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令和2年3月市長行政報告

 

 令和元年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1 はじめに)
 新型コロナウイルスに関連した感染症につきましては、1月15日に、国内で初めて感染が確認された以降、1月下旬からは、道内在住の方の感染が確認されるなど、患者が増加している状況にあります。
 市では、これまで、感染防止に向け、随時庁内会議を開催し、全庁的な情報共有を図りながら、ホームページなどを通じ、市民へ情報提供と注意喚起を行ってまいりましたが、2月21日、市内で1例目の感染が確認されたことを受け、直ちに「千歳市新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置し、市民及び各部署の所管施設や関係団体に対する注意喚起の徹底など、今後の感染拡大防止に向け、地域防災計画に準じた警戒体制に移行したところであります。
 また、2月27日から3月4日までの間、市内全小中学校の休校に合わせ、児童館と学童クラブ、子育て支援センターについても、閉館としたところであります。
 さらに、2月28日、国は、3月2日から春休みまでの間、全国の小中学校、高校などを一斉に臨時休校とするよう求める通知を、都道府県教育委員会などに出したことから、市としましては、北海道からの要請に基づき、適切に対処してまいります。
 なお、市が主催する行事等の開催については、国の専門家会議の見解を踏まえ、目的や緊急性など内容に応じ、個別に判断しているところであります。
 市内経済に関しては、中国における海外への団体旅行等の禁止の影響から、中国人観光客が減少傾向にあり、市内宿泊施設や観光施設のキャンセルなど、観光産業などへの影響の拡大についても憂慮しているところであります。
 今後、国内における感染がさらに拡大した場合、市民生活や企業活動にも多大な影響が及ぼすことが懸念されますことから、市としましても、情報収集に努めながら、北海道とも連携して適切な対応に努めてまいります。

 

(2 市功労者のご逝去について)
 このたび、千歳市功労者、内山壽夫(うちやま ひさお)様が12月7日に、今 忠吉(こん ただよし)様が12月23日に、西野 義照(にしの よしあき)様が2月13日に、福井 厚德(ふくい あつのり)様が2月19日にご逝去されました。
 内山 壽夫様は、千歳商工会議所常議員として、地域経済の振興や地域小売商業者の健全な経営基盤の確立に貢献されました。
 今 忠吉様は、千歳市農業委員会委員として、農用地の利用調整や農業経営の合理化など、農業振興の発展に貢献されました。
 西野 義照様は、社会福祉法人いずみ学園理事として、入所者の更生援護や障がい者施設の運営など、福祉の向上に貢献されました。
 福井 厚德様は、千歳市民生委員児童委員連絡協議会会長や社会福祉法人千歳市社会福祉協議会理事として、市民生活の安定と地域福祉の向上に貢献されました。
 ご逝去されました4名の方の長年にわたるご努力とそのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

(3 ふるさと納税について)
 令和元年度4月から1月までのふるさと納税の状況につきましては、納税総額15億151万1千円、61,641件の寄附があり、前年度の同時期と比べ、約6.4倍となりました。
 特に、昨年9月以降、返礼品目の増加や定期便など、返礼品の選択肢を広げたことが、寄附者に選ばれた主な要因と考えております。
 今後も、ふるさと納税を通じ、全国の多くの方に興味を持っていただけるよう、取り組んでまいります。

 

(4 企業との包括連携協定の締結について)
 12月18日、イオン北海道株式会社と、「『協働のまちづくり』に関する包括連携協定」を締結しました。
 この協定は、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的としており、毎日、多くのお客様が利用されるイオン各店舗のご協力をいただきながら、地域経済の振興と地域の魅力発信、子育て世代や高齢者、障がい者への支援などに関し、連携してまいります。
 また同日、大塚製薬株式会社と「包括連携協定」を締結しました。
 この協定は、健康づくりや防災、スポーツ振興などの分野で連携・協働することにより、市民サービスのさらなる向上を図ることを目的としており、市民の一層の健康増進やスポーツ振興、災害対策などに関し、連携してまいります。
 今後につきましては、各企業と緊密に連携を図りながら、双方の資源を有効活用し、様々な分野にわたる取組を進めてまいります。

 

(5 新千歳空港について)
 新千歳空港の令和元年乗降客数は、前年比5.5%、128万人増加の2,459万人となり、6年連続で過去最高を更新しました。
 国内線では、那覇線を除く全ての路線で増加し、前年比5.9%増加の2,073万人となり、5年連続で過去最高を更新するとともに、初めて2,000万人の大台を突破したところであります。
 国際線では、新規路線の就航などにより、前年比3.7%増加の386万人となり、8年連続で過去最高を更新しております。
 また、12月16日には、オーストラリアのシドニー及び、フィンランドのヘルシンキを結ぶ定期便がそれぞれ就航し、オーストラリア便については、平成19年以来、約12年ぶり、欧州便については、平成14年以来、約17年ぶりに再開しました。
 これらの就航を記念し、「新千歳空港国際化推進協議会」を中心に、就航記念訪問団が結成され、12月16日から20日までの日程で、副市長がシドニーを、1月20日から23日までの日程で、私がヘルシンキを訪問し、現地の航空会社に歓迎の意を表するとともに、日本大使館や領事館、政府観光局などを表敬し、本市や北海道との友好促進及び経済交流の拡大について情報交換してきたところであります。
 今後も、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、国内外の航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。

 

(6 日米共同訓練について)
 1月22日から2月8日までの日程で、陸上自衛隊の日米共同訓練(国内における米海兵隊との実動訓練)が実施され、米海兵隊嘉手納基地所属のMV-22オスプレイが参加し、航空自衛隊千歳基地を整備拠点に、北海道大演習場などで訓練が展開されましたが、事件・事故等はなく無事終了しました。
 市としましては、国に対し「航空機の整備等、安全管理の徹底」や「米軍の綱紀粛正」、「速やかな情報提供」のほか、「土日・祝日及び早朝・深夜の飛行を避けること」など、万全の体制を強く求めるとともに、市民への周知、関係機関との情報の共有、騒音測定などに努めたところであり、今後も市民への情報提供など適切に対応してまいります。

 

(7 訴訟について)
 訴訟についてでありますが、12月25日、市内在住の女性を原告とする損害賠償請求事件の訴状が札幌地方裁判所から送達されました。訴えの内容は、市の安全運転義務違反により身体に損害を受けたとして、市に治療費等の支払を求めるものでありました。
 市としましては、今後、原告が請求の原因とする事実経過を明確にした上で、裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。

 

(8 災害時の協定について)
 12月18日、北海少年院と「災害時における一時滞在施設等に関する協定」を締結しました。
 この協定は、大規模な災害により、一時的に移動や帰宅が困難となった観光客等が発生した場合、市からの要請により、施設の一部を滞在場所として提供していただくことなどを定めたものであります。
 今後も、大規模災害に備え、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。

 

(9 民生委員児童委員の一斉改選について)
 12月1日付けで全国一斉に、民生委員児童委員の改選が行われ、本市では、213人の方々が改選となり、12月4日に厚生労働大臣及び北海道知事からの委嘱状を伝達しました。
 このたび、委員に就任されました皆さまには、地域住民に対する相談援助活動、さらには関係機関との連携など、地域福祉の増進のため、ご協力をお願い申し上げますとともに、退任されました52人の皆さまには、健全な地域社会づくりのため、多大なご尽力をいただきましたことに深く感謝の意を表します。

 

(10 「認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)」の開設について)
 1月12日、公募選定事業者である朝日ベストライフ株式会社が、「グループホームあさひの家千歳」を、千歳市北陽5丁目4番8号に開設しました。
 これにより、市内のグループホームは13事業所、定員は18人増えて225人となりました。
 「千歳市高齢者保健福祉計画・第7期千歳市介護保険事業計画」においては、令和2年度中に、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)1か所と、小規模多機能型居宅介護事業所2か所を開設することとしておりますことから、引き続き介護保険サービス提供基盤の整備に取り組んでまいります。

 

(11 中心市街地について)
 中心市街地では、市民団体や商店街振興組合などによる冬のイベントが行われました。
 グリーンベルトや駅前通りなどでは、支笏湖ブルーをイメージした10万球のLEDによるイルミネーションの点灯により、中心街が明るく彩られ、市民や観光客を魅了したほか、「光と氷のオブジェ」開催期間中は、アイスキャンドルやイルミネーションなどによる幻想的な光の演出が行われました。
 また、ニューサンロード商店街や仲の橋通り商店街では、「しばれ焼き」や「雪だるまづくり」などの冬まつりが開催されたほか、市民協働事業による「寒中綱引き大会」では、民間団体や自衛隊、市消防などから8チームが集まり、寒さの中、歓声とともに、熱い戦いが繰り広げられました。
 商店街振興組合連合会が主催する「第3回 千歳まちゼミ」につきましては、17店舗で23講座が開催され、例年よりも早いペースで予約が入り、定員枠や開催日を増設しながらも満員となる講座が出るなど、大きな反響があったところであります。
 市としましては、今後も、市民団体や関係団体等と連携した取組を進め、さらなる中心市街地のにぎわいづくりに努めてまいります。

 

(12 企業誘致について)
 企業誘致活動につきましては、東京都内で開催された「ふるさと北海道応援フォーラム」や「国際物流総合展2020」、また、名古屋市で開催された「北海道ビジネスセミナー」では、参加企業に対し、市内工業団地の特性や優位性をPRしたほか、公立千歳科学技術大学と共同で出展した「インターオプト2020」及び「ナノテク2020」では、本市の優位性に加え、産学官連携の取組や大学で行う先端技術の研究開発についてもPRしました。
 今後も、様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めていくとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。

 

(13 姉妹都市との交流について)
 今年度のアンカレジ市との姉妹都市交流につきましては、サンドレイク小学校交流事業、千歳・アンカレジ市姉妹都市提携50周年記念ダイモンド高校派遣事業、千歳アイヌ文化国際交流事業を実施しました。
 サンドレイク小学校交流事業では、本市の小学生18人を含む計24人が、ダイモンド高校派遣事業では、本市の高校生3人を含む計4人が、1月7日から13日までの7日間の日程で、アンカレジ市を訪問し、授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、友情のきずなを深めるとともに、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した児童生徒にとっては、自らの成長を実感できた大変意義のある訪問となりました。
 今年度新たに始まった千歳アイヌ文化国際交流事業では、1月7日から11日までの5日間の日程で、千歳アイヌ協会及び千歳アイヌ文化伝承保存会の5人を含む計8人が、アンカレジ市を訪問し、訪問先や交流会において、アイヌの精神文化や風習について映像と英語ナレーションで紹介するDVDを上映するとともに、古式舞踊やムックリ演奏を披露し、交流を深めることができました。
 また、アラスカの各民族団体の代表者からは、双方の民族による交流を歓迎する意見を多くいただくとともに、アンカレジ市長からは、本年10月に開催される「アラスカ先住民族会議」への参加を打診されたところであり、先住民族間交流の第一歩を踏み出す訪問となりました。

 

(14 2020千歳・支笏湖氷濤まつりについて)
 今回で42回目を迎えた北海道を代表する冬の祭典「千歳・支笏湖氷濤まつり」は、実行委員会の方々の努力により、支笏湖ブルーに彩られた大小様々な氷のオブジェが完成し、1月24日から2月16日までの24日間にわたり開催されました。
 来場者は述べ17万4千人で、昨年に比べ8万6千人減少しており、新型コロナウイルスの発生に伴い、中国では海外への団体旅行等が禁止となったことの影響が大きいものと考えております。
 氷濤まつり会場からは、支笏湖地域の方々や来場者と一緒に中国に向け、応援メッセージを発信しました。
 期間中は、氷濤ウエディングや花火のほか、ステージ行事など、多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に感動を与え、支笏湖の魅力をPRすることができました。
 また、鹿児島県指宿市、富山県砺波市、高知県南国市の交流都市によるフラワープレゼントも行われ、多くの市民や観光客に一足早い春の訪れを感じていただきました。

 

(15 スポーツ振興について)
 2月11日に開催予定でありました第44回ちとせホルメンコーレンマーチ「千歳クロスカントリースキー大会」は、暖冬による雪不足により、コース整備ができず、中止となりました。
 大会開催に当たり、楽しみにされていた参加者をはじめ、日頃から大会を支えていただいている関係者の皆さまには、今後も変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

(16 火災等の発生状況について)
 令和元年の火災発生状況につきましては、火災件数は28件で、昨年と比べ、5件増加となりました。
 火災種別としては、「建物火災」が16件で最も多いほか、「車両火災」が7件、「林野火災」が2件、「その他の火災」が3件発生しており、焼損面積は583平方メートル、損害額は5,933万3千円、「建物火災」では負傷者が3名発生しております。
 令和元年における火災の原因としましては、火気の不始末や放火の疑いなど、人為的な要因が半数以上を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
 また、建物火災のうち火災警報器の鳴動により、「ぼや」で収まった火災が4件あったことから、今後も住宅用火災警報器の設置促進及び適切な維持管理に係る広報活動を継続してまいります。
 次に、令和元年の救急出動状況につきましては、出動件数が昨年と比べ、23件増加の3,760件、搬送人員は63人増え、 3,060人となりました。
 事故種別では、「急病」が最も多く、2,372件で全体の63.1パーセントを占めるほか、「一般負傷」が547件、「転院搬送」が439件、「交通事故」が232件でありました。
 出動件数の増加に比例して高齢者搬送割合も年々増加しており、今後も救急需要は増大するものと思われますことから、より一層の救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めてまいります。

 

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

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