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令和2年度市長市政執行方針

(はじめに)

 令和2年 第1回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。

 昨年は、平成から令和へと時代が移りました。この令和という新しい時代が、真に幸せで、平安な時代になりますことを心から念じているところであります。

 本市の人口は、新千歳空港の活況やホテルの建設、公立千歳科学技術大学をはじめとする高等教育機関の学生数の増加などにより、1年間で503人増加し、昨年11月には9万7千5百人を超え、堅調に推移しております。
 このことは、全国的に人口減少が社会問題となっている中、本市のまちの勢いの表れであり、たいへん喜ばしいことと思っています。

 本年1月には、空港運営事業者による北海道内7空港一体のビル経営が開始され、6月からは、新千歳空港を皮切りに、道内7空港一体の運営が民間事業者に移行されることとなり、今後、民間の知恵と資金を活用しながら、航空ネットワークの充実や、観光の振興など、地域経済の活性化を目指すとともに、空港を核として、将来にわたり発展を続けられるよう、取り組んでまいります。

 また、6月には、東京2020オリンピック聖火リレー北海道ルートの一部が本市で実施されますことから、聖火リレーをより多くの市民に観覧いただき、まち全体で盛り上げ、後世に残るイベントとなるよう努めてまいります。

 まちの発展をこれからも継続させるため、空港の活況や活発な企業活動が続いている現在の"上昇気流"を持続させ、活力に満ちた、羽ばたく1年にしたいと考えております。

 

(市政運営の基本姿勢)

 ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。
 第一は、『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』であります。

 本市は、北海道内でも数少ない人口増加を続けている都市であり、平均年齢は道内一若いまちであります。また、支笏湖に代表される豊かな自然や、おいしい豊富な水、多様な企業の立地、空・陸の交通の要衝として恵まれた交通環境、日本一の規模を誇る自衛隊駐屯地・基地など、様々な資源や特性があります。

 このような魅力を市民の皆さまとともに共有し、育て、発信することがまちの発展に繋がっていくものと考えています。

 本市の持つ豊富な資源や優位性を最大限に生かしながら、市民の皆さまが「このまちに住み続けたい」と思っていただけるよう、市民協働により活力あるまちづくりを進めてまいります。

 第二は、『みんなで生き生き 活力創造都市 ちとせ』であります。

 第6期総合計画では、10年後の将来都市像を「みんなで生き生き 活力創造都市 ちとせ」と定め、その実現に向け様々な施策を展開してまいりました。

 人口減少、少子高齢化時代において、引き続き発展を続けるためには今まで以上に市民と行政が協働してまちづくりを進める必要があります。

 そのため、今後10年間の計画となる第7期総合計画では、本市が直面する様々な課題や、刻々と変化する時代のスピードに対応するとともに、市民協働の基本理念に基づき、皆さまとともにさらなる高みを目指し、成長、発展を続けられる計画となるよう、策定作業を進めてまいります。

 

(当面する課題への対応)

 次に、当面する課題について申し上げます。

 1点目は、「定住・交流人口の拡大」であります。

 まちの発展の原動力である、人口の増加を図るため、「千歳市人口ビジョン・総合戦略」をもとに、企業誘致の推進、子育て・教育環境の充実、観光や商業の振興、自衛隊の体制強化など、本市の都市力を生かした様々な定住促進策を総合的・戦略的に進めてまいりました。

 定住人口の拡大には住環境の整備が必要であリ、市としましては、富丘団地跡地などの「未利用市有地の売り払い」による住宅用地の確保などを進めるとともに、人口ビジョンでとりまとめた将来展望を踏まえ、第7期総合計画では、各種施策・事業のうち、人口増加に特化したものを「人口戦略プロジェクト」と位置づけ、10万人のまちづくりを目指してまいります。

 また、本市が有している資源や特性を市内外に広くアピールし、定住人口や交流人口の拡大を目指すほか、現在のまちの魅力を向上させ、まち全体の活性化や発展につなげられるよう、シティセールスの推進を強化してまいります。

 2点目は、「地域経済の活性化」であります。

 地域経済の活性化と雇用の拡大に向けて、インバウンドなどの市内への回遊や滞在効果を高める取組を継続するとともに、新たに、人材採用に関する総合サービスを提供している企業と連携し、市内事業所等の求人情報を全国に向けて発信する取組を進めてまいります。

 また、最終年度となる「第2期商業振興プラン」の各種施策を着実に推進するとともに、商業者や関係団体等の意見を踏まえ、令和3年度を始期とする新たな計画の策定を進めてまいります。

 3点目は、「新千歳空港への対応」であります。

 新千歳空港については、北海道経済の先導的な役割を担う拠点空港として飛躍的な発展を続け、令和元年の年間乗降客数は、前年より 128万人増え、2,459万人と過去最高を更新しております。
 今年の春からは、一時間当たりの発着枠が42枠から50枠へ拡大されるほか、夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、旺盛な航空需要が見込まれており、今後とも、関係機関と連携し、新規路線の誘致を進め、新千歳空港の国際拠点空港化に取り組んでまいります。

 また、24時間運用による深夜・早朝時間帯については、新たな経済効果を創出しているところでありますが、引き続き、市民の理解を得ながら、地域住民の生活環境の保全に努めてまいります。

 4点目は、「自衛隊の体制強化」であります。

 我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況にあり、現防衛計画の大綱では、多次元統合防衛力の構築に向けた陸海空の統合運用や、新たに宇宙・電磁波・サイバー領域への対応が明記されるなど、自衛隊の体制は大きな変革を迎えております。

 部隊の改編や新編については、今後、「中期防衛力整備計画」に基づく各年度の防衛予算において、具体的な検討などが行われるものと考えており、引き続き、積極的な情報収集に努めるとともに、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」などと連携を図りながら、本市への新編部隊の誘致を含めた自衛隊の体制強化や充足率の向上などを求める活動を精力的に行ってまいります。

 5点目は、「持続可能な行財政運営」であります。

 最終年度となる財政標準化計画については、暫定的な総括では、計画通り順調に推移し、一部を除き、既に目標を達成しております。

 その中では、「義務的経費の増加」、「大型事業の実施に伴う将来負担の増加」など、"新たな課題"が顕在化してきておりますことから、長期的な視点で見据え、速やかに対応が可能な課題については、次期計画期間を待たず、令和2年度予算から必要な対策を進めてまいります。

 

(主な施策)

 次に、第6期総合計画の目指す都市像を実現するための、6つの「まちづくりの基本目標」に沿って、主な施策を申し上げます。

 第1は、『あったかみのある地域福祉のまち』の推進であります。

 地域福祉については、市民みんなが主役となり、お互いに支え合いながら安心して暮らし続けられる、あったかみのあるまちを目指し、地域共生社会の実現に向け、市民及び事業者の主体的な地域福祉活動に必要な支援を行います。

 保健予防については、検診による生活習慣病の早期発見、重症化予防等の取組を進めるとともに、「歯周疾患検診」を開始し、成人期の歯の健康の保持・増進に努めてまいります。
 母子保健については、安心して子どもを産み育てることができるよう「不妊治療」への助成に加えて、流産・死産を繰り返すなどの「不育症」への助成についても開始し、不妊症・不育症に悩む夫婦に対する支援の充実を図ってまいります。

 また、ほとんどの乳幼児が感染するとされている"ロタウィルス"の予防接種については、国の定期接種化に合わせて開始し、乳幼児の健康維持に努めてまいります。

 医療については、市立千歳市民病院において「より質の高い 心あたたまる医療の実現」を図るため、医師や医療スタッフの確保など診療体制の強化と勤務環境の整備を進め、救急医療、小児・周産期医療、高度医療の充実を図るとともに、医療水準の維持・向上と持続可能な病院経営に努め、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。

 救急医療については、初期救急医療を必要とする市民が安心して受診できるよう、休日夜間急病センターの安定的な運営に努めるとともに、千歳医師会等の協力による在宅医当番制などにより、引き続き、救急医療体制の確保を図ってまいります。

 高齢者福祉については、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の開設など、介護保険サービスの充実を図るほか、令和3年度を始期とする「千歳市高齢者保健福祉計画・第8期千歳市介護保険事業計画」を策定し、高齢者が元気で住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいります。

 障がい者福祉については、令和3年度を始期とする「千歳市障がい者計画・第6期千歳市障がい福祉計画、及び第2期千歳市障がい児福祉計画」を策定し、障害福祉サービスや就労支援の充実を図り、障がいのある人もない人も共に支え合う地域づくりを推進してまいります。

 また、スポーツを通じ、障がいに対する理解と障がいのある方々の社会参加を促進するため、「全道ろうあ者夏季体育大会」や「北海道障がい者スポーツ大会」を開催します。

 障がい児福祉については、「千歳市児童発達支援センター」を本年4月に開設し、子どもの療育支援に関する市民サービスの向上と地域支援体制の充実を図ってまいります。

 乳幼児期の教育・保育施設については、認可外保育所1か所及び小規模保育事業所1か所を、保育所型認定こども園及び認可保育所に移行するなどにより、保育定員の拡大を図ります。
 また、今後も、就労を希望する女性の増加など将来的な保育ニーズの把握に努め、必要な保育定員の確保に努めてまいります。

 みどり台地区の児童の居場所と地域の子育て支援拠点の確保については、北陽小学校の分離校新設に合わせ開設できるよう、「(仮称)みどり台地区児童センター」の整備に着手します。

 児童虐待については、全国的に児童虐待相談件数が増加しており、本市においても同様の傾向にあることから、本年11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせ、市民フォーラムを開催し、専門家による基調講演及び、「(仮称)千歳市子ども虐待防止宣言」を行うなど、児童虐待の未然防止や早期発見の普及啓発に努めてまいります。

 第2は、『人と地球にやさしい環境のまち』の推進であります。

 ごみ処理については、本市を含む2市4町で構成する道央廃棄物処理組合において進めている焼却施設の建設工事に着手します。
 また、第3埋立処分地の嵩上げにより、埋立処分容量を確保するなど、安定したごみ処理施設の運営に努めてまいります。

 下水道事業については、公共用水域の水質保全や局地的な大雨による浸水被害防止に向けた、合流改善事業を進めるとともに、浄化センターの施設更新事業を継続します。また、新たに、大規模地震時における緊急輸送道路の確保を図るため、下水道マンホールの浮上防止策の検討を進め、減災対策に取り組んでまいります。

 第3は、『安全で安心して暮らせるまち』の推進であります。

 防災については、自助・共助による防災活動が重要であることから、引き続き、市民等が行う防災訓練の支援や自主防災組織の結成・育成に取り組むとともに、防災関係機関等との連携を深めるなど、公助の強化に努めてまいります。
 また、大規模自然災害等の様々なリスクから市民の生命や財産を守り、生活や経済に及ぼす影響の最小化を目指すとともに、行政等の重要な機能を維持し、迅速な復旧・復興を実現することを目的とした、「国土強靭化地域計画」の策定に取り組んでまいります。

 消防については、今後も想定される地震や風水害等の災害に備え、消防施設等の更新整備を行うほか、インバウンドなど、外国人からの119番通報に対応するため、「三者同時通訳サービス」を導入し、緊急通報体制の充実を図ってまいります。

 水道事業については、引き続き、効率的な経営に努めるとともに、良質な水の安定供給に向け、施設の計画的な更新を実施するほか、大規模災害に備えて、避難所や病院等、重要給水施設への給水確保を目的とした管路の耐震化を計画的に進めてまいります。

 在日米軍再編に係る訓練移転などの共同訓練については、これまで事件・事故もなく円滑に行われておりますが、引き続き、市民への情報提供や国に協定の遵守を求めるなど、市民生活の安全と安心の確保を図ってまいります。

 航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、待機件数の早期解消に向けた関連予算の確保や制度の拡充など、国に対し強く要望してまいります。

 第4は、『学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち』の推進であります。

 学校環境の整備については、北陽小学校の教育環境の改善を図るため、分離新設校となる「(仮称)みどり台小学校」の令和4年4月開校に向け、校舎・講堂の建設に着手します。

 小中学校のICT環境については、新学習指導要領に基づき児童生徒の情報活用能力を育成するため、学習活動において積極的にICTを活用できる環境づくりを進めてまいります。

 公立千歳科学技術大学については、円滑な大学運営をはじめ、新校舎建築事業など教育研究環境の向上を促進してまいります。
 また、同大が地域社会の活性化を図ることなどを目的に、市内高等教育機関や経済団体などで構成する連携ネットワーク会議を発足し、地域への情報発信や産業への支援を行うこととしており、市といたしましては、大学とともにまちの活力や魅力づくりに努めてまいります。

 文化財については、国指定史跡「キウス周堤墓群」の整備に着手するとともに、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部や関係自治体などと連携し、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた取組を進めるとともに、新たな「景観計画」の策定に取り組んでまいります。

 アイヌ政策については、千歳アイヌ協会や千歳アイヌ文化伝承保存会の方々が大切に伝えてきたアイヌの文化や伝承活動の普及を目指し、新たに、アイヌ文化普及啓発イベントの開催やサケのふるさと千歳水族館等におけるアイヌ文化体験プログラムの創出を地域計画に盛り込み、アイヌの伝統及び文化を市民や観光客に広く発信してまいります。
 また、アンカレジ市を訪問し、アラスカ先住民族の理解を深めるとともに交流を進めてまいります。

 スポーツの振興については、マラソン・長距離・競歩種目のオリンピック陸上日本代表合宿地として、代表チームを万全の態勢で受け入れるとともに、応援ムードの醸成に努めてまいります。
 また、スポーツ施設を市民が快適に利用できるよう、上長都明星公園庭球場など、体育施設の更新や修繕を行ってまいります。

 第5は、『活力ある産業拠点のまち』の推進であります。

 農業振興については、国際的な経済・貿易協定の発効により、国内農業への影響が懸念される中、農業の体質強化に向けた経営安定対策や担い手の育成・確保などを進めるとともに、令和3年度を始期とする「第4次千歳市農業振興計画」を策定します。

 企業誘致については、企業に対する訪問活動やトップセールスを継続するほか、市ホームページのリニューアルや、首都圏における公共交通車両内での広告掲載を行うなど、本市の工業団地が持つ魅力の発信について、さらなる強化を図るとともに、引き続き、関係自治体や団体等と連携し、効果的な誘致活動に努めてまいります。

 立地企業の振興については、千歳工業クラブとの意見交換をはじめ、立地企業へのきめ細やかなフォローアップを引き続き実施するとともに、立地企業の設備投資の促進や誘致企業の進出を後押しするため、工場立地法における緑地面積率の緩和を図ってまいります。

 観光振興については、千歳の観光PRを目的としたテレビアニメを制作するなど、積極的に本市の魅力を発信していくほか、大型商業施設や支笏湖における音楽イベントの企画や誘致を行うなど、観光客の誘客と受入環境の充実により交流人口の拡大を図ってまいります。

 第6は、『都市機能が充実したまち』の推進であります。

 新千歳空港については、利用者の急増による航空機の離着陸回数の増加を背景に、滑走路や誘導路等の混雑が課題となっておりますことから、引き続き、国や関係自治体、空港運営事業者とともに、空港の機能強化や、航空機の安定運航、定時性の確保などに取り組んでまいります。

 都市計画については、適切な都市機能の配置と居住の誘導、居住密度の維持・向上を可能にするため、都市計画マスタープランの見直しに合わせ、「立地適正化計画」の策定を進めてまいります。

 また、住宅地や工業団地などの大規模盛土造成地については、基礎資料の整理および現地の状態確認を踏まえ、今後の調査計画を作成し、造成地の安全性を確認してまいります。

 道路整備については、老朽化が進む幹線道路や生活道路における舗装の改修工事を着実に推進するとともに、橋梁の長寿命化対策を進めるほか、路面下空洞化調査を実施し、道路の陥没を未然に防ぐなど、安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。
 また、近年、全国的に交差点等で児童が犠牲となる重大な交通事故が発生しており、将来を担う子供たちの痛ましい事故を防止するため、防護柵の設置など必要な対策を進めてまいります。

 交通政策については、引き続き、鉄道管理者や駅周辺の関連事業者等との連携を深め、まちの顔としてふさわしい、安全で快適な千歳駅周辺の再整備に向け、基本設計に着手します。

 次に、行政経営の基本目標の『市民協働による自主自立の行政経営』であります。

 市民参加のまちづくりについては、様々な媒体により市政情報の提供に努めており、今後とも市民に分かりやすく伝えるとともに、市政への理解や興味、まちづくりへの参画意識の醸成を図るほか、本市のイメージアップなど、市政情報を戦略的に発信するため、広報ちとせの拡充やホームページのリニューアルなど、情報発信力の強化を図ってまいります。
 また、市長への手紙やポスト、パブリックコメント等により市民の意向を把握し、市政への反映に努めてまいります。

 行政改革の推進については、より効率的で質の高い行政運営と市民サービスの向上を目指し、児童館及び学童クラブ運営業務の委託や、死亡に伴う各種申請手続きに関する受付窓口の一元化を図る「おくやみ窓口」の設置に取り組むほか、ペーパーレス会議システムやAI会議録システムの導入、RPA(ロボットによる業務自動化)の実証実験を行うなど、最新のICTを活用した更なる業務の標準化・効率化を進めてまいります

 市役所庁舎周辺の整備については、現在進めている本庁舎の耐震改修工事が3月末に完了するほか、本年は旧教育委員会庁舎を解体し、庁舎周辺の一連の工事が完了します。
今後とも市民が安全に、安心して利用できる庁舎を目指し、適切な維持管理に努めてまいります。

 

(新年度予算)

 次に、新年度の予算について申し上げます。
 令和2年度の予算編成に当たっては、最終年度となる「財政標準化計画」と、「第6期総合計画」の確実な達成を基本に、定住人口及び交流人口の拡大、地域経済の活性化を「優先課題推進枠」と位置付けるとともに情報発信力を強化し、千歳の魅力を全国に売り込む「シティセールス予算」として取りまとめ、さらなる"高み"を目指す、「千歳の魅力を高める"上昇"予算」として編成したところであります。

 この結果、一般会計の予算総額を、496億265万8千円とし、前年度予算と比べ、45億5,891万4千円、10.1パーセントの増加としております。

 また、一般会計に6特別会計を含めた7会計の総額では、644億8,774万2千円となり、これに公営企業会計を加えた総体では804億2,650万4千円の規模で編成したところであります。

 なお、予算の細部については、別に「令和2年度千歳市各会計予算大綱」の中でご説明申し上げます。

 

(むすび)

 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。

 現在、本市は、新千歳空港の活況や活発な企業活動により人口増加を続けております。
 まちの発展に人口は欠かせないものと考えており、まちの勢いが上昇している今こそ、皆さまと一緒に千歳の魅力を全国に向けて発信することにより、まずは、"千歳を知って"いただき、次に"目を向け"、そして"足を運んで"いただき、いずれは"住んで"いただきたい。
 そのため、市民や企業の皆さまと連携を図りながら、まちの魅力づくりに努めるとともに、シティセールスを戦略的に進め、活気、活力に満ちたまちづくりを進めてまいります。

 また、発展を続けるためには、これからの時代を担う、若者に選ばれる"まち"になることが重要と考えており、高校や大学、専門学校などに通う若者が、"千歳に住みたい"と思っていただけるまちづくりを目指し、若い世代の多様な意見や感性を取り入れながら、皆さまとともに"このまちに住んで良かった"と実感していただけるまちづくりに向け、全力で邁進してまいります。

 市民並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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