平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置や、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
本市では、市内における創業を促進し、地域の活性化・雇用の創出を図ることなどを目的に「千歳市創業支援事業計画」を策定し、平成28年12月に国から認定を受けています。
また、平成28年の認定以降も、創業の普及啓発に関する取組等の追加や、計画期間の延長、一部事業の実施主体の変更等などを行い、その都度、変更申請を行なって、それぞれ国から認定を受けています。
本計画に基づき、千歳商工会議所・市内金融機関などの創業支援事業者と連携し、各種創業支援事業に取り組んでまいりますので、創業に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。
主な実施事業
創業支援等事業
- 相談窓口事業
- 中心市街地空き店舗利用促進事業
- 中小企業振興融資制度による支援事業
- ワンストップ相談窓口事業
特定創業支援等事業
- 創業支援セミナー（市役所編）
- 創業支援セミナー（商工会議所編）
なお、特定創業支援等事業による支援を受けた創業者が「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」の交付を受けた場合、以下の優遇措置を受けることができます。- 会社設立時の登録免許税の軽減
- 創業関連保証の特例
- 日本政策金融公庫の融資制度での優遇
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
中小企業庁ホームページ「会社設立時の登録免許税の軽減について」
日本政策金融公庫ホームページ「新規開業・スタートアップ支援資金」
創業機運醸成事業
- 若者を対象としたイノベーション創業支援セミナー
- 事業承継セミナー
- オリジナルキャリア支援事業