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森林環境譲与税の活用に向けた基本方針について

森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

~当面5年間(R1~R5)の考え方~

 本市の森林面積は31,894ヘクタールで、総面積の53.6%を占めており、その内私有林は3,596ヘクタールあります。この私有林は、これまで林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に向けて、千歳市森林組合が所有者から委託を受けて、国や道の森林整備事業予算や市の単独予算などにより森林の整備を進めてきましたが、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、担い手不足等から特に整備が行き届かない私有林人工林の増加が懸念されております。このため、本市では、国から譲与される森林環境譲与税を有効に活用して、次の方針に基づき、適切な森林の整備やその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進めます。

 

◎基本方針
●森林整備の取り組み

 本市の私有林では、3,596ヘクタールに対して約4割(全国:3割)の1,478ヘクタールについて、千歳市森林組合が所有者から委託を受けて森林経営計画を作成し、計画的な森林の整備が進められています。

 このため、整備が行き届いていない森林のうち、特に整備が必要とされる私有林人工林約400ヘクタールの所有者に対しては、森林経営管理法に基づき、適切な森林経営管理の責務があることを伝えるとともに、市や意欲と能力のある林業経営者などに森林の経営管理を委ねるよう働きかけるため、意向調査を実施することとします。意向調査の結果、市に経営管理を委ねる所有者とは、経営管理集積計画を取り交わし、経営管理権を取得します。

 市が経営管理権を取得した森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託することとし、再委託を受けていただけない森林については、市が森林環境譲与税を活用して森林の整備を実施し、地球温暖化防止や国土の保全、水源の涵養などに貢献する森林整備に取り組みます。

 

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