【こども加算】物価高騰支援給付金（5万円）について
令和5年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
1対象世帯
次のいずれかの給付金を受けた世帯のうち、対象児童を扶養している世帯
対象児童
基準日（令和5年12月1日）において、同一世帯である18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童
※基準日以降に出生した新生児についても給付の対象となります。支給方法等については、準備ができ次第ご案内します。
2 手続きについて
手続きは不要です。
非課税世帯給付金（7万円）または均等割のみ課税世帯（10万円）の支給完了後、上記給付金の振込口座に支給します。
〈給付までの流れ〉
非課税世帯給付金（7万円）又は均等割のみ課税世帯給付金（10万円）振り込み
↓
支給決定
振込予定日をお知らせする文書を送付します。
↓
給付金振り込み
世帯主の口座に児童1人あたり5万円を振り込みます。
- 令和6年3月8日までに支給済みの令和5年度非課税世帯に対し、3月15日付で支給決定通知書を発送しております。（3月29日振込予定）
- 令和5年度均等割のみ課税世帯への支給は現在準備中です。随時ホームページ等で周知しますので、しばらくお待ちください。