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平成26年6月市長行政報告

  平成26年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し
上げます。

(1  はじめに)
  去る5月23日に発表された月例経済報告によりますと、国内経済
の先行きにつきましては、海外景気によるリスクがあるとしながらも
「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るもの
の、次第にその影響が薄れ、各種施策の効果が発現するなかで、穏や
かに回復していくことが期待される。」と判断されているところであ
ります。
  このような経済状況の中、新千歳空港の平成25年度乗降客数につ
きましては、1,893万7千人を記録し、年度毎の乗降客数といた
しましては、過去最高を更新したところであります。
  国内線では、利用実績が順調に伸びており、また、国際線において
は、台北(たいぺい)線やバンコク線など、海外からの旅客が好調に推
移しております。
  今後、夏季の観光シーズンを迎えるにあたり、本市はもとより、北
海道内の地域活性化、観光振興などにつながっていくものと期待をし
ているところであります。
  一方、本市におきましては、本年4月から観光スポーツ部を新設し、
本市が持つ優れた観光資源や都市インフラを活用して、観光やスポー
ツなどの施策を更に積極的に展開するとともに、交流による地域活性
化を総合的に進めているところであります。
  今後におきましても、まちの成長・発展に加速をつけ、市民が活力
に溢れ、更なる地域の活性化に努めてまいる所存でありますので、議
員各位並びに市民の皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、今清(こんきよし)様が3月16日にご逝
去されました。今清(こんきよし)様は、千歳市議会議員及び千歳市教
育委員会委員として、市政の発展と教育の振興に尽力され、そのご功
績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  叙勲について)
  本年春の叙勲におきまして、霍田隆良(つるたたかよし)様が地方自
治功労及び防衛功労により旭日小綬章を、長澤邦雄(ながさわくにお)
様が保健衛生功労により旭日双光章を、登坂善一郎(とさかぜんいち
ろう) 様が消防功労により瑞宝単光章を受章されました。
  ここに受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を
表するとともに心からお喜び申し上げます。

(4  新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大について)
  新千歳空港の24時間運用につきましては、昨年12月に北海道か
ら「新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大」に伴う「必要枠数」、「
住宅防音対策案」に関する原案が示され、これを受けて本年1月以降、
市の主催により、地域の方々との勉強会を毎月開催して北海道の原案
に対する意見の集約を行い、3月28日に、地域の方々から北海道に
対して「深夜・早朝時間帯の離着陸回数の変更に係る協議に対する意
見書」の手交を行っております。
  北海道は、この意見書の提出を受けて修正案を検討し、次回の地域
協議会で示すこととしております。
  今後とも、地域の方々と地域協議会で話し合いを進めるなど、積極
的に取り組んでまいります。

(5  北海道における自衛隊の体制強化を求める活動について)
  去る5月15日、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」の役員会及
び定期総会が鹿追町において開催されました。
  会議においては、これまで10年間にわたってオール北海道として
取り組んできた自衛隊の体制維持、強化を求める活動が実を結び、昨
年末に閣議決定された「新たな防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整
備計画」の中に、協議会として訴えてきたことの多くが反映された内
容となっており、その成果について会員自治体相互に共有しました。
  しかしながら、3年後には「中期防衛力整備計画」の見直しが予定
されていることから、今後もしっかりと歩みを固め、引き続き活動を
継続していくことを確認したところであります。
  自衛隊の体制強化を図る活動は、地域の活力を維持するための重要
な課題でありますことから、引き続き「千歳市における自衛隊の体制
強化を求める期成会」と連携して活動してまいります。

(6  災害時の協定について)
  災害が発生した場合を想定し、関係する団体や企業等と協定を進め
ておりますが、去る4月28日に、災害時において避難所等に必要な
災害用簡易ベッドなどダンボール製品の提供を受けることを目的に、
北海道森紙業株式会社との間において「災害時等における物資提供等
の協力に関する協定」を締結いたしました。
  今後も、災害に備え関係する団体や企業等と協定の締結を進めてま
いります。

(7  「千歳元気っ子債」について)
  今回で10回目の住民参加型市場公募地方債となります「千歳元気
っ子債」につきましては、申込期間内に291人の応募があり、発行
額の5億円に対して購入希望額が6億9千万円に達しましたことから、
本年4月23日に抽選を行い、209人の方々の購入により完売する
ことができました。
  多くの市民に参画いただき、市民協働によるまちづくりの推進が図
られましたことに、深く感謝を申し上げます。

(8  コンビニエンスストア収納サービスについて)
  市民のライフスタイルの多様化に対応するため、市税、国民健康保
険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保護者負担金など
の主な公金について、今年度からコンビニエンスストア収納サービス
の運用を開始しました。
  これにより、高齢の方や障がいのある方などが身近な場所で、また、
共働き世帯や単身世帯など、日中に納めることが困難な方が、休日や
夜間でも納めることができるようになるなど、更なる利便性の向上が
図られるものと考えております。

(9  町内会活動の支援について)
  本年4月から、町内会活動の窓口が千歳市町内会連合会に一元化さ
れ、事務局の場所も従来の千歳市社会福祉協議会内から中心街コミュ
ニティセンターに移転されました。
  この一元化に伴い、千歳市コミュニティ協議会連合会は解散し、新
たに千歳市町内会連合会にコミセン運営部会が置かれ、コミュニティ
センターの運営・管理が行われるとともに、新たな体制の下で地域コ
ミュニティ活動が展開されています。
  市といたしましても、これまで同様にコミュニティーセンターの円
滑な運営・管理に努めるとともに、千歳市町内会連合会を核として活
力ある地域コミュニティ活動を支援してまいります。

(10  千歳市しあわせサポートセンターの開設について)
  本年4月に、高齢者と障がい者に対する専門職による総合相談をは
じめ、効果的な介護予防事業の実施、更正保護や老人クラブ活動に対
する支援体制の強化を図るため、千歳市社会福祉協議会事務所に隣接
して「千歳市しあわせサポートセンター」を開設いたしました。
  このセンター内に、いきいき百歳体操などの介護予防教室の開催や
介護予防リーダーの養成などを行う千歳市介護予防センター及び保護
観察、更生保護関係機関との地域支援ネットワークの構築などを行う
千歳市更生保護サポートセンターを新設しました。また、総合福祉セ
ンター内に設置していた千歳市障がい者総合支援センター及び千歳市
老人クラブ連合会事務所を移転しております。
  今後、この4団体がそれぞれの専門性を生かし、相互に連携するこ
とで、市民の幸せを実現するためのサポート体制を充実してまいりま
す。

(11  地域包括支援センターの設置について)
  高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、本年
4月に、南区及び向陽台区に地域包括支援センターを開設し、市内全
ての日常生活圏域に整備を完了いたしました。
  これにより、5か所の地域包括支援センターで、高齢者に対する総
合相談、権利擁護や介護予防ケアプランの作成などを行い、身近な場
所で必要なサービスが一体的に受けられるようになるとともに、様々
な課題を解決するための地域ネットワークづくりや、地域包括ケアシ
ステムの構築を進めてまいります。
  また、介護が必要になることを予防するため、千歳市しあわせサポ
ートセンター内に開設した千歳市介護予防センターと連携し、できる
限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援
を行ってまいります。

(12  児童福祉について)
  児童福祉の充実につきましては、本年3月に、市内3か所目の子育
て支援の拠点施設として、千歳市北新子育て支援センター(愛称:げ
んきっこセンター)を開設し、総合的な子育て支援を推進しておりま
す。
  また、本年4月から学童クラブの対象学年を従来の小学3年生まで
から、小学4年生までに拡大するとともに、定員を460人から76
0人に300人拡大しております。これに加えて、全ての児童館でラ
ンドセル来館を実施し、留守家庭児童の安心・安全な居場所として多
くの子どもたちに利用されています。
  さらに児童館では、本年4月から開館時間を1時間延長して、中高
生タイムを導入し、中高生の放課後の居場所づくりと受け入れ体制の
充実を図っており、自主的な活動の場となっています。
  これらの新たな取組については、いずれも好評を得ており、順調に
推移しております。
  このほか、市立保育所、児童館、子ども通園センター、子育て総合
支援センターの子育て支援施設においては、子どもたちの日々の活動
や生活の様子を紹介するブログを立ち上げ、広く子育て情報の発信を
行っており、今後も「子育てするなら、千歳市」の施策を展開してま
いります。

(13  公設卸売市場における水産物部門の再開について)
  公設卸売市場におきましては、平成17年8月から水産物部門が休
止しておりましたが、このたび、株式会社恵千(けいせん)フーズが水
産物の卸売業務について、本年3月に北海道知事から許可を受け、4
月には同市場の開設者である市に対して業務取扱の申請があったこと
から、これを許可したところであります。
  同社では現在、水産物部門の再開に向けた準備を進めており、今後、
業務の開始により公設卸売市場の機能、更には利便性が向上するもの
と考えております。

(14  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、千歳市に本社があります株式会社ダイナ
ックスが、第4工業団地内の民有地を取得し、事業用地を拡大いたし
ました。
  同社は、乗用車・商用車並びに産業用・建設機械用・船舶用の湿式
摩擦材、プレート等、摩擦機能部品の製造販売を行っている事業者で、
このたび取得された用地は、第3工業団地内の本社敷地内にある駐車
場の移転用地とされるとのことであります。
  次に、愛知県豊橋市に本社があります斎藤製菓株式会社が、新たに
株式会社ボンタイム北海道を設立し、第4工業団地内の空き工場を取
得し、進出いたしました。
  同社は、土産用菓子製造・卸業を行う事業者であり、操業時期は本
年7月を予定しているとのことであります。
  次に、帯広市に本社があります株式会社つたいが、事業用定期借地
権設定契約を締結し、流通業務団地に進出いたしました。
  同社は、主に旅行業及び一般貸切旅客自動車運送業を行う事業者で
あり、操業時期は本年7月を予定しているとのことであります。
  このたびの進出により、本年度の立地件数は3件となり、本市の産
業振興に波及効果をもたらすとともに、この勢いが今後の企業誘致に
弾みをつけるものと期待しております。

(15  友好親善都市との交流について)
  本年5月28日と29日の2日間、友好親善都市である長春市外事
弁公室(がいじべんこうしつ)主任の王宇(おうう)氏、同じくアジア処
処長(しょしょちょう)の段華旭(だんかきょく)氏が来訪されました。
  滞在中は、市内の施設見学や食品企業などの視察を実施し、本市の
概況を知っていただくとともに、「日中交流千歳市民会議」による歓
迎行事への参加などを通じて、市民との交流を深めることができまし
た。
  また、6月1日、ノルウェー王国コングスベルグ市から、同市職員
のハルバル・ベーヌム氏が来訪し、約1か月間の滞在日程で視察研修
や情報交換等を通じて市民との交流を予定しております。
  この訪問交流につきましては、友好親善都市提携25周年を記念し、
本年1月に千歳国際交流協会が実施した、市内中高生によるコングス
ベルグ市等派遣研修がきっかけとなったものであり、千歳国際交流協
会との協働により実施しております。
  今後とも、都市間交流の機会を通じ、市民力を生かした友好の輪が
ますます広がることを期待しております。

(16  支笏湖温泉開発事業について)
  本年4月13日、支笏湖温泉において掘削した新たな泉源から、湖
畔の8施設へ温泉の供給を開始しました。この泉源は、温泉の安定供
給を図るため、平成24、25年度の2か年で実施した「支笏湖温泉
開発事業」により開発したものです。新温泉の泉質は、新たな成分が
含まれ、効能がより増したことで、「美肌の湯」に湯冷めしにくい特
徴が加わりました。
  当日は、支笏湖観光事業協同組合主催による開湯式が行われ、「開
湯(かいとう)記念手ぬぐい」、「紅白もち」の記念品の配布や市民還
元事業として「日帰り湯ったりプラン」が実施されたほか、毎月26
日を「ふろの日」と定め、宿泊施設において市民を対象とした支笏湖
を満喫する様々な企画も展開されております。
  今後とも、支笏湖温泉旅館組合などと連携を図りながら、新温泉を
支笏湖観光の新たな魅力に加え、これからの観光シーズンに向けPR
してまいります。

(17  観光入り込み客数の状況について)
  平成25年度の千歳市全体の観光入り込み客数は約503万人とな
り、対前年度比3.1パーセントの増加となりました。
  要因といたしましては、LCCの増便等により道外客が増加したこ
とのほか、外国人宿泊客、各種イベント、千歳サケのふるさと館や体
験型施設の来場者が増えたことなどによるものと考えております。
  今後とも、観光動向を把握し、千歳観光連盟や千歳商工会議所、支
笏湖旅館組合などの関係機関、団体と連携を図りながら、観光客の誘
客に向けた取組を進めてまいります。

(18  ヒメマス釣りの解禁について)
  支笏湖のヒメマス釣りにつきましては、本年も例年どおり、6月1
日に解禁となりました。
  本年の動力船使用許可申請数は、昨年より約6.5パーセント多い
495件で、3か月間の解禁期間中は、釣り人の事故防止をはじめ、
資源保護や環境保全等について、支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など
関係機関と連携を図りながら万全を期すとともに、昨年を上回る釣獲
数を期待しております。

(19  千歳サケのふるさと館の新名称について)
  公益財団法人千歳青少年教育財団では、来年8月のリニューアルオ
ープンに合わせ、水族館としての知名度を高め、入館者の増加につな
げることなどを目的に、千歳サケのふるさと館の新たな名称を「サケ
のふるさと  千歳水族館」とすることに決定しました。
  今後、同財団ではリニューアル工事に着手するとともに、ロゴマー
クの公募などを実施し、市民をはじめ国内、国外に千歳の水族館とし
てPRしていくこととしております。

(20  スポーツ振興について)
  本年3月13日から16日まで、カナダ・カルガリーで開催された、
スピードスケートのオリンピックオーバル国際競技会に青葉中学校2
年生の吉村優那(よしむらゆうな)さんが、日本スケート連盟派遣選手
として出場し、5,000メートルにおいて、6位入賞という好成績
を収められました。今後、ますますのご活躍を期待しております。
  次に、市民がより安全で快適に利用できる施設として、1年間の工
事期間により、利便性の向上や老朽化した設備更新など改修工事を行
っていたスポーツセンターが、去る4月19日にリニューアルオープ
ンしました。
  当日は、テープカットなどのセレモニーのほか、新設した1周16
5メートルのランニングコースや拡充したトレーニング室をはじめ、
段差の解消やエレベーターの設置によりバリアフリー化した設備など
の見学会を行いました。

  また、リニューアルオープンに合わせ、本市の公共施設として初め
て募集した「ネーミングライツ・スポンサー」は、株式会社ダイナッ
クスに決定し、スポーツセンターの愛称として「ダイナックス  アリ
ーナ」と命名いたしました。
  5月10日、11日には、リニューアルオープン記念事業として、
同アリーナにおいて「千歳チアリーディングフェスティバル2014」
を開催し、市内の親子向けのチアリーディング体験会や、北海道代表
のチアリーディングチームのエキシビジョンなどを行いました。
  今後も記念事業として8月15日に「大相撲千歳場所」、11月2
2日、23日にはナショナルバスケットボールリーグ公式戦「レバン
ガ北海道対つくばロボッツ戦」を実施するなど、生涯スポーツの推進
を図るとともに、「千歳市スポーツセンター  ダイナックスアリーナ」
として市民に親しまれるよう運営に努めてまいります。

(21  各会計の決算状況について)
  平成25年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の
執行率は歳入で97.5パーセント、歳出で96.2パーセントとな
る見込みであります。
  このうち、平成26年度への繰越明許費を除くと、歳入では98.
3パーセント、歳出では97.0パーセントとなり、経費の節減など
により、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調
整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約4億1千万円程
度の黒字となる見込みであります。
  この歳計剰余金につきましては、当初予算に計上した前年度繰越金
等を除き、財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の確
立に努めてまいります。
  特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の決
算見込みとなり、予算の執行率は歳入で99.7パーセント、歳出で
97.2パーセントとなる見込みであります。
  水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.2パ
ーセント上回り、給水収益につきましても約14億4,740万円と
対前年度比0.4パーセントの増となっております。
  総収益は対前年度比0.2パーセント増の約16億4,960万円、
総費用は対前年度比0.2パーセント増の約15億6,600万円とな
り、単年度収支につきましては、約8,360万円の純利益を見込ん
でおります。
  また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を
0.6パーセント上回り、下水道使用料につきましても約15億6,4
90万円と対前年度比0.8パーセントの増となりました。
  総収益は対前年度比0.6パーセント減の約23億9,410万円、
総費用は対前年度比4.1パーセント減の約22億1,020万円とな
り、単年度収支につきましては、約1億8,390万円の純利益を見
込んでおります。
  病院事業会計につきましては、入院患者数が約1,900人、外来
患者数が約10,400人と、それぞれ増加したことから、総収益は、
対前年度比6.4パーセント増の約57億1,500万円となってお
ります。
  総費用は、医師の増員に伴う給与費の増加や診療材料費等の増加に
より、対前年度比4.8パーセント増の約54億7,800万円とな
っており、単年度収支では約2億3,700万円の純利益を見込んで
おります。
  以上申し上げまして、行政報告といたします。

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