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千歳市の行政評価システム

行政評価とは

  行政評価とは、市が実施している施策や事務事業について、指標等を用いて有効性、効率性等を点検・評価するものです。

 

行政評価導入の目的

  千歳市では、「市民満足度を重視した施策・事業の展開」、「説明責任(アカウンタビリティ)の実行」、「職員の意識改革」を目的に行政評価に取り組んでいます。行政評価を、「効果的・効率的な行政運営」、「組織・予算・広報等への活用」、「総合計画の推進」に活用しています。

 

行政評価の目的

 

   これまでの行政活動は、計画(プラン)→実行(ドゥ)の連続であったとよく指摘されます。本市では、行政評価を導入することにより、行政の活動に評価(チェック)と改善(アクション)という機能を取り入れて次の計画(プラン)につなげるというマネジメント・サイクルを構築します。さらに、それを循環させることによって、千歳市の行政活動の継続的な向上を目指します。

 

マネジメントサイクル 

 

評価の体系・対象

  千歳市では、「施策評価」、「事務事業評価」、「事前評価」という3つの区分で評価をしています。

 

評価体系

 

  「施策評価」は、「第6期総合計画の施策」を評価対象とし、総合計画の進捗状況の把握、将来の目的達成に向けた事務事業の最適な組み合せの判断に活用します。
  「事務事業評価」については、「各課で実施するソフトの事務事業」を評価対象とし、事務事業が当初の目的を達成しているか、コストと成果のバランスが適正かなどを判断しています。
  「事前評価」では、「各課にて実施する新規の事務事業(ソフト・ハード)」を評価対象とし、
新規事業の必要性、妥当性等について判断しています。

 

評価の実施体制

  施策評価は、施策所管部署において自己評価を行い、一部の施策について市民評価会議による「市民行政アセス」を実施します。

  事務事業評価は、事業所管部署において自己評価を行い、一部の事務事業について二次評価委員会が「二次評価」を行います。

  事前評価は、事業所管部署において自己評価を行い、全ての事業について二次評価委員会が「二次評価」を行います。

  「二次評価」とは、所管部署において行った自己評価(一次評価)に対し、市政の統一性を確保し、総合的な推進を図ることを目的として、特に必要と認める施策や事業について、副市長を座長とする評価委員会で全庁的な視点で評価するものです。

 

実施体制

 

  

第6期総合計画と行政評価システムの連動

  これまでの行政評価の取り組みの中では、各課の活動を目的と手段の関係から整理し、体系化し、それらをピラミッド型に積み上げ、下から細事業、事務事業、施策、政策といった目的体系を構築しました。その作業の中では、細事業と事務事業の整理を中心に行ってきたこともあり、政策の単位、施策の単位と総合計画の体系の整合性については必ずしも明確ではありませんでした。

  そこで、第6期総合計画では、行政評価システムを効果的に活用することを目的として、総合計画の体系と目的体系の整合を図りました。細事業、事務事業は「実施計画」として位置付け、その上位となる「施策」には、目標を明示するとともに成果指標を設定し、その取り組みの成果を行政評価システムを用いて測っていきます。

 

第6期総合プランと行政評価システム

 

総合計画に基づく評価のイメージ

  第6期総合計画の体系に基づく評価をどのように行うのかについて事例を示したのが次の図です。

  施策評価では、総合計画の施策「136項目」を評価対象としており、この事例では、まちづくりの基本目標の「あったかみのある地域福祉のまち」の実現に向けて、展開方針の「あったかみのあるまちづくり」を達成するために、具体的な施策である「コミュニティ活動のしっかりした地域づくり」を図るためにはどのような事業を実施すべきかという視点により評価を実施します。

  また、この「コミュニティ活動のしっかりした地域づくり」という施策目標を達成するために3つの事務事業を実施していますが、この3つの事務事業をどのように展開するか、人・物・資金の資源をどのように配分するか、事業の優先度はどうかについて施策評価として評価することになります。

  また、個別の事業内容については、各事務事業が効果的、効率的に実施されているかどうかを事務事業評価として評価することになります。

 

 

 

総合計画に基づく評価のイメージ図

 

 

評価結果の反映について

  評価結果は次の図のとおり、総合計画の実績把握などへの活用を図ります。

 

評価結果の反映  

    

 

 

 

 

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