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森林環境譲与税の活用に向けた基本方針について

森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

~当面5年間(R1~R5)の考え方~

 本市の森林面積は31,867ヘクタールで、総面積の54%を占めており、その内私有林は3,569ヘクタールあります。この私有林は、これまで林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に向けて、千歳市森林組合が所有者から委託を受けて、国や道の森林整備事業予算や市の単独予算などにより森林の整備を進めてきましたが、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、担い手不足等から特に整備が行き届かない私有林人工林の増加が懸念されております。このため、本市では、国から譲与される森林環境譲与税を有効に活用して、次の方針に基づき、適切な森林の整備やその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進めます。

 

◎基本方針

1.森林整備の取り組み
 本市の私有林では、3,569ヘクタールに対して約4割(全国:3割)の1,454ヘクタールについて、千歳市森林組合が所有者から委託を受けて森林経営計画を作成し、計画的な森林の整備が進められています。

 このため、整備が行き届いていない森林のうち、特に整備が必要とされる私有林人工林約400ヘクタールの所有者に対しては、森林経営管理法に基づき、適切な森林経営管理の責務があることを伝えるとともに、市や意欲と能力のある林業経営者などに森林の経営管理を委ねるよう働きかけるため、意向調査を実施することとします。意向調査の結果、市に経営管理を委ねる所有者とは、経営管理集積計画を取り交わし、経営管理権を取得します。

 また、森林所有者や森林組合等が行う森林整備事業に対する市独自の新たな助成を実施し、地球温暖化の防止や国土の保全、水源の涵養などに貢献する森林整備を促進します。

 

2.人材育成・担い手確保
 北海道の森林における人工林は本格的な利用期を迎えており、伐採や植林等の事業量が増加する見通しにある中で、次世代を担う人材の育成・確保が重要な課題となっていることから、本市では、地域の関係者や北海道林業・木材産業人材育成支援協議会と連携を図りながら、新規就業者の確保や通年雇用化の促進、林業就業者の安定確保に向けた取り組みを進めます。

 

3.普及啓発
 地球温暖化の防止など森林の果たす役割や森林整備の必要性などについて、市民の理解促進を図るため、市内産木材を活用した木製品との触れ合いを通じて、木材への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学ぶ木育活動などを推進します。

 

4.木材利用の促進
 市内のカラマツなどの人工林資源は利用期を迎える中、市内には製材工場が1社しかないことから、伐採木の多くは近隣の市町村へ出荷されています。このため、市内産人工林材の付加価値向上を図るため、市内の公共建築物等の木造化・木質化を推進します。

 

森林環境譲与税の使途公表について

 本市における森林環境譲与税の使途が確定したことから、次のとおり公表します。

 令和2年度森林環境譲与税の使途公表.pdf (PDF 5.05KB)

 

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