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事業者(中小企業・個人事業主)向け支援制度について

国の支援制度

 生産性革命推進事業

 

 国において実施する、生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる補助金・助成金をご紹介します。

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。

 

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10/10)

  詳しくはものづくり補助事業公式ホームページをご参照ください。

 

 

【小規模事業者持続化補助金】

 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】補助上限:100万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10/10)

 詳しくは小規模事業者持続化補助金メニューをご参照ください。

 

 「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」について、「売上減少の証明書」の交付を受けた方は、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50パーセント)が行われます(「小規模事業者持続化補助金(一般型)」についての「売上減少の証明書」は、第3回公募から採択の加点の付与がなくなりましたので、発行していません。)。

 「売上減少の証明書」の交付を希望される方は、以下の様式により、各月の売上高等及び売上高等の減少見込みを確認できる資料(試算表、売上台帳、総勘定元帳等)の写しをご用意の上、申請いただきますようお願いいたします。

※市の証明書の交付によって、当該補助金の交付がなされるものではありませんのでご注意ください。

 新型コロナウイルスによる売上減少証明書(コロナ特別対応型).doc

 

【IT導入補助金】

 ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】補助上限:30~450万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4

 詳しくはIT導入補助金のホームページをご参照ください。

 

道の支援制度

2024年度地域課題解決型起業支援事業 ※終了しました

 北海道において実施する、起業(新規開業)に係る補助金をご紹介します。

 デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。

 【補助上限】 200万円 補助率1/2以内

 【対象経費】 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、

       謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費など

 ※公募期間:令和6年4月10日(水)~5月15日(水) 17時必着 (終了)

  詳しくは2024年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内をご参照ください。

 

中小・小規模企業 省エネルギー環境整備緊急対策事業 助成金(第2回募集) ※終了しました

 北海道において実施する、省エネ設備入替に係る補助金をご紹介します。

 道内の中小・小規模企業(個人事業者を含む)を対象に、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します。

 【売上要件】 2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の売上が、2019年から2021年の同3か月の売上と比較して10%以上減少していること など

 【上限額】  100万円

 【助成率】  1/2以内または3/4以内

 【対象設備】 空調設備、業務用冷蔵・冷凍庫、暖房設備(灯油、ガス、電気)、LED照明 など

 ※公募期間:令和6年4月24日(水)~5月31日(金) (終了)

  詳しくは中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金のホームページをご参照ください。

 

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