重度心身障がい者医療費助成制度について

（令和5年8月）子ども医療費助成制度の変更に伴い、小学生の医療費助成を拡大しました

子ども医療費助成の拡大に伴い、重度心身障がい者医療助成の助成内容を拡大しました。令和5年7月診療分まで住民税課税世帯の小学生の一部負担額は1割としていましたが、令和5年8月診療分から初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、柔道整復270円）のみの負担となります。

助成対象者

1. 身体障害者手帳の交付を受け、次のいずれかに該当する方

• 「1級」又は「2級」の方
• 内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害）にかかる等級について「3級」を持つ方

 2.  療育手帳の交付を受け、判定区分が「A」の方

 3.  精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、等級が「1級」の方

所得制限について

生計維持者の所得が次の表に示す額以上の場合には、重度心身障がい者医療費助成制度の対象となりません

注）扶養親族に老人扶養が含まれる場合は、1人につき6万円が加算されます。

助成範囲

注）保険診療の適用外費用（予防接種・健康診断料・容器代・入院時の食事代・病衣代など）は、全額自己負担です。

助成内容

受給者証は道内の医療機関で使用できます。

窓口で支払う一部負担額が次のようになります。

注）小児慢性特定疾病や指定難病など、他の公費負担医療制度の受給者証をお持ちの方は、その受給者証も提示してください。

令和5年8月診療分から

＜住民税課税世帯の0歳から小学生 および 住民税非課税世帯＞

※訪問看護の一部負担額は、初診・再診を問わず「総医療費の1割」です。

※有効期間内に中学生になる子で、住民税課税世帯の場合は、受給者証には「障課」と記載されますが、3月末までの一部負担額は上記と同様です。

＜住民税課税世帯の中学生以上＞

※通院及び訪問看護は18,000円、入院は57,600円が1か月の負担上限額です。
※通院及び訪問看護について、8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円です。
※入院について、過去12か月に3回以上負担上限額に達した場合は、4回目から負担上限額が44,400円になります。

令和5年7月診療分まで

受給者証について

有効期間

受給者証の有効期間は原則、8月1日から翌年7月31日までの1年間

受給者証の発送について

当年度の所得が「所得制限」の表に示す金額未満の場合には、受給資格が更新となるため、新しい受給者証を7月下旬頃までに郵送します。

受給者証の申請方法

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
• 医療保険情報がわかる書類（次のいずれか1点）

1. 健康保険証
2. 保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
3. マイナポータルの保険情報が確認できる画面の写し

• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
• 重度心身障がい者医療費受給者証交付申込書 (PDF 137KB)　記入例 (PDF 191KB)
• 次のいずれかに該当する方は、「マイナンバー関係書類」又は「所得・課税証明書」

1. 申請月が1月～7月の場合：申請年前年の1月1日（申請年の1月1日）に住民登録がなかった方
2. 申請月が8月～12月の場合：申請年の1月1日に住民登録がなかった方
3. 千歳市に住民登録がある方で、千歳市以外の自治体から住民税が課税されている方
   注1）「所得・課税証明書」は、申請月が1月～7月の場合は前年度分（申請年の1月1日に住民登録がなかった方は受給者証更新のため、後日、当年度分の提出が必要です）、8月～12月の場合は当年度分が必要です。
   注2）マイナンバー関係書類の詳細については、次のページをご確認ください。
   　医療費助成制度におけるマイナンバーを利用した情報連携について（内部リンク）

65歳以上の方

65歳から74歳までの方が、重度心身障がい者医療費助成制度の対象となるには、「後期高齢者医療制度」に加入する必要があります。一部負担金の割合や保険料に違いがありますので、詳細はお問合わせください。

なお、受給者証は「住民税非課税世帯」の方、後期高齢者医療制度の一部負担金の割合が「2割または3割」の方のみ発行され、「住民税課税世帯」かつ一部負担金の割合が「1割」の方は、後期高齢者医療制度が優先されるため、受給者証は発行されません（登録のみ）。

医療費の払戻し

次のようなときには、申請により、医療費の払戻しを受けることができます。

• 道外の医療機関を受診したとき
• 受給者証を提示しないで受診したとき
• 補装具・治療用装具を作ったとき
• 「障課」又は「老課」と記載されている方で、医療機関に支払った自己負担額が1か月の負担上限額を超えたとき

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

• 受給者証
• 医療保険情報がわかる書類（次のいずれか1点）

1. 健康保険証
2. 保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
3. マイナポータルの保険情報が確認できる画面の写し

• 領収書
• 金融機関の通帳
• 重度心身障がい者医療費助成金支給申込書 (PDF 131KB)　記入例 (PDF 357KB)
• 医師の証明書（補装具・治療用装具を作ったときのみ）

注）補装具・治療用装具を作った等で医療費を10割負担された場合は、先に公的医療保険の払戻しを受ける必要があります。その場合、上記の書類に加え、保険者から払戻しを受けたことの証明（療養費支給証明書等）もお持ちください。

住所変更等の届出

住所や氏名、加入している医療保険に変更があった場合には、変更の届出をしてください。

また、転出される場合は資格を喪失しますので、受給者証を返却してください。

その他、お持ちの手帳の等級が変更になった場合についても、資格を喪失する場合がありますので、届出をお願いします。