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平成25年12月市長行政報告

  平成25年第3回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  今年も残すところひと月となりましたが、この1年を振り返りますと、昨年末に誕生し
た安倍政権は、日本経済再生に向け「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民
間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる『三本の矢』による経済政策を推し進め、各種
政策の効果が発現するなかで、景気回復の動きを感じた年でありました。7月に行われ
た参議院議員選挙では、政権与党が過半数を超え、衆参ねじれ国会が解消いたしました
が、これも現政権が進める経済政策等に対して国民の期待が表れたものと考えます。9
月には、2020年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定し、
我が国にとって明るい話題もありました。
  こうしたなかで、本市におきましては、今年3月に、支笏湖温泉の新たな泉源に湧出
を確認し、現在、温泉の供給に向け、揚湯設備の整備を進めているところであります。
  また4月には、北海道千歳高等支援学校が開校となり、8月には「新千歳空港インタ
ーチェンジ」が供用開始となるなど、これまでの誘致・要望活動が結実した年でもあり
ました。さらには、道央圏連絡道路・泉郷道路につきましても、国による用地買収等が
順調に推移しており、これら観光資源の開発や道路交通網の整備をはじめとする都市機
能の充実が、人や物の流れを一層促進することとなり、本市のみならず北海道経済の活
性化に、つながっていくものと期待しております。今後も、引き続き「活力」と「安心」
を施策の柱に据えて、まちの成長・発展に加速をつけ、更なる市民生活の向上に努めて
まいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご支援をお願い申
し上げます。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、戸田泰介(とだ たいすけ)様が10月26日にご逝去され
ました。  戸田泰介(とだ たいすけ)様は、千歳観光連盟理事として、観光事業の振興や
地域経済の発展に尽力され、そのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈
り申し上げます。

(3  叙勲及び功労表彰について)
  本年秋の叙勲におきまして、小西藤平(こにし とうへい)様が保健衛生功労により旭日
双光章を、佐藤章(さとう あきら)様が教育功労により、寺尾多賀良(てらお たから)様
が防衛功労により、林とき江(はやし ときえ)様が矯正教育功労により、それぞれ瑞宝双
光章を受章されました。
  ここに受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心
からお喜び申し上げます。
  また、市政の振興に多大なご功績をいただいた方々を顕彰するため、例年、千歳市功
労者の表彰を行っておりますが、本年度につきましては、自治功労として大古瀬千代(お
おごせ ちよ)様に、社会福祉功労として宮田伸子(みやた のぶこ)様に、保健衛生功労と
して赤堀氾昌(あかほり ひろまさ)様に、産業功労として登坂善一郎(とさか ぜんいちろ
う)様にそれぞれ決定し、11月5日に功労表彰を贈呈いたしました。
  ここに受章されました皆さまの長年にわたるご努力とご労苦に対し、心から敬意と感
謝の意を表するところであります。

(4  千歳市技能功労表彰について)
  千歳市技能功労表彰につきましては、美容師の斉藤正志(さいとう まさし)様、自動車
整備士の鈴木俊治(すずき しゅんじ)様、理容師の梨ノ木修(なしのき おさむ)様の3名
に決定し、11月5日に贈呈いたしました。
  本市の産業発展のため、長年にわたり尽力されましたご功績に対し、ここに深く感謝
の意を表するところであります。

(5  千歳市民文化表彰及び千歳市スポーツ表彰について)
  次に、千歳市民文化表彰についてでありますが、市民文化賞は、長年にわたり民謡及
び文化団体の組織運営に尽力され、本市の文化の振興、発展に多大な貢献をされました
米田忠彦(よねた ただひこ)様に、市民文化奨励賞は、公益社団法人国土緑化推進機構の
平成25年用国土緑化運動・育樹(いくじゅ)運動ポスター原画コンクールにおいて、農
林水産大臣賞を受賞した亀田(かめだ)くるみさんと、全日本リコーダー教育研究会の第
34回全日本リコーダーコンテストにおいて、中学生の部(合奏編成)で金賞、並びに
金賞の中から特に優れた団体に贈られる花村(はなむら)賞を受賞された北斗中学校音楽
部に、また、千歳市スポーツ表彰につきましては、スポーツ賞を、長年にわたり柔道の
普及を通して武道の発展に尽力され、本市のスポーツ振興に多大な貢献をされました平
山裕(ひらやま ひろし)様にそれぞれ決定し、11月5日に贈呈いたしました。
  ここに、地域文化及び地域スポーツの先導者として、本市の芸術・文化・スポーツの
振興のために尽力されました皆さまに対し、心から敬意を表するところであります。

(6  J8サミットメモリアル事業について)
  平成20年7月に開催いたしました、「J8サミット2008千歳・支笏湖」の成果
を将来のまちづくりにつなげるため、J8サミットに関連する事業を「J8アフターサ
ミット事業」と位置づけ、これまで、市民、市民団体及び事業者等とともに、環境教育
やエコ活動、青少年の育成及び国際化などの取組を行ってまいりました。
  本年度は、J8サミットの開催から5年の節目を迎えたことから、去る10月19日、
「J8サミットメモリアル事業」として、市民文化センター中ホールを会場に、エコ実
験パフォーマンスショーのほか、環境分野を対象に国際協力活動を行っている「国連環
境計画(UNEP/ユネップ)」や「J8サミット2008千歳・支笏湖」のパネル展を開
催し、親子連れの市民約400名が来場しました。
  今後も、「こども環境教室」、「チャレンジ25キャンペーン」及び「青少年の国際
化事業」などの取組を通じ、市民意識の高揚に努めてまいります。

(7  新千歳空港関係について)
  新千歳空港の本年1月から10月までの乗降客数をみますと、国内線では、国内格安
航空会社(LCC)の乗客数が好調に推移したことにより、1,475万人を超え、前
年同期比で6.5パーセント増加し、また、国際線においては、円安を背景に台湾など
からの北海道観光の客足が伸びたことにより、105万5千人を超え、前年同期比で1
6.6パーセント増加しており、このまま推移すると、6年ぶりに年間の乗降客数が1,
800万人に達する見通しとなっております。
  今後とも、市といたしましては、旅客需要の拡大などに向けて関係団体と連携して取
り組んでまいります。

(8  訴訟について)
訴訟についてでありますが、本年5月16日、茂内勝義(しげない かつよし)氏を原告
とする損害賠償請求事件の訴状が札幌地方裁判所から送達されました。訴えの内容は、
市立千歳市民病院の対応に関し、市ほか2名に金銭賠償の支払を求めるものでありま
したが、9月18日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。
  しかし、原告がこの判決を不服として札幌高等裁判所に控訴し、11月11日に控
訴状が送達されましたことから、引き続き裁判所の審理を通じて事件の解決を図って
まいります。

(9  自衛隊の体制強化を求める活動について)
  新しい「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」が、いよいよ今月末に閣議
決定されますことから、11月19日午前に、「千歳市における自衛隊の体制強化を
求める期成会」として、木原(きはら)防衛大臣政務官や北海道内選出等国会議員に対
し、千歳市の自衛隊体制強化について要望してまいりました。
  また、同日午後には、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、北海道選出国
会議員に対し、改めて北海道の自衛隊体制強化について働きかけをお願いしたほか、
首相官邸、財務省及び防衛省を訪問し、世耕(せこう)内閣官房副長官、小野寺防衛大
臣と直接面談し、現在の人員体制の確保を強く要望してまいりました。
  要望先のいずれにおきましても、北海道の役割の重要性、良好な訓練環境、あるい
は地域の実情を十分に認識していただいていることを確認することができたところで
あります。
  この自衛隊体制強化は、北海道は無論、本市にとって地域の活力を維持するための
重要な課題でありますことから、新しい「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計
画」に、これまでの活動の成果が表れることを期待するとともに、今後とも「千歳市
における自衛隊の体制強化を求める期成会」及び「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会
」と連携し、活動を続けてまいりたいと考えております。

(10  平成25年度千歳市防災訓練について)
  去る10月4日に職員の防災意識の高揚を図るため、409名の職員の参加により、
非常招集登庁訓練を「徒歩通勤一斉実施日」に併せて実施しました。
  さらに10月21日には、千歳市防災学習交流施設において市職員を対象とする石
狩低地東縁断層帯主部に起因する直下型地震を想定した千歳市総合防災図上訓練を、
防災関係機関や協力機関の協力を得て実施しました。この訓練には216名が参加し、
防災関係機関及び協力機関との連携要領や千歳市地域防災計画の検証、職員の災害対
処能力の向上を図るなど多くの成果を得ることができました。
  今後も、防災関係機関等と連携を図るとともに、市民と協働した防災対策を進め、
災害に強いまちづくり、人づくりを目指してまいります。

(11  町内会活動の支援について)
  先般、千歳市町内会連合会から平成25年度要望として、町内会の加入促進の協力
とともに町内会活動及び事務局体制の強化に対する支援について要望を受けたところ
であります。
  市としては、市民協働の推進と町内会の円滑な活動に資する効果的、効率的な支援
を積極的に実施していくため、その支援策として、去る11月8日に千歳市町内会連
合会に対して、市内すべての町内会が加入する千歳市町内会連合会の事務局体制の強
化と千歳市町内会連合会、千歳市コミュニティ協議会連合会及び千歳市社会福祉協議
会が担っている町内会活動の窓口を千歳市町内会連合会に一元化することについて、
市町連はじめ関係団体と協議を進めたいと回答したところであります。
  今後は、関係団体との協議を精力的に行い、早期に新たな体制による町内会活動が
展開されるよう支援してまいります。

(12  「ちとせ消費者まつり2013」と「環境フェアin CHITOSE」の開催について)
  去る10月19日、市民文化センターを会場に「ちとせ消費者まつり2013」と
「環境フェアin CHITOSE」を同時開催し、2,947名が来場しました。
  このうち、「消費者まつり」につきましては、市民団体や企業、市など25団体の
参加があり、消費者保護に関する取組を紹介したほか、暮らしに役立つ商品や環境に
配慮した商品などの展示・実演などを実施いたしました。
  また、「環境フェア」につきましては、企業など16団体の参加があり、環境配慮
型商品の展示・実演や企業における環境配慮活動への取組を紹介したほか、環境問題
を楽しく学べる「こども環境教室」を実施いたしました。
  今後も、このような取組を通じて消費者保護の推進や環境保全意識の高揚に努めて
まいります。

(13  市が管理する庁舎・施設等の節電対策について)
  今夏の節電につきましては、節電の削減目標は定めずに、使用最大電力を平成22
年夏の実績値に対して、北海道電力が節電の定着分と見込んでいる6.3パーセント
以上の削減を目安として取り組んだところであります。
  この結果、市が管理する施設全体の電力使用量のおよそ9割を占める重点42施設
のうち、改装中のスポーツセンターを除く41施設におきまして、7月から9月にか
けて、要請された基準値を超える10.7パーセントの削減を達成したところであり
ます。
  一方、今冬の節電につきましては、去る11月1日に政府が電力需給対策を決定し、
北海道電力管内におきましては、平成22年度比6パーセント以上の節電が要請され
ました。
  本市におきましては、昨冬に引き続き、「市が管理する庁舎・施設等の節電対策」
を策定し、12月2日から来年3月31日までを実施期間として、使用最大電力を平
成22年度同期を基準に6パーセント以上削減する目標を掲げ、節電に取り組んでま
いります。

(14  民生委員及び児童委員の一斉改選について)
  民生委員及び児童委員の改選が12月1日付けで全国一斉に行われ、本市におきま
しては、212名の方々が改選となり、12月4日に厚生労働大臣からの委嘱状を伝
達いたします。
  今回、委員に就任されました皆さまにおかれましては、地域住民に対する相談援助
活動、さらには関係機関との連携など、地域福祉の増進のためにご協力をお願い申し
上げますとともに、退任されました皆さまにつきましては、健全な地域社会づくりの
ために多大な尽力をいただきましたことに深く感謝の意を表します。

(15  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、埼玉県熊谷市に本社があります 株式会社国分(こくぶ)
商会が、千歳市上長都の空き工場を取得し、進出いたしました。
  同社は、本年7月から操業を開始し、廃タイヤの収集、保管及び運搬業務を行って
おります。
  また、札幌市に本社があります あぼじ食品株式会社が千歳市土地開発公社と事業
用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地に立地いたしました。
  同社は、焼肉のたれの製造販売、韓国料理食材の販売を行っている事業者で、食品
製造工場の用地として取得され、操業時期は来年春頃を予定しているとのことであり
ます。
  次に、東京都文京区に本社がありますアストラ株式会社が、臨空工業団地内の民有
地を取得し、進出いたしました。
  同社は、メガソーラー事業用地として取得され、操業開始は来年9月頃を予定して
いるとのことであります。
  次に、千葉県市川市に本社があります京葉プラントエンジニアリング株式会社が、
臨空工業団地内の民有地を取得し、進出いたしました。
  同社は、メガソーラー事業用地として取得され、操業開始は来年9月頃を予定して
いるとのことであります。
  この度の進出により、本年度の立地件数は8件となり、本市の産業振興に波及効果
をもたらすとともに、この勢いが今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しておりま
す。
  次に、本年度の企業誘致活動では、食品製造企業を対象に、北海道からの原材料の
調達や北海道への進出の可能性などについて、全国10,000社を対象に企業動向
調査を実施しました。1,416件の回答をいただき、そのうち北海道進出の可能性
があり、かつ、具体的な投資計画がある企業は15社となり、道内への設備投資等の
動向は厳しい現状にあるとの結果になりました。
  しかしながら、98パーセントの企業から、千歳市を知っているとの回答をいただ
き、また、3割の企業から北海道の食材の活用が製品のイメージアップにつながるな
どの回答をいただきましたことから、今後これらの分析結果を生かした誘致戦略を進
めてまいります。
  また、企業誘致のPR戦略では、北海道の食の魅力、水資源や交通ネットワークな
ど、本市の特性を織り込んだ食品製造関連パンフレットを新たに作成したほか、地震
や津波などの自然災害が比較的少ないことなど、本市の優位性をデータ化したリスク
分散に向けたパンフレットを更新するとともに、本市の魅力を盛り込んだ「千歳から
未来へ」と、市内のグローバル企業を紹介した「世界へ発信!千歳産」のPRポスタ
ーを作成し、展示会などでの活用を図りました。
  さらに、本年10月には東京都文京区において開催された「北海道フードビジネス
セミナー」、神奈川県横浜市において開催された「インターオプト2013」、11
月には札幌市において開催された「ビジネスエキスポ2013」、愛知県名古屋市に
おいて開催された「ナゴヤメッセ2013」などの各種展示会への出展や東京千歳会
交流会でのPRとともに、市工業団地のホームページでは、おいしさ千歳産をはじめ
動画コンテンツの追加更新を図るなど、全国的な企業誘致活動を展開しております。
  次に、立地企業の振興支援では、企業間取引の拡大やネットワークの強化による市
内企業の事業促進を図るため、市内219社の協力による「千歳産企業ガイド」を新
たに作成したほか、人材確保や雇用促進のための企業向け資料である「千歳市近郊の
教育機関の就職状況」の内容の充実を図りました。
  また、本年11月には産学官連携事業として、千歳科学技術大学において、文部科
学省によるナノテクノロジープラットフォーム事業の活用普及のため、特定非営利活
動法人ホトニクスワールドコンソーシアムとの共催により、本年度導入した最新鋭の
電子顕微鏡などの新装置の見学会を開催いたしました。
  今後もさまざまな機会を活用し、市内企業の振興支援と企業誘致活動を積極的に進
めてまいります。

(16  消防救急デジタル無線の運用開始について)
  平成23年度から、札幌市を受託団体として石狩振興局管内の6消防本部と共同整
備を進めてまいりました消防救急デジタル無線は、10月1日からデジタル方式へ移
行し運用を開始いたしました。
  新たな無線設備は、デジタル化により通信内容を傍受されないことから個人情報が
保護されるとともに、無線基地局を支笏湖の紋別岳に設置したことにより、管轄区域
において電波の届かなかった地域との交信が可能となり、さらに、システムの多重化
により、地震などの大規模災害発生時にも無線通信が確保されるなど、消防の災害対
応力が一段と向上したところであります。
  今後も、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、消防体制の充実・強化に取り
組んでまいります。

(17  おわりに)
  以上、第3回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、
別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定
いただきますようお願い申し上げます。

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