千歳市耐震改修促進計画（令和4年3月 改定）

　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人もの多くの命が奪われ、そのうち4,831人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。国において、この地震による多大なる建築物被害の教訓を踏まえ、同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という）を制定し、本市では、耐震改修促進法に基づき「千歳市耐震改修促進計画（以下「市計画」という。）」を平成21年３月に策定しました。

　平成23年３月に発生した東日本大震災では、これまでの想定を超える巨大な地震・津波により、建築物の破壊はもとより、多くの人命が失われるなど甚大な被害がもたらされ、 国では、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震の被害想定を見直すとともに、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されていることなどから、平成25年11月に耐震改修促進法を改正し、不特定多数の方々が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進することとしました。

　市計画については、令和４年３月の改定において、上位計画である「北海道耐震改修促進計画（以下「道計画」という。）」との整合を図り、計画終期を令和７年度までとしたところです。令和７年度に計画終期を迎えるにあたり、同年度中に市計画を見直し、令和８年度から見直し後の市計画による耐震化の促進を検討していましたが、「建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が令和７年７月17日に改正されたことや令和８年４月に改訂される道計画との整合を図るため、市計画の見直しを令和７年度から令和８年度に延長し、現在の市計画期間を１年延長して令和８年度を計画終期とします。

　なお、計画期間延長に伴い、市計画の２ページ、４.計画の期間に表記されている「令和４年度から令和７年度までの４年間」を「令和４年度から令和８年度までの５年間」とします。