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平成27年9月市長行政報告

平成27年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  8月18日、千歳市名誉市民であり、旭日小綬章を受章されている前市長東川孝(ひがしかわたかし)様がご逝去され、葬儀を市葬の礼をもって執り行いました。
東川孝様は優れた識見と情熱あふれる行動力をもって、平成3年に千歳市長に当選以来、3期12年の永きにわたり、その職責を果たされました。
  この間、国内初の新千歳空港24時間開港の運用開始、千歳科学技術大学の開学、そして、市立千歳市民病院の新築移転など、本市の充実した都市基盤整備に尽力されるとともに、地方自治、教育振興、医療・社会福祉、産業振興など多岐にわたる、さまざまな分野において行政手腕を発揮されたほか、防衛施設周辺整備全国協議会会長、全国昭和市長会会長、北海道基地協議会会長、北海道空港協会会長などの要職を歴任され、そのご功績は高く評価されておりました。
東川孝様の卓抜なる見識と不屈の信念は、その重厚闊達さと慈愛に満ちた温顔とともに、永遠に市民の皆さまの心の中に生き続けるに違いありません。
ここに、改めて深甚なる哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
本市におきましては、7月に新千歳空港の国際線旅客数が単月実績ではじめて20万人を超える過去最高の21万3千人になるなど、新千歳空港の旅客数が順調に伸びている中で、8月には、これまで地域の方々と協議を重ねてまいりました新千歳空港の24時間運用枠の拡大について合意が得られ、本市をはじめ北海道のさらなる発展の機会となることを大いに期待しています。
千歳市は、新千歳空港とともに発展を続けており、今後も先人たちが永きにわたり築き上げてきた礎に敬意を払いながら、市民生活の向上を目指すとともに、誇りを持てるまちづくりを進めてまいります。
(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、佐々木金治郎(ささききんじろう)様が6月4日に、上井昭一(かみいしょういち)様が8月29日にご逝去されました。
佐々木金治郎様は、千歳観光連盟副会長や支笏湖自治振興会会長として、観光産業や支笏湖地域の発展に尽力されました。
上井昭一様は、千歳商工会議所議員や千歳地区交通安全協会会長として、地域経済の発展や交通道徳の普及に尽力されました。
  ご逝去されましたお二方の長年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  結婚活動応援事業について)
  結婚活動応援事業につきましては、千歳市移住・定住促進プロジェクトの具体的な取組として今年度から実施しており、8月29日に「かつ婚ちとせ」第2弾イベント「ぷちバスツアー婚活」を開催したところであります。
内容といたしましては、市内ビール工場やリニューアルしたサケのふるさと千歳水族館など千歳市の魅力あふれる施設等を巡るバスツアーをパーティーと併せて実施し、まちの特性とセールスポイントを発信することにより、「結婚後は、千歳に住んでみたい」と思ってもらえるような取組としております。
結果は、男女各13名中6組のカップルが成立しており、この後、良きパートナーとなることを期待するものであります。
今後とも、男女の出会いを創出する効果的な取組となるよう、検証を行いながら事業を推進してまいります。

(4  新千歳空港の24時間運用枠の拡大について)
  新千歳空港の24時間運用枠の拡大については、8月22日に、騒音直下の町内会と本市及び北海道で構成しております「新千歳空港の24時間運用を巡る千歳市地域協議会」が開催されました。
  この協議会において、北海道から、昨年12月に示された、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う「必要枠数」、「住宅防音対策」に加え、「住宅防音対策の補完」、「地域振興対策」が追加提案され、地域協議会委員から合意が得られましたことから、同日、騒音直下の町内会代表と本市及び北海道の三者で、覚書に調印を行ったところであります。
  新千歳空港は、「北の拠点空港」として大変重要な役割を果たしており、北海道はもとより空港とともに発展を遂げてきました本市にとりましても、新千歳空港の機能強化を図り、国際拠点空港化に向けた取組を進めるため、24時間運用枠の拡大は、大変重要な課題でありました。
  しかし、深夜・早朝時間帯に、航空機の飛行回数が増えることになりますと、地域の方々には、生活環境への影響など、さらなる負担をおかけすることになります。
このようなことから、市といたしましては、平成21年度の本協議の開始から一貫して、「発着回数の増加による騒音の加重に伴った、必要な対策が講じられること」を前提として、地域の方々との議論を深めながら、地域協議会で話し合いを進めてまいりました。
  これまで、地域協議会委員の方には、市の主催で開催しております勉強会で、毎回、熱心にご議論いただくとともに、町内会での「説明会」や「意見の取りまとめ」などに尽力をいただき、また、千歳市や北海道の発展を願い、枠拡大にご理解いただきましたことに、心から敬意を表し感謝申し上げる次第であります。
  市といたしましては、今後とも、地域のご意見を確認しながら、地域振興対策などの協議を継続するとともに、合意で約束された住宅防音対策などが円滑に実施できますよう、北海道などと連携しながら、丁寧に取り組んでまいります。
  今回の枠拡大を契機として、さらに空港利用者の利便性が向上し、国際競争力が高まり、新千歳空港が、産業の発展、観光の振興などに大きく寄与することを期待しております。


(5  訴訟について)
  訴訟についてでありますが、本年7月1日、元千歳市臨時的任用職員を原告とする損害賠償請求事件の訴状が札幌地方裁判所から送達されました。訴えの内容は、債務不履行及び不法行為により精神的苦痛を受けたとして、市ほか1名に慰謝料等の支払を求めるものでありました。
  市といたしましては、市に対する原告の主張は認められないことから、裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。

(6  北海道における自衛隊の体制強化を求める活動について)
  自衛隊の体制強化を求める活動につきましては、7月21日に「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」として、また、8月4日には「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、防衛省、自由民主党本部、道内選出国会議員等へ要望を行っております。
  要望にあたっては、平成25年末に策定された現在の「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」において、我が国の防衛に果たす北海道の役割が高く評価され、北海道及び本市における自衛隊の体制が維持される見込みとなったものの、定員と実員の乖離は依然として大きいことに加え、平成28年には現中期防衛力整備計画の見直しも予定されておりますことから、自衛隊体制強化や充足率の向上を要望したほか、地域コミュニティーとの連携として、自衛隊が行う各種契約、発注について、地元事業者を活用していただくよう要望いたしました。
  自衛隊体制強化は、北海道は無論、本市にとっても重要な課題でありますことから、来年予定される中期防衛力整備計画の見直しに備え、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊体制強化を求める期成会と連携を図り、一層積極的な活動を行ってまいります。

(7  平成27年度千歳市総合防災訓練について)
  9月5日、千歳市防災学習交流施設において、平成27年度千歳市総合防災訓練の実動訓練を実施しました。
  今回の訓練では、災害発生時における市民や地域の防災、減災能力の向上を図ることを目的に、自主防災組織や町内会等を対象として、大規模地震災害時において市民や地域住民が協力して行うべき基本となる応急対応行動などを訓練しました。
  併せて、市民と防災関係機関等の相互連携の向上や、信頼関係を深めることを目的に、防災関係機関及び協力機関・団体、障がいのある方などの災害時要配慮者や外国人などを含む地域住民等が連携する実践型の訓練を実施したほか、防災関係機関等が保有する装備品等の展示などを行いました。
  また、防災の森において、家庭における防災・減災意識を高める目的で、児童・生徒等を対象とした体験型の防災訓練を行いました。
  訓練の実施にあたっては、自主防災組織や町内会、児童生徒、防災関係機関、協力機関、団体など1,000人を超える多くの皆さまに参加いただきましたが、参加された市民や防災関係機関等の皆さまからは、「防災、減災について学び、体験し、多くのものを得ることができた。また、災害に備えるためには、こうした訓練を毎年継続して行うべきである。」など、多くの意見をいただき、訓練目的を十分達成することができたものと考えております。
  今後も防災関係機関や協力機関等と連携を図り、相互理解を深めるとともに、市民と協働した防災・減災対策を行い、「災害に強いまちづくり・ひとづくり」を進めてまいります。

(8  千歳市きずなポイント事業について)
  7月から、介護予防ボランティアポイント制度として、65歳以上の市民を対象とした「千歳市きずなポイント事業」を開始いたしました。
  現在、ボランティアとして登録している方は115名で、各施設や介護予防教室などにおいて活動を行っていただいており、ボランティアの方々からは、地域活動に参加できたことへの喜びの声が多く寄せられております。
  また、受入施設につきましては、高齢者支援施設が26施設、子育て支援施設が14施設となっており、今後もボランティア活動を通じて、住み慣れた地域でいきいきと暮らせる地域づくりに努めてまいります。

(9  ちとせ学習チャレンジ塾の開設について)
  8月から、学習支援事業として生活困窮世帯の子どもを対象に、自主的に学べる場を提供し、高校進学などに向け、継続的な学習支援を通じて、子どもが将来に希望を持って就学や就労ができるようにすることを目的とした、ちとせ学習チャレンジ塾を開設いたしました。
  チャレンジ塾は、学習支援ボランティアとして、教員経験者等のスタディアドバイザー8名と、学生ボランティア17名により、中学生一人ひとりに寄り添った個別指導を行っております。
  参加した中学生は、熱心に学習に取り組んでおり、今後も学習支援事業の充実を図ってまいります。

(10  千歳市民夏まつりについて)
  「千歳市民夏まつり」につきましては、「観衆の熱気あふれる夏まつり  未来の千歳へ橋わたし」をテーマに、7月18日から8月20日までの34日間にわたって繰り広げられ、期間中は、2015スカイ・ビア&YOSAKOI祭をはじめ、清流千歳川噴水フェスティバル、清流千歳川あんどんまつり、千歳民報市民納涼花火大会、千歳・道新花火大会、航空自衛隊千歳基地航空祭など、夏を彩る多くのイベントが開催されました。
  さらに最終日には、24団体と個人を合わせて、約1,700名の参加をいただき、千歳音頭や北海盆唄による千歳市民納涼盆踊り大会が開催され、盛況のうちに夏まつりを終了することができました。
  関係団体並びに市民の皆さまの熱意あふれる取組やご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後も、多くの市民が交流する場となりますよう、夏まつりの魅力向上に努めてまいります。


(11  農作物の生育状況について)
  今年は雪どけが早く、春作業が円滑に進んだことから、馬鈴しょ、てん菜等の植付け作業、豆類や飼料用とうもろこし等の播種(はしゅ)作業が概ね順調に終了したところであります。
  また、秋まき小麦の氷結害や6月の降雨により、一部農作物の生育が心配されておりましたが、8月に実施した「農作物生育状況調査」では、天候回復によって、全般的に生育は順調に推移し、品目により差は見られるものの、平年並みの収穫が見込まれることを確認したところであります。
  今後も天候に恵まれ、豊穣の秋を迎えられることを期待しております。

(12  企業振興について)
  企業誘致につきましては、千歳市に本社があります株式会社ボンタイム北海道が、第4工業団地内の民有地を取得し、事業用地を拡張することになりました。
  同社は、製造品目の拡大に伴い、現駐車場用地に工場を増設することから、隣接する民有地を取得し、新たに駐車場を整備するものであります。なお、増設する工場につきましては、10月から操業を開始すると伺っております。
  このたびの進出により、本年度の立地件数は3件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みをつけるものと期待しております。
  展示会等への出展につきましては、本年7月、札幌市において開催された産業展示会「北洋銀行ものづくりテクノフェア2015」に、千歳科学技術大学とともに出展したほか、本年8月には、東京都で開催された「北海道フードビジネスセミナー」や「平成27年度ふるさと北海道応援フォーラム」に出展し、産学官連携の取組をはじめ、おいしさ千歳産の活動、千歳産農産物などの紹介を行いました。
  また9月には、東京都において開催された「ロジスティクスソリューションフェア2015」に、北海道空港株式会社とともに出展し、本市の優れた交通アクセスやリスク分散の適地であることを紹介するなど、市内工業団地の特性や優位性をPRいたしました。
  立地企業の振興支援につきましては、本年7月に、千歳工業クラブと意見交換会を開催し、本市の企業振興策等の現状や課題について、活発な意見交換を行い、地域経済活性化に向けた連携強化を図りました。
  今後も、さまざまな機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めていくとともに、更なる立地企業の振興に取り組んでまいります。

(13  支笏湖のヒメマスについて)
  支笏湖のヒメマス釣りは、例年どおり6月1日から解禁となり、8月31日に無事終了しました。
  漁獲数につきましては、過去最高を記録した昨年の15万8,741尾よりも51.6パーセント少ない7万6,906尾となりましたが、出漁数につきましては、昨年の6,359隻を2.5パーセント上回り、ふ化放流事業が市へ移管された平成10年の漁獲調査開始以来最高の6,515隻となったところであります。
  資源の状況につきましては、この秋の親魚採捕(しんぎょさいほ)の結果などを合わせた判断が必要でありますが、市といたしましては、今後も、独立行政法人水産総合研究センターや北海道などからの助言をいただき、資源動向の把握に努め、支笏湖漁業協同組合などと連携を図りながら、ヒメマス資源の保護・増殖に努めてまいります。
  なお、昨年の豪雨により閉鎖しておりました、市道湖畔1号道路が9月11日に開通し、これからの行楽シーズンに向けて混雑の緩和が図られ、美笛キャンプ場においては、復旧作業を終え、7月26日からオープンしたところであり、支笏湖の自然に魅了された多くのキャンパーで賑わっております。

(14  スポーツ合宿誘致活動について)
  8月22日から30日までの日程で、中国の北京市で開催された「世界陸上2015」において、本市の青葉公園を中心に事前合宿されていた谷井孝行(たにいたかゆき)さんが男子競歩50kmで銅メダルを獲得、荒井広宙(あらいひろおき)さんが同種目で4位入賞、伊藤舞(いとうまい)さんが女子マラソンで7位入賞を果たしました。
  来年のリオデジャネイロオリンピックでのご活躍を期待するとともに、本市が合宿誘致を進める上での好事例としてPRするなど、積極的な誘致活動を展開してまいります。

(15  道の駅のリニューアル事業及びサケのふるさと千歳水族館について)
  これまでリニューアルに向けて事業を進めてまいりました「道の駅サーモンパーク千歳」は8月5日のプレオープンを経て、8月8日にグランドオープンしました。
  当日は、多くの市民や観光客が訪れ、新鮮な地元野菜を提供するフレッシュマートやオリジナル商品などを販売する物販店、魅力あるレストランやフードコートのほか、大型遊具やプロジェクションマッピングを設置したキッズコーナーなど館内は大いに賑わい、イベント広場においては、地元商店街のステージイベントなども開催され、来場者に楽しんでいただきました。
  道の駅中核施設のセンターハウス利用者は、8月末までに約11万6,000人となっております。
  また、公益財団法人千歳青少年教育財団がリニューアル工事を進めておりました「サケのふるさと千歳水族館」につきましても7月25日に先行オープンし、8月末までに小中学生などをはじめ9万7,068人の入館者で賑わいました。
  今後は、センターハウスの指定管理者や千歳青少年教育財団などとともに、サーモンパーク全体が年間を通じて憩いと賑わいを創出する場となるよう取り組んでまいります。

(16  スポーツ振興について)
  6月7日に開催された「第35回千歳JAL国際マラソン」には、海外から過去最高の72人を含む12,321人の申込みに対し、出走者数は4年連続して1万人を超える10,840人となりました。
  当日は天候にも恵まれ、盛会のうちに無事終了しました。
  大会開催にあたりご協力いただいた、市民ボランティアの方々をはじめ、大会を支えていただいた多くの皆さまのご支援、ご協力に感謝申しあげます。
  小中学生を対象に5月9日から開催された「千歳ジュニアスポーツフェスティバル」は、7月までに14種目を終了し、これまでの参加者数は、昨年を超える1,168人となっております。
  今年度は、10月にスナッグゴルフ教室及び来年2月にはスキー教室を開催する予定であり、多くの子どもたちの参加を期待しているところであります。

(17  公共工事の進捗状況について)
  公共工事の進捗状況につきましては、建築工事のうち、北桜コミュニティセンターの改修工事が10月末、総合福祉センターの耐震改修工事及び農民研修センターの改修工事が12月末の完成に向けそれぞれ工事を進めております。
  また、土木工事のうち、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業は、今年度工事区間である桂木5丁目が来年2月末に、公園工事では、みどり台緑化重点地区整備事業の北信濃1号公園が12月末、グリーンベルト活性化事業のうち、旅人の森が来年1月末に、道路工事では、鉄北通の舗装工事が11月末の完成に向けそれぞれ工事を進めております。
  さらに、毎年、計画的に実施している市道整備事業や市内公園整備事業につきましても、予定どおり工事を進めており、このことから上半期(4月~9月)の目標であります、発注率85パーセントにつきましては達成できる見込みとなっております。
  なお、未発注工事につきましても、計画に沿った発注に努めてまいります。
(18  市民病院の産婦人科医療体制について)
  全国的に産婦人科の医師不足が続く中、市民病院では、大学医局への医師派遣要請や勤務環境の改善など、医師の確保に鋭意取り組んでまいりましたが、今般、本年10月から産婦人科の常勤医師が1名増員となることが決定いたしました。
  本市の実情について大学医局のご理解をいただきましたことに厚くお礼申し上げるところであります。
  これにより、産婦人科の常勤医師は3名体制となり、医療の質のさらなる向上はもとより、医師の負担軽減が図られ、産科医療体制の安定化に繋がるものと考えております。
  今後も、地域の基幹病院として医療体制の充実に努め、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を進めてまいります。

(19  各会計の決算状況について)
  平成26年度の決算につきましては、一般会計では歳入の確保とともに経費の節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した5億6,702万8千円を財政調整基金から繰入れすることなく決算を終え、実質収支額4億4,315万3千円の黒字を計上し、このうち、3億7,965万2千円については財政調整基金に積立処分を行いました。
  また、6特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は2億4,870万9千円となりました。
  決算剰余金の積立処分後の財政調整基金の現金残高は、28億9,585万5千円となり、将来負担比率も前年度に比べ減少するなど、収支バランスの維持とともに、資産・債務状況についても改善され、財政の健全性の確保が着実に図られている結果となっております。
  今後も、多様で安定的な市民サービスを提供するため、千歳市財政標準化計画に基づき、強固で持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。

  水道事業会計の平成26年度決算につきましては、有収水量が前年度をわずかに下回ったものの、給水収益は14億4,839万円と対前年度比0.1パーセントの増となり、単年度収支としては1億779万円の純利益を計上いたしました。
  その結果、未処分利益剰余金は、平成25年度の繰越利益剰余金及び平成26年度の地方公営企業会計制度改正に伴い発生したその他未処分利益剰余金変動額と合わせ37億9,050万9千円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に540万円、建設改良積立金に1億200万円を積み立てることとし、その他未処分利益剰余金変動額36億2,558万9千円は議会の議決を経て、資本金に組み入れることとしております。
  一方、下水道事業につきましては、有収水量が前年度を0.7パーセント上回ったことから、下水道使用料は15億7,914万1千円と対前年度比0.9パーセントの増となり、単年度収支としては4億4,667万9千円の純利益を計上いたしました。
  その結果、未処分利益剰余金は、平成25年度の繰越利益剰余金及び平成26年度の地方公営企業会計制度改正に伴い発生したその他未処分利益剰余金変動額と合わせ53億3,862万3千円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に2,240万円、建設改良積立金に4億2,400万円を積み立てることとし、その他未処分利益剰余金変動額48億3,952万3千円は議会の議決を経て、資本金に組み入れることとしております。
  今後とも経費の削減など、より一層経営の効率化を進め、市民サービスの向上に努めてまいりますが、水道事業会計については、平成27年度からは石狩東部広域水道企業団の拡張事業による受水開始に伴う受水費の増加などにより、厳しい事業運営が見込まれることから、料金改定など具体的な取組について検討を進め、経営の健全化を図ってまいります。

  病院事業会計の平成26年度決算につきましては、前年度に比べ入院患者数が1,065人減少したものの、外来患者数が5,058人増加となったほか、会計制度の改正により医業外収益が増加したことなどにより、事業収益は1億612万5千円の増加となっております。
  一方、医師の増員や退職給付費の増加などにより給与費が増加となったことに加え、会計制度の改正により計上が義務付けられた退職給付引当金の不足額を特別損失として一括費用計上いたしましたことから、事業費用は前年度に比べ13億8,599万5千円の大幅な増加となり、単年度収支では10億5,204万6千円の純損失を計上する結果となりましたが、特別損益を除いた経常損益につきましては、4,121万2千円の利益となっております。
  今後とも、医療を取り巻く情勢を的確に見極めながら、「中期経営計画」の着実な取組により、効率的な病院運営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
  以上申し上げまして、行政報告といたします。

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