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平成26年3月市長行政報告

  平成25年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し
上げます。

(1  はじめに)
  去る2月6日から23日までの日程で、ロシアのソチにおいて行わ
れました、第22回オリンピック冬季競技大会におきましては、本市
にゆかりのある穗積雅子(ほづみまさこ)さんと石澤志穂(いしざわし
ほ)さんが女子スピードスケート競技に、大澤ちほ(おおさわちほ)さ
ん、米山知奈(よねやまはるな)さん、坂上智子(さかがみともこ)さん
が女子アイスホッケー競技に出場し、熱戦を繰り広げられました。選
手皆さんの競技に挑む姿勢や奮闘により、応援した多くの市民に夢と
感動を与えていただきましたことに感謝申し上げるとともに、ここに
改めて各選手の健闘をたたえます。
  一方、経済情勢に目を向けますと、国においてはデフレからの脱却
と経済再生を図るための政策を推進し、これらの効果もあって実質G
DPが4四半期連続でプラスとなるなど、景気の回復が期待されてい
るところであります。こうした中、本年4月から消費税率引き上げに
よる、駆け込み需要の反動減が懸念されますことから、国は景気の下
振れに対応するため、経済の好循環実現に向けた取組を実施すること
としております。
  本市におきましても、現下の景気動向を踏まえ、これら国の対策と
連動を図り、その効果を市内経済に切れ目なく波及させるため「『好
循環実現のための経済対策』に呼応した千歳市経済対策」を取りまと
め、平成25年度から平成26年度にかけた経済対策を講じることと
いたしました。
  今後におきましても、国の動向について情報の収集・把握を進める
とともに、市内経済の活性化と市民生活の安定に努めてまいります。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、関寛(せきゆたか) 様が12月1日に、
里見季子(さとみとしこ)様が2月9日にご逝去されました。
  関寛様は、私立幼稚園の理事長として、幼児教育の啓発や幼稚園教
育の振興及び充実に尽力されました。
  里見季子様は、千歳消費者協会理事及び会長として、消費者の利益
の擁護や消費生活の安定向上に尽力されました。
  ご逝去されましたお二方の長年にわたるご努力とそのご功績は、誠
に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  新千歳空港関係について)
  新千歳空港の平成25年乗降客数につきましては、前年に比べ約1
21万人増加し、過去2番目に多い1,867万人となり、順調に推
移しております。
  また、国内線では、国内格安航空会社(LCC)が利用実績を伸ば
したことなどにより、1,730万人を上回り、国際線においては、
台湾、韓国などからの利用客が好調だったことから、年間の乗降客数
が過去最高を更新し、127万人を記録したところであります。
  今後、北海道の観光シーズンを迎えるにあたりまして、本市はもと
より道内の観光振興に期待するとともに、新千歳空港が国際拠点空港
として、北海道経済の発展に大きな役割を担っていくことを期待する
ものであります。

(4  新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大について)
  新千歳空港の24時間運用枠の拡大につきましては、昨年12月1
4日に、騒音直下の町内会と本市及び北海道で構成しております「新
千歳空港の24時間運用を巡る千歳市地域協議会」が開催され、北海
道から、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う「必要枠数」、「住宅
防音対策案」などの具体的な考え方が示され、本格的な協議が開始さ
れたところであります。
  市といたしましては、北海道に対する地域の方々からの意見書の提
出に向け、1月以降、市の主催により、地域の方々との勉強会を毎月
開催し、意見の集約に努めているところであります。
  今後とも、地域の方々と地域協議会で話し合いを進めるなど、積極
的に取り組んでまいります。

(5  訴訟について)
  訴訟についてでありますが、市立千歳市民病院の対応に関し、市ほ
か2名に金銭賠償の支払を求める茂内勝義(しげないかつよし)氏を控
訴人とする損害賠償請求控訴事件につきましては、本年2月21日に
札幌高等裁判所から控訴を棄却する判決が言い渡されました。

(6  自衛隊の体制強化を求める活動について)
  昨年末の新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」の
閣議決定を受け、本年1月22日、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会
では、役員会を開催し、防衛省防衛政策局及び陸上幕僚監部の防衛大
綱策定担当者をお招きして、その内容についてご説明いただきました。
  また、2月22日には、「新たな防衛計画の大綱と北海道を取り巻
く安全保障環境」をテーマとして、北海道防衛局が主催、本市が後援
し、「防衛問題セミナー」が開催されました。
  会場の市民文化センター大ホールには、市民等475人もの方々に
ご来場いただき、「防衛計画の大綱」や安全保障環境に理解を深め、
自衛隊の体制強化活動への意識を高めていただいたものと考えており
ます。
  自衛隊の体制強化を求める活動につきましては、今後の部隊改編や
新しい部隊配置などの情報を収集し、引き続き、「千歳市における自
衛隊の体制強化を求める期成会」及び「北海道自衛隊駐屯地等連絡協
議会」と連携し、取り組んでまいります。

(7  災害時の協定について)
  災害が発生した場合を想定し、関係する団体等と協定を進めており
ますが、昨年11月29日に、インターネットを活用した災害情報の
発信手段として、ヤフー株式会社と「災害に係る情報発信に関する協
定」を締結いたしました。
  この協定により、災害時の千歳市ホームページへのアクセス負荷の
軽減や避難情報などの周知が可能となります。また、平常時にはブロ
グを活用した防災情報などの発信をすることができます。
  今後も、災害に備え関係する団体や企業等と協定の締結を進めてま
いります。

(8  ごみ処理の広域化について)
  ごみ処理の広域化については、本年1月15日に北海道へ道央廃棄
物処理組合の設立申請を行い、2月18日に許可を得たことから、同
日付けをもって組合が設立されました。
  4月からは業務を本格的に開始し、廃棄物焼却施設の建設に向けた、
ごみ処理広域化基本計画を策定するとともに、焼却施設建設地の適地
選定調査の実施を予定しております。

(9  2014千歳・支笏湖氷濤まつり等について)
  今回で第36回を迎えた「2014千歳・支笏湖氷濤まつり」につ
きましては、会場内の雪不足が心配されましたが、支笏湖まつり実行
委員会の方々のご努力により、透明感あふれる支笏湖ブルーに輝く大
小様々な素晴らしい氷像が完成し、1月24日から2月16日までの
24日間にわたり開催されました。期間中は、多くの観光客でにぎわ
い、延べ23万人が来場されました。
  会場では、「支笏湖ブルーの輝き、寒気が歓喜に変わる冬」をテー
マに、鹿児島県指宿市、富山県砺波市、高知県南国市などの交流都市
による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤
ウエディングや花火大会、引き馬乗馬体験、ヒメマスすくい体験など
の多彩なイベントが開催され、国内外の来訪者に支笏湖の魅力をPR
することができ、盛況のうちに終了いたしました。
  このほか、中心市街地では、市民団体、商店街振興組合などによる
冬祭りやイベントも行われ、特に第8回目を迎えた「光と氷のオブジ
ェ」は、より多くの方に来訪していただけるよう商店街からも近いグ
リーンベルトに会場を移しての開催となりました。また、市内で開催
される冬のイベントの一体感を高め、相乗効果を生み出すよう、各イ
ベントを紹介する小冊子が全戸配布され、多くの市民等でにぎわい、
冬を楽しむ場が創出されました。

(10  企業誘致について)
  次に、企業誘致につきましては、本年1月に東京都内で開催された
国際ナノテクノロジー総合展・技術会議「nano tech2014」に千
歳科学技術大学、特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシ
アムと共同出展し、大学における研究開発成果の紹介とともに本市の
立地環境のPRなどを展開しました。
  2月には東京都内において首都圏の企業に北海道の食関連ビジネス
環境への関心を高め、将来的な投資拡大や立地を促進することを目的
とした「札幌市フードビジネスセミナー2014」に出展し、本市の
立地環境や優位性を食品関連企業関係者にPRするとともに、市内企
業が製造する地元農産物の紹介などに努めたところであります。
  今後も様々な機会を活用し、市内企業の振興支援と企業誘致活動を
積極的に進めてまいります。

  平成21年度に国の同意を得た千歳市地域産業活性化基本計画が本
年度末で終了となりますことから、企業立地促進法に基づく各種立地
支援策を引き続き受けることができるよう、平成26年度からの新た
な基本計画を策定し、現在、平成26年4月の国の同意に向け協議を
進めております。
  新たな基本計画においては、現在の計画と同様に、千歳科学技術大
学を核とした産官学連携による取組などを生かした「光関連産業」、
良質な水資源、北海道の農産物などを生かした「食品関連産業」、新
千歳空港や苫小牧港、幹線道路の結節など交通アクセスの優位性など
を生かした「物流関連産業」の3業種を集積業種としております。
  本市においては、現在、物流拠点を目指す新千歳空港ロジスティク
スセンターの開発も進められておりますことから、この開発事業とも
連携を図りながら、新たな基本計画に掲げる3つの集積業種とともに、
平成25年4月に国の同意を得た道央中核地域産業活性化基本計画に
掲げる「自動車関連産業」「機械金属関連産業」「医薬品・バイオ関
連産業」「情報関連産業」の4つの集積業種を含めた7業種を中心と
して産業の集積に努めてまいります。

(11  土地開発公社の解散について)
  千歳市土地開発公社は、昭和47年12月に市が設立して以来、こ
れまで公共施設用地の先行取得をはじめ住宅団地や工業団地の造成販
売などにより本市のまちづくりの一端を担ってまいりましたが、設立
所期の目的も一定程度終えたことから国の制度を活用し、本年3月に
解散いたします。
  この解散に伴い実施した保有地全体の資産評価総額は193.7ヘ
クタール、138億2千万円となり、このうちリース(事業用定期借
地)や公共用地を除く販売可能資産は157.8ヘクタール、117
億7千万円となりました。
  このうち本年3月には、市からの貸付金の代物弁済として、市が土
地開発公社から財産を取得するとともに、これに相当する51億9千
710万円を第三セクター等改革推進債により措置し、残り86億2
千万円については、残余財産として6月末の清算結了後に市が引き継
ぎ、市有地として分譲してまいります。
  また、これに現預金や未収金等を加えますと残余財産は資産総額で
88億6千万円となり、これからリース保証料の預り金、設立時の市
からの出資金を除きますと正味財産等の総額は87億9千万円となる
見込みであります。

  本年度の販売促進につきましては、昨年4月1日からの住宅地及び
工業団地の分譲価格引下げをはじめ団地への案内板の整備、宅盤や区
画表示板の全面リニューアル、分譲地の雑木の伐採、造成整備など美
化向上を図るとともに、工業団地ホームページやパンフレットなどの
充実を図り、誘致や販売活動を展開してきたところであります。
  また、住宅地の販売では新千歳空港インターチェンジの供用開始と
連動した札幌や苫小牧方面へのPR、見学ツアーなどを実施し、本年
度はこれまで工業団地への企業立地が8件となり、この内訳は公社保
有地が4件、市有地が1件、民有地が3件、住宅地では文京ニュータ
ウンが4区画、公社保有の福住住宅地が5区画の販売となっておりま
す。
  解散後の4月1日以降も清算期間中は現行の土地開発公社の体制を
維持し、6月末日の清算結了後は、住宅地及び工業団地を市有地に一
元化し、この勢いを止めることなく誘致や販売促進に積極的に取り組
んでまいります。

(12  火災等の発生状況について)
  平成25年の火災発生状況につきましては、火災件数は27件で、
前年と比較しますと7件増加しています。火災種別では、「建物火災」
12件、「車両火災」9件、「その他の火災」が6件で、火災による
死者が1名、負傷者が2名発生しております。
  火災による損害額は約8,921万円で、前年と比較し8,461
万円と大幅な増加となっており、損害額が増加した要因としましては、
建物火災の延焼により焼損棟数が前年の約2倍であったこと、さらに、
焼損棟数の約半数が半焼以上であったことなどによるものです。
  また、主な出火原因は、「ストーブ」が3件で最も多く、「たば
こ」、「電灯・電話の配線」がそれぞれ2件、「たばこ」「取灰」「火
遊び」「灯火」「火入れ」「煙突・煙道」「車両の排気管」がそれぞ
れ1件、「その他」が8件、「不明」が6件となっております。
  住宅火災により、死者1名が発生しましたが、引き続き住宅用火災
警報器の設置促進を中心とした火災予防の啓発活動を消防協力団体と
ともに積極的に進めてまいります。
  また、平成25年の救急出動状況につきましては、出動件数が
3,140件、搬送人員が2,694名で、前年と比較いたしますと、
出動件数で171件、搬送人員で185名、それぞれ増加しておりま
す。
主な事故種別は、「急病」が2,032件で全体の64.7パーセン
トを占め、以下、「一般負傷」が407件、「転院搬送」が284件
となっております。
  今後も、救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急
手当の普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用についての普及
啓発を図ってまいります。

  以上申し上げまして、行政報告といたします。

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