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雇用調整助成金をご活用ください

事業主の皆様へ~雇用調整助成金をご活用ください~

厚生労働省では、事業主の皆さまに雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を実施しています。

雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けております。

 

※厚生労働省では制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。そのため、支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省ホームページから最新様式のダウンロードをお願いします。旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査に時間を要する場合があります。

 

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(外部サイト)

令和3年5月から12月までの雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(令和3年10月19日) (PDF 118KB)

 

雇用調整助成金(特例措置について)(令和3年6月4日)(令和3年9月15日一部改正) (PDF 665KB)

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(令和3年9月3日) (PDF 1.01MB)

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。(令和3月8月20日)(令和3年9月15日一部修正) (PDF 769KB)

 

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ対象期間延長のお知らせ(令和3年7月28日一部改正) (PDF 115KB)

令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について(令和3年4月30日)(令和3年9月15日一部改正) (PDF 717KB)

 

雇用調整助成金の特例措置について詳しくは、次のページをご覧ください。

厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(外部サイト)

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(区域一覧)(外部サイト)

 

参考:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について詳しくは、次のページをご覧ください。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)

お問い合わせ先

ハローワーク千歳(千歳市東雲町4丁目2-6)

電話番号:0123-24-2177

雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧 (PDF 89.3KB)


厚生労働省作成の雇用調整助成金ガイドブック、緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルが公表されていますのでご参照ください。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年9月15日現在版) (PDF 4.47MB)

緊急雇用安定助成金 支給申請 マニュアル(令和3年9月15日現在版) (PDF 1.72MB)

 

申請にあたって必要となる書類や基本的な疑問に対し、道の職員がアドバイスを行う、雇用調整助成金申請サポート窓口(※情報提供サービス)について、以下の資料をご参照ください。

雇用調整助成金申請サポート窓口 (PDF 1.99MB)

※申請に向けた事前のアドバイスを行うものであり、申請を代行するものではありません

 

産業雇用安定助成金の創設について

令和3年2月5日、産業雇用安定助成金が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。
 

産業雇用安定助成金について、詳しくは以下のページをご覧ください。

厚生労働省 産業雇用安定助成金の創設について(外部サイト)

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

 

通常時の雇用調整助成金についての情報は、以下の雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。

厚生労働省 雇用調整助成金(外部サイト)

 

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