物価高騰支援給付金（7万円）は、令和6年4月30日（火）をもちまして受付を終了しました。
物価高騰に伴う低所得世帯の支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を給付します。
住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）については、こちらをご覧ください。
https://www.city.chitose.lg.jp/docs/32670.html
子ども加算（5万円）については、こちらをご覧ください。
https://www.city.chitose.lg.jp/docs/33116.html
対象世帯
基準日（令和5年12月1日）において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※一人暮らしの学生や家族が単身赴任中の世帯等、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象となりません。
※世帯の中に令和5年1月2日以降に国外から転入した方で課税情報がない方がいる場合は対象となりません。
本給付金の受付は終了しました。