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UIJターン新規就業支援事業

千歳市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

   千歳市では、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。

   千歳市に移住し、北海道が求人情報を掲載するマッチングサイトに登録となった企業等に就業又は起業された方で対象要件を満たす場合、移住支援金を給付する事業です。

千歳市移住支援金のご案内(表) 千歳市移住支援金のご案内(裏)

 

交付金額

    支援対象者に対し、移住にかかる経費として、次の金額を移住支援金として支給します。

 

   ・単身での移住の場合:60万円

   ・世帯での移住の場合:100万円

 

支援対象者

    次の(1)(2)のいずれにも該当する方が対象となります。

   (1)次のいずれかに該当する方

          ・直近5年以上東京23区の在住者

          ・直近5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域(※1)を除く地域)に在住し、か

             つ、東京23区に通勤(※2)していた方

   (2)北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援事業

     (※3)による起業支援金の交付決定を受けた方

 

    ※1 条件不利地域・・・次の1から5のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村のうち、政令市を除いた市町

                村を「条件不利地域」とする。

               1.過疎地域自立促進特別措置法(一部過疎を含む)、2.山村振興法

                   3.離島振興法、4.半島振興法、5.小笠原諸島振興開発特別措置法

    ※2  通勤・・・雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

    ※3  起業支援事業・・・(公財)北海道中小企業総合支援センターが、地域課題の解決に資するため、新たに起業す

                 る者に対して「地域課題解決型起業支援金」を支給する事業 

 

申請方法

 

予備登録

 就業の場合は北海道のマッチングサイトに掲載している求人に採用が決定し、就業後1か月以内、起業の場合は本市に転入した後1か月以内に、予備登録をしてください。

【予備登録に必要な書類】
  書類名 必要な方 要綱の様式
1 千歳市移住支援金交付予備登録申請書 全員 【第1号様式】千歳市移住支援金交付予備登録申請書.doc (DOC 46KB)

 

本申請

 予備登録を行った方は、転入から3か月以上1年以内(就業の方は就業から3か月経過後)に本申請を行ってください。

【本申請に必要な書類】
  書類名 必要な方 要綱の書式
1 千歳市移住支援金交付申請書

全員

【第3号様式】千歳市移住支援金交付申請書.doc (DOC 58KB)
2

写真付き身分証明書

全員  
3

移住支援金の振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し

(確実に振り込み可能となる情報)

全員  
4 移住元の住民票の除票の写し 全員  
5

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書など

(在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者を確認できる書類)

全員  
6

開業届出済証明書など

(移住元での在勤地を確認できる書類)

移住元で被用者または雇用者であった方  
7

個人事業主等の納税証明書

(移住元での在勤期間を確認できる書類)

移住元で法人経営者または個人事業主であった方  
8 就業証明書 移住先で就職した方 【第4号様式】就業証明書.doc (DOC 43KB)
9

起業支援事業費補助金交付決定にかかる通知書の写し

移住先で起業した方  
10

その他参考となる書類

該当者  

 

書式

 千歳市移住支援金交付要綱.pdf (PDF 315KB)

 

資料・関連リンク

 千歳市移住支援金対象者向けチラシ.pdf (PDF 718KB)

 北海道マッチングサイト

 千歳市移住情報

      

お申し込み窓口

 千歳市役所 産業振興部 商業労働課

 

市内企業の方へ

    移住支援金の対象となる企業を募集しています。

    北海道が開設するマッチングサイトに求人情報が掲載され、通常、掲載が有料となる大手民間求人サイトにも無料で掲載されます。

 

企業の登録要件

    ・北海道が指定する対象の業種であること

        a 6次産業化に取り組む農林水産業

        b 食関連(卸売、研究)

        c 観光、建設

        d 製造ICT

        e 保健衛生、社会福祉

        f その他市長の推薦する企業であること

    ・官公庁等でないこと

        なお、官公庁等とは独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資等している主

  体が含まれるものとする。

    ・資本金10億円以上の法人でないこと

    ・次に掲げるみなし大企業でないこと

       a 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金

       10億円未満の法人

       b 発行株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円

         未満の法人

       c 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10

     億円未満の法人

    ・本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にる法人であること

    ・雇用保険の適用事業主であること

    ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

    ・暴力団等の反社会的勢力と関係を有する法人でないこと   

 

実施要領

  本事業に関する詳細は実施要領.pdf (PDF 291KB)又は北海道「UIJターン新規就業支援事業」のページをご覧ください。

 

北海道リーフレット(表).PNG 北海道リーフレット(裏).PNG
(表)法人向け北海道リーフレット (裏)

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