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千歳市耐震改修促進計画(平成29年3月 一部改定)

千歳市耐震改修促進計画

  近年、阪神・淡路大震災をはじめ大規模地震が発生し、どこで地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まってきています。
  千歳市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づき「千歳市耐震改修促進計画」を平成21年3月に策定しました。

  平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定を超える巨大な地震・津波により、建築物の破壊はもとより、多くの人命が失われるなど甚大な被害をもたらしました。

 

  国では、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震の被害想定を見直すとともに、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されていることなどから、平成25年11月に耐震改修促進法を改正し、不特定多数の方々が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進することとしました。

 

  千歳市においても、耐震改修促進法の改正及び、北海道耐震改修促進計画が平成28年5月に改定されたことから、これらとの整合を図るため、この度当初計画の改定を行い、住宅・建築物における耐震化目標の達成に向け、耐震化の促進に必要な施策を講じていくこととしています。

 
 
 
 
 
 
 

千歳市地震防災マップ 

  

  千歳市では、千歳市地震防災マップとして、平成21年3月に「揺れやすさマップ」と「地震危険度マップ」を作成しました。

「揺れやすさマップ」では震度分布を表示し、「地震危険度マップ」では建物の被害予測を表示しています。

 

  現在、道内の想定地震について、北海道において見直しが行われていることから、今後、北海道と連携し想定地震等について改定を行う予定です。

 

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