名、生年月日、性別の4情報と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムです。

  平成11年の住民基本台帳法の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うため、平成14年8月5日から稼動しています。

  また、平成24年7月8日から外国人住民の方についても、住基ネットの運用が開始されました。

  詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

 

住基ネットを使用する業務

  1. 住民票の広域交付(クリックすると移動します)
  2. 住民基本台帳カード(クリックすると移動します)  
  3. 個人番号(マイナンバー)カード(クリックすると移動します) 

住基ネットの用語解説

住民票コード

  「住民票コード」は、住基ネットの稼働に伴い、住民基本台帳に新たに加えられた事項で、他の住民と重複しない無作為に抽出された11桁の数字です。氏名や住所が変わっても番号は変わりませんが、本人の申し出により変更することができます。(変更後の住民票コードの番号を指定することはできません。)

  • 変更手続の窓口
    市役所市民課市民係(各支所では手続できません。)
  • お持ちいただくもの
    印鑑(朱肉を使うもの)、変更する本人の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類  
本人確認情報

  「本人確認情報」は、住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード、付随情報(氏名、住所等の変更を行った事由及び年月日等)の6項目。この情報は、市町村から都道府県に専用回線を通じ通知します。通知した情報は、都道府県及び指定情報処理機関において記録・保存され、国の行政機関などに提供されています。

指定情報処理機関

  都道府県の「本人確認情報」の処理事務の一部を行うため、総務大臣から指定された機関。平成11年11月、指定情報処理機関として「財団法人地方自治情報センター」が指定され、平成26年4月に「地方公共団体情報システム機構(J-lis)」に改編されています。

 

このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先

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