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平成25年6月市長行政報告

  平成25年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申
し上げます。

(1  はじめに)
  去る6月13日に発表された月例経済報告によりますと、国内の
経済は、「景気は、着実に持ち直している」と評価され、また、先
行きにつきましても、海外景気によるリスクがあるものの「各種政
策の効果が発現するなかで、企業利益の改善が家計所得や投資の増
加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。」と判断され
ているところであります。
  このような経済状況の中、新千歳空港の乗降客数をみますと、昨
年3月から相次いで就航しております格安航空会社(LCC)3社
の乗降客が、本年4月に100万人を超えるなど、好調に推移して
おります。
  また、国際線においては、年間の乗降客数が過去最高の108万
人を記録した昨年を上回る勢いで推移しておりますことから、今後、
夏季の観光シーズンを迎えるにあたり、本市はもとより、道内にお
ける観光振興などに期待をするものであります。
  一方、本市の情勢に目を向けますと、5月1日現在の人口が9万
5千人を超え、引き続き堅調に推移しております。これまで、企業
誘致や自衛隊の体制強化に精力的に取り組んでまいりましたが、本
格的な人口減少社会を迎えており、今後もこれら活動をはじめ、
「まちの活力」に大きく影響します各種施策について鋭意取り組ん
でまいります。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、加藤武仁(かとうたけひと)様が5月1
6日にご逝去されました。
  加藤武仁様は、千歳商工会議所議員及び常議員として、中小企業
の育成や地域商業の振興に尽力され、そのご功績は誠に大きなもの
があり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  叙勲について)
  本年春の叙勲におきまして、梅沢健三(うめざわけんぞう)様が地
方自治功労により、尾谷透(おたにとおる)様が保健衛生功労により
それぞれ旭日双光章を、平岩重信(ひらいわしげのぶ)様が教育功労
により瑞宝双光章を受章されました。
  ここに受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意
を表するとともに心からお喜び申し上げます。

(4  訴訟について)
  訴訟についてでありますが、本年5月16日、茂内勝義(しげな
いかつよし)氏を原告とする損害賠償請求事件の訴状が札幌地方裁
判所から送達されました。  
  現時点において原告の訴えの原因は不明確でありますが、市立千
歳市民病院の対応に関し、市ほか2名に金銭賠償の支払を求めるも
のでありました。
  市といたしましては、今後、原告の訴えの原因を明確にしたうえ
で、裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。

(5  新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大について)
  新千歳空港の24時間運用につきましては、3月30日に、騒音
直下の町内会と本市及び北海道で構成しております「新千歳空港の
24時間運用を巡る千歳市地域協議会」が開催され、次回の協議会
において、北海道から、枠拡大に伴う「必要枠数」及び「住宅防音
対策」に関する考え方が示されることとなりました。
  国際拠点空港化を目指す新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大は、
北海道経済の活性化にとって大変重要な課題であると認識しており、
本市といたしましては、今後、北海道が必要な対策を講じることを
前提として、積極的に取り組んでまいります。

(6  北海道における自衛隊の体制強化を求める活動について)
  新政権が本年末に、新しい「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力
整備計画」を策定することとしておりますことから、「千歳市にお
ける自衛隊の体制強化を求める期成会」として、3月7日に「千歳
市の自衛隊体制強化を求める千歳市議会」の皆様とともに、自民党
及び防衛省に対し、千歳市における自衛隊の体制強化について要望
してまいりました。  
  4月24日には千歳市民文化センターにおいて、「千歳市におけ
る自衛隊の体制強化を求める市民大会」を開催し、これまでの活動
報告のほか、防衛大臣政務官  参議院議員  佐藤正久(さとうまさ
ひさ)様にご講演をいただきました。この大会には、450名を超
える多くの市民の方々にお集まりいただき、自衛隊の体制強化につ
いて情報共有を図ることができたものと考えております。
  さらに、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、4月11
日に中央要望を行い、北海道選出国会議員の皆様と意見交換をし、
共通の認識を得ることができました。
  その後、「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」の骨格
が7月中旬頃までに固められるとの情報を得ましたことから、「北
海道の自衛隊を支える中央大会」を6月3日、東京都内で開催し、
国会議員をはじめ、北海道知事、北海道議会議員、道内の各市町長
及び議会議長・議員、さらには自衛隊協力団体や経済界など、約3
00名の方々にご参加いただきました。大会では、「防衛計画の大
綱」及び「中期防衛力整備計画」への提言取りまとめの中核となっ
ております、自由民主党の岩屋毅(いわやたけし)安全保障調査会会
長と、江渡聡徳(えとあきのり)防衛副大臣のお二人にご講演をいた
だき、我が国の防衛における北海道が果たす役割の重要性などにつ
いて認識する貴重な大会になったものと考えております。
  この自衛隊体制強化に係る問題は、北海道はもとより、本市にと
っても重要な課題でありますことから「北海道自衛隊駐屯地等連絡
協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」
と連携を図り、特に新しい「防衛計画の大綱」が策定される年末に
向けて、引き続き積極的に活動を行ってまいります。

(7  災害時の協定について)
  災害が発生した場合を想定し、関係する団体等と協定を進めてお
りますが、去る4月16日に、災害発生時に災害情報の収集伝達を
行うことを目的に、千歳アマチュア無線協会との間において「アマ
チュア無線による災害時応援協定」を締結いたしました。
  また、本年2月に千歳市地域防災計画の改訂を行い、災害等が発
生した場合に、高齢者、障害者その他災害時要援護者など避難所生
活に何らかの特別な配慮を必要とする方のために、新たに福祉避難
所を開設することについて定めたことから、避難者の介護及び生活
に必要な援助を行うため、6月10日に、千歳市社会福祉協議会と
の間において「災害時における福祉避難所の運営に関する協定」を
締結いたしました。今後も、災害に備え関係する団体や企業等と協
定の締結を進めてまいります。

(8  千歳市防災学習交流施設の来館状況等について)
  平成24年度の千歳市防災学習交流施設の利用者数につきまして
は、防災の森の利用者を含め、目標としていた4万人を上回る4万
8,615人となり、平成22年4月のオープン以来、本年5月末ま
での累計では、15万3,540人にご来場いただいております。
  平成24年度の団体別利用者の内訳では、市内小中学校を中心に
「教育関係」が一番多いことから、防災教育を進める小中学校の受
け入れを更に進めるとともに「町内会・自主防災組織」等の訓練の
場としても活用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。
  今後につきましては、施設全体の機能を更にPRするとともに、
利用者のニーズを把握し、防災関係機関はもとより小中学校への防
災教育や自主防災組織などの活動を支援し、より多くの市民に利用
される施設となるよう努めてまいります。

(9  「千歳はぐくみ債」について)
  今回で9回目となります、住民参加型市場公募地方債の「千歳は
ぐくみ債」につきましては、申込期間内に375人の応募があり、
発行額の5億円に対して購入希望額が約8億9千万円に達しました
ことから、4月24日に抽選を行い、210人の方々の購入により
完売することができました。
  多くの市民に参画いただき、市民協働によるまちづくりの推進が
図られましたことに、深く感謝を申し上げます。

(10  児童福祉の充実について)
  本年4月から学童クラブにおいては、土曜日及び小学校の長期休
業期間の開始時間を30分繰上げて午前8時からとしており、早朝
から出勤される留守家庭児童の安心・安全な居場所として活用され、
保護者から好評を得ております。
  また、同じく障がいを持つ児童の受入れ学年を、これまでの小学
3年生から4年生に拡大しており、児童の受け入れ体制の充実を図
っております。
  今後も子育て支援の観点から、児童の健全育成に努めてまいりま
す。

(11  千歳アウトレットモール・レラとの包括連携協定の締結について)
  去る5月1日、千歳アウトレットモール・レラと、「官民協働に
よる産業活性化のための連携と協力に関する包括協定」を締結しま
した。  この包括協定は、市と民間企業等が双方の強みを生かすこ
とで地域経済の活性化に寄与することを目的としており、複数の施
策分野にわたって包括的かつ継続的に協働して事業に取り組むもの
であります。  今回の包括協定により、レラ施設内への千歳インフ
ォメーションの新設や、レラホームページにちとせの観光ホームペ
ージのバナー掲載などがされており、今後も活力ある地域づくりの
推進に向け、効果的な取組について協議を行ってまいります。


(12  支笏湖温泉開発事業について)
  支笏湖温泉地区において新たな泉源を確保し、温泉の安定供給を
図るため、平成24、25年度の2か年で「支笏湖温泉開発事業」
を実施しており、本年3月に新泉源からの温泉湧出を確認しており
ます。  湧出量は、現泉源の3倍を超え毎分510リットル、泉質
につきましてもナトリウム炭酸水素塩泉に新たに塩化物温泉が加わ
り、湯冷めしにくい保温効果が追加されております。
  今年度は揚湯ポンプなどの工事を行い、来年3月には各温泉旅館
に供給する計画であり、今後とも、支笏湖温泉旅館組合などと連携
を図りながら、新泉源を含む支笏湖観光の魅力をPRしてまいりま
す。

(13  ヒメマス釣りの解禁について)
  支笏湖のヒメマス釣りにつきましては、例年どおり、6月1日に
解禁となりました。解禁日の天候は晴れであり、出船数は、昨年よ
り約23%少ない、160隻となっております。6月15日までの
釣果については、過去10年間の平均1万8,744尾を大きく上
回る3万3,260尾と記録が残っている平成10年以降2番目の
釣果となっております。
  市といたしましては、釣り人の事故防止をはじめ、資源保護や環
境保全等について、支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など関係機関と
連携を図りながら万全を期してまいります。

(14  観光入り込み客数の状況について)
  平成24年度の千歳市全体の観光入り込み客数は、約488万人、
対前年度比7.6パーセントの増加となっており、ほぼ震災前の水
準に回復したところです。要因といたしましては、震災により減少
した観光需要が回復傾向にあるほか、格安航空会社(LCC)の就
航や、東南アジアからの観光客が増加したことによるものと考えて
おります。
  今後とも、観光動向を把握し、千歳観光連盟や千歳商工会議所、
支笏湖温泉旅館組合など関係機関や団体と連携を図りながら、観光
客の誘致に向けた取組を進めてまいります。

(15  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、札幌市に本社がありますスカイレンタ
リース北海道株式会社が、土地開発公社と土地売買契約を締結し、
千歳美々ワールドに立地しました。同社は、主にレンタカー事業を
行っている事業者で、操業時期は来年6月頃を予定しているとのこ
とであります。
  本年4月から市及び土地開発公社が所有する工業団地の分譲価格
の引下げをはじめ、新たな誘致施策の取組を進めており、この度の
立地は、本年度の第1号となります。
  また、6月11日には第1回光応用テクノロジー懇談会としてナ
ノテクノロジープラットフォーム事業の見学会が、千歳科学技術大
学で開催され、これに引き続いて、市内ホテルにおいて千歳工業ク
ラブ・千歳科学技術大学・千歳市による意見交換が行われており、
今後とも産学官の連携・強化に取り組んでまいります。

(16  グリーンベルト親水公園について)
  去る5月11日、グリーンベルト親水公園のオープニングセレモ
ニーを実施いたしました。
  同公園は、清流千歳川を身近に感じることができる市民等の憩い
の場・ふれあいの場として整備をしたもので、工事に当たっては、
北海道開発局が親水護岸への改良、市が公園整備、市民団体が桜の
植樹を行うなど、官民協働で取組を進めてまいりました。
  セレモニーに引き続き、指定管理者による「2013  グリーン
ベルト春まつり」が2日間にわたり開催され、バーベキューコーナ
ーやフリーマーケット、釣堀などに多くの来場者が訪れました。

(17  各会計の決算状況について)
  平成24年度の決算状況につきましては、一般会計における予算
の執行率は歳入で99.4パーセント、歳出で97.0パーセント
となる見込みであります。
  このうち、平成25年度への繰越明許費を除くと、歳入では99.
8パーセント、歳出では97.4パーセントとなり、経費の節減な
どにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財
政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約10億2
千万円となり、生活保護費国庫負担金返還金等の充当財源を除くと、
7億8千万円程度の黒字となる見込みであります。
  この歳計剰余金につきましては、当初予算に計上した前年度繰越
金を除き、財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の
確立に努めてまいります。
  特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の
決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で100.6パーセント、
歳出で97.3パーセントとなる見込みであります。
  水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.3
パーセント上回り、給水収益につきましても約14億4,210万
円と対前年度比0.3パーセントの増となっております。
  総収益は対前年度比0.6パーセント増の約16億4,610万円
、総費用は対前年度比3.0パーセント減の約15億6,360万円
となり、単年度収支につきましては、約8,250万円の純利益を
見込んでおります。
  また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度
を0.5パーセント下回り、下水道使用料につきましても約15億
5,180万円と対前年度比0.6パーセントの減となりました。
  総収益は対前年度比1.5パーセント減の約24億870万円、総
費用は対前年度比0.8パーセント減の約23億550万円となり、
単年度収支につきましては、約1億320万円の純利益を見込んで
おります。
  病院事業会計につきましては、入院患者1人当たりの診療単価が
上昇したものの、入院患者数が約3,800人、外来患者数が約
1,600人、いずれも減少したことから、総収益は対前年度比
1.9パーセント減の約53億7,000万円となっております。
  一方、総費用は患者数減少による薬品費等の減少により、対前年
度比1.5パーセント減の約52億2,900万円となっており、
単年度収支では約1億4,100万円の純利益を見込んでおります。

(18  おわりに)
  以上、第1回定例市議会以降における行政の概要についてご報告
申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出してお
りますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し
上げます。

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