職場環境の整備
働き方改革
働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援
北海道では、道内企業における働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現と人手不足の解消を支援するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を企業に無料で派遣する、働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援を実施しています。
本年4月の働き方改革関連法の施行により、中小企業においても、年次有給休暇の取得義務化や時間外労働の上限規制、不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などへの対応が求められ、違反に対する罰則規定も設けられました。
本事業は、道内中小企業が、このような働き方改革関連法への対応や、人材の確保・定着のため、多様で柔軟な働き方がしやすい就業環境の整備や業務の効率化・省力化等による生産性の向上を進めていくことを支援するものですので、是非ご活用ください。
申し込み方法：派遣要請書に相談内容等を記載の上、郵送、FAX又はメールでお申し込みください。
働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援について（外部サイト）
働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援 派遣要請書・リーフレット (PDF 276KB)
申請先・お問い合わせ
北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目本庁舎9階
電話：011-204-5354
FAX：011-232-0159
MAIL：keizai.koyou3@pref.hokkaido.lg.jp
ほっかいどう働き方改革支援センター
ほっかいどう働き方改革支援センターでは、次の業務を行っています。
・社会保険労務士・中小企業診断士が常駐し、無料で相談窓口が利用できます。
・札幌以外でも相談できる「出張相談会」を道内6か所で毎月開催。
・「働き方改革アドバイザー」が会社に訪問し、専門家のアドバイスが受けられます。
電話での相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル3階北海道中小企業団体中央会内
電話：0120-495-595（相談専用電話）
ほっかいどう働き方改革支援センターホームページ（外部サイト）
地域活性化雇用創造プロジェクト事業・地域戦略産業人材確保支援事業
北海道では、地域活性化雇用創造プロジェクト事業の一環で、地域の戦略産業（ものづくり・IT関連及び食と観光関連産業分野）における道内企業の事業拡大のための人材の採用や中小企業の就業環境の改善など、正社員の雇用・定着に向けた人材確保の取組を支援するため、「専門のアドバイザーの派遣」及び「地域戦略産業人材確保支援金」の対象者を募集しています。
地域活性化雇用創造プロジェクト事業・地域戦略産業人材確保支援事業について、詳しくは以下のページ及びリーフレットをご覧ください。
専門アドバイザーが課題を解決いたします (PDF 653KB)
申込先
一般社団法人北海道商工会議所連合会
電話：011-241-6308
FAX：011-231-0726
MAIL：jinzai@hokkaido.cci.or.jp
治療と職業生活の両立支援
北海道地域両立支援推進チーム（事務局：北海道労働局）では、がん、糖尿病、肝炎など反復・継続して治療が必要となる病気を抱えながら働く労働者が離職することなく、活躍できる環境を整備するため、「治療と職業生活の両立支援」を推進しています。
仕事を持ちながら、がんで通院している労働者は、全国で32.5万人に上っています。一方、近年の診断結果や治療方法の進歩により、がん5年相対生存率は、58.6％と高くなっているところです。
しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解、職場の理解・支援体制不足により離職になってしまう場合があります。
「治療と職業生活の両立支援」は、会社の関係者、医療機関関係者、地域で支援する関係機関が連携して取り組んでいます。ご相談については、北海道産業保健総合支援センターまでご相談ください。
札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル2階
電話：011-242-7701（月～金、午前8時30分～午後5時15分
北海道最低賃金総合支援センター
北海道労働局では、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様のために、経営や労務管理などの専門家による無料相談等のワン・ストップサービスを提供する、北海道最低賃金総合相談支援センター（事業受託者：北海道中小企業団体中央会）を開設しています。
札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル3階北海道中小企業団体中央会内
電話：0120-67-3110（月～金、午前9時～午後5時）
業務内容
窓口相談（来所・メール・電話・FAX）
出張相談会（全道6か所にて開催）
専門家派遣（1事業所3回まで派遣可能）
北海道最低賃金総合相談支援センターホームページ（外部サイト）
安全衛生優良企業公表制度
労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。
申請は、北海道労働局において、随時受付しています。
厚生労働省ホームページ（外部サイト）
安全衛生優良企業公表制度 パンフレット [7652KB pdfファイル]
あんぜんプロジェクト
労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる職場を創るプロジェクトです。
両立支援促進・就業環境改善アドバイザー派遣事業
北海道では、仕事と家庭の両立ができ、女性活躍を推進する職場環境の整備及び非正規労働者の労働条件改善を促進する事業を実施しています。
北海道あったかファミリー応援企業登録制度
あったかファミリー応援企業とは男女が共に家庭と仕事を両立させることができるよう様々な制度と職場環境をもつ企業のことをいいます。
北海道あったかファミリー応援企業登録制度ページ（外部サイト）
北海道両立支援推進企業表彰
北海道では、平成17年度より、労働者の仕事と家庭の両立を促進するため、育児休業制度等の取組を積極的に推進している企業を表彰しています。
子育てを支える千歳へ
仕事と家庭の両立推進リーフレット [8107KB pdfファイル]
女性労働者の母性健康管理のために
働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」
厚生労働省では、職場における母性健康管理を推進するため、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」を開設しています。
詳しくは次のページをご覧ください。
働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」（外部サイト）
母性健康管理指導事項連絡カード『母健連絡カード』
母性健康管理指導事項連絡カードは、主治医等が行った指導事項の内容を、妊産婦である女性労働者から事業主へ的確に伝えるためのカードです。
事業主は、母性健康管理指導事項連絡カードの記載内容に応じ、男女雇用機会均等法第13条に基づく適切な措置を行う義務があります。
妊娠中だけでなく出産後も使用できます。
詳しくは、次のページをご覧ください。
厚生労働省 母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について（外部サイト）
令和3年7月1日から、母性健康管理指導事項連絡カード『母健連絡カード』の様式が変更されます。
詳しくは次のページ、資料をご覧ください。
母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!(令和3年7月1日適用) (PDF 1.15MB)
働く女性の母性健康管理に関するQ&A (PDF 150KB)
助成金
雇用維持関係
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します
雇用調整助成金に関するお問い合わせ先
ハローワーク千歳（千歳市東雲町4丁目2-6）
電話番号：0123-24-2177
雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧 (PDF 350KB)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の内容
令和2年2月28日に特例対象が拡大※され、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となりました。日本人観光客の減少に影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
雇用調整助成金の詳細については、以下のページ・資料をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します (PDF 267KB)
新型コロナウイルス感染症緊急特定地域の指定に関する要件や手続き (PDF 324KB)
雇用調整助成金とは
景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した事業者に対して助成するものです。
雇用調整助成金の詳細については、以下のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）を設けることとしています。
助成金の詳細版の資料を掲載いたしました。以下のページ、資料をご覧ください。今後は、具体的な申請日、申請先が決まり次第、改めて公表される予定です。
保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）については、以下のページをご覧ください。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について（外部サイト）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（詳細版） (PDF 232KB)
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例的なコースの申請受付開始について
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースを新たに設けることについて、3月3日に公表されたところです。
本日から、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」について、申請の受付が開始されましたので、お知らせします。
時間外労働等改善助成金「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」については、以下のページをご覧ください。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について（外部サイト）
高年齢者・障がい者等関係
65歳超雇用推進助成金
高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度です。
申込先：(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者、65歳以上の離職者、東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して助成するものです。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
特定就職困難者雇用開発助成金 [661KB pdfファイル]
高年齢者雇用開発特別奨励金 [628KB pdfファイル]
被災者雇用開発助成金 [524KB pdfファイル]
高年齢者雇用安定助成金
高年齢者の活躍促進のための雇用環境の措置（※）を実施する事業主に対して助成するものです。
（※）次の(1)～(4)のいずれかの措置
(1)新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
(2)機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労機会の拡大
(3)高年齢者の就労機会を拡大するための雇用管理制度の導入または見直し
(4)労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度に導入
申込先：(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース) [1558KB pdfファイル]
高年齢者雇用安定助成金(高年齢者無期雇用転換コース) [1178KB pdfファイル]
雇用環境の整備関係
通年雇用奨励金
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成するものです。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
人事評価改善等助成金
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
仕事と家庭の両立支援関係
両立支援助成金
従業員の仕事と家庭の両立支援や助成が活躍できる環境整備に取り組む事業主に対し、次のような助成金制度があります。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
平成28年度両立支援等助成金 [678KB pdfファイル]
女性活躍加速化助成金
行動計画に女性の活躍に関する取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、目標を達成した事業主に対して助成するものです。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
男性の育児休業取得促進に向けたセミナーの講師派遣について
北海道では令和４年４月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備や企業による個別の制度周知・活用意向の確認が義務化されたほか、令和４年10月には産後パパ育休制度の創設も義務化されることから、男性の育休取得等の働き方改革を促進するためのセミナー講師を無料で派遣しています。
お問い合わせ先：北海道経済部労働政策局 電話 011－204－5354
申込先：チラシ内の二次元バーコードからお申込みください。
男性育休の取得促進セミナー講師派遣チラシ.pdf (PDF 1.07MB)
雇入れ関係、その他の助成金
トライアル雇用奨励金
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者（※）について、ハローワークまたは民間の職業紹介事象者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものです。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
業務改善助成金
生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
申込先：北海道労働局雇用環境・均等部（室）
厚生労働省 北海道労働局 報道発表資料(令和3年9月1日).pdf (PDF 524KB)
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
本助成金は8つのコースに分けられます。
申込先：北海道労働局又はハローワーク
その他の助成金
上記以外の助成金については、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先
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