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児童扶養手当

児童扶養手当

 

 

  ■児童扶養手当の制度

    児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している母子・父子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

 

           ∽∽∽児童扶養手当制度の重要なお知らせ∽∽∽

・児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。手当が認定された場合、申請月の翌月から支給開始となりますので、該当される方はお早めに手続きしてください。

・これまで、公的年金又は遺族補償等を受給する場合は、児童扶養手当を受給することができませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※現在、児童扶養手当を受給中の方も、公的年金又は遺族補償等を受けることができるようになったときや、児童が公的年金の加算の対象となったときには、手当の額が変更になる場合がありますので、速やかにこども家庭係にご連絡ください。

 

(支給対象)
    
次の事由に該当する児童を養育している母・父又は養育者
  ・父母が婚姻を解消した児童
  ・父(母)が死亡した児童
  ・父(母)が重度の障がい(国民年金法の1級程度)の状態にある児童

  ・父(母)の生死が明らかでない児童
  ・父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  ・父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  ・父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  ・母が婚姻によらないで生まれた児童
  
  ・その他

※ただし、次の場合には手当を受けることができません。

◆児童が・・・
  ・児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  ・父(母)の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
  ・日本国内に住所がないとき    等

◆母(父)又は養育者が・・・
 ・婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき(養育者を除く)
  ・日本国内に住所がないとき    等

(手当額)平成31年4月分から手当額が改定されています。 

                        平成31年3月まで       平成31年4月から
  全部支給:月額    42,500円      →      42,910円
  一部支給:月額    42,490円      →      42,900円
                        ~10,030円            ~10,120円

  ※  所得が一定額以上の場合は減額され、一部支給となります。

   ※  児童が2人目の場合      全部支給:月額10,140円  一部支給:月額10,130円~5,070円

      児童が3人目以降の場合  全部支給:月額6,080円  一部支給:月額6,070円~3,040円    

(支給期間)
申請月の翌月から、児童が18歳に達する年度末までが対象です。

(支給時期)
    ・ 4月期 : 平成31年4月11日(木曜日)  12月分から3月分
    ・ 8月期 : 令和元年8月9日(金曜日)  4月分から7月分
    ・11月期 : 令和元年11月11日(月曜日)  8月分から10月分

    ・ 1月期 : 令和2年1月10日(金曜日)  11月分から12月分

    ・ 3月期 : 令和2年3月11日(水曜日)  1月分から2月分

  ※  金融機関によっては、振り込まれるまで時間がかかる場合があります。
  ※  振り込み通知書は送付しませんので、ご了承願います。

  ※  令和元年11月期から支給回数が変更になります。

(手当の一部支給停止について)
    
・母(父)である受給資格者に対する手当は、手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したとき、又は支給開始月の初日から5年を経過したときは、手当の額が2分の1となります。
  ただし、適用除外事由に該当し、届書等を提出した場合には減額されない場合があります。
    ・対象となる方には、個別に案内を送付しますので必要な手続きをしてください。


(一部支給停止措置制度の概要)
<対象者>
   下記の(1)又は(2)のいずれか早いものに該当する方
(1)支給開始月の初日から起算して5年を経過したとき。
(2)手当の支給要件に該当するに至った日(離婚日等)の属する月の初日から起算して7年を経過したとき。
  ※  ただし、認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合については、当該児童が3歳に達した日の属する月の初日から起算して5年を経過したとき。

<停止額>
手当額の2分の1(10円未満の端数切り捨て)

<除外の理由>
次のいずれかの事由に該当する場合は、届出書及び必要書類を提出することにより一部支給停止措置の適用が除外されます(減額されません)。毎年8月の現況届提出時に申請が必要です。

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体又は精神上の障がいがある。
  4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
  5. 監護する児童又は親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態等にあり、介護する必要があるため就業することが困難である。 

  

※マイナンバー制度導入に伴い、手続にはマイナンバーが必要になります。

  詳しくはお問い合わせください。                        

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