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平成25年度市長市政執行方針

(はじめに)

  平成25年第1回定例市議会の開会にあたりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。

  我が国におきましては、昨年末に政権交代が行われ、新政権においては、まず、第一に日本経済再生に向けて大きな方向転換が行われたところであります。これまでの長期にわたる景気低迷に加え、未曾有の震災被害、さらには我が国主権にもかかわる外交的諸課題の頻発などを目の当たりにする中で、再生に向けての力強い姿勢とともに、その政策効果に期待するものであります。

  さて、私は、市民の皆さまの負託のもと、三期目の市政を担当し、早くもその任期の折り返し点を迎えようとしております。
  私は、この三期目に当たりまして、まちづくりの目標に『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』を掲げました。これまで、日々変化する内外情勢を見極め、施策の「選択と集中」を図りながら、この目標実現に向けて全力を傾けてまいりました。今後も、山積する諸課題に的確に取り組み、市民協働を旗印に「みんなで、夢実現」に向かって、スピード感と勇断を持って市政を進めていく覚悟であり、市民並びに市議会議員各位のご理解と協力をお願いするものであります。

(市政運営の基本姿勢)

  ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。

  まず、第一に、『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』であります。

  本市は、国立公園支笏湖に代表される雄大な自然環境、良質で豊富な水資源、先人から引き継ぎ、そして発展させた交通機能をはじめとする都市機能の蓄積、さらには、我が国有数の規模を誇る自衛隊駐屯地及び基地が所在し、多種多様な企業が立地・集積することにより生産年齢人口が占める割合が高いなど、大いなる可能性を秘めた「都市力」が存在します。

  この「都市力」は、まちの個性であり、魅力でもあります。この力をさらに高め、最大限に引き出し、そして活用することにより、まちの成長・発展に更なる加速をつけ、次なる原動力ともなる、このような持続的な流れを創り出していくことが、私に課せられた大きな使命と考えております。

  一方、本市が持つ「都市力」とあわせ、まちの勢いを生み、推し進めるもうひとつの大きな力は、市民それぞれが持つ多様な資質や、優れた能力によって生まれる「市民力」であります。この「市民力」をまちの成長・発展の推進力につなげるため、「課題の共有」「市民主体」「市民協働の都市経営」を基本に据え、行政運営を進めてまいります。

  第二は、『みんなで生き生き  活力創造都市  ちとせ』であります。

  今後10年間のまちづくりの基本指針として策定した「千歳市第6期総合計画」がスタートして、本年で3年目となります。少子高齢社会や成熟社会を迎えるなか、まちづくりに市民力が発揮できる根底には、安全で安心した生活ができる基盤が必要であります。市民がいきいきと暮らし、「千歳に住んでよかった」と実感できるよう、「第6期総合計画」の着実な推進を図り、今後の目指すべき将来都市像である『みんなで生き生き  活力創造都市  ちとせ』の実現に邁進してまいります。


(当面する課題への対応)

  次に、当面する課題について申し上げます。

  まず、1点目として「地域経済の活性化」であります。
  国においては、わが国経済の再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を骨子とする経済政策を展開しております。
  平成の大不況ともいわれるこの長期の景気低迷は、地域経済にも深刻な影響を与えており、経済の再生はまさに喫緊の課題であります。我が国経済を新たな成長へとつなげるためには、地域経済の活力を高めて、国全体で景気を押し上げていくことが必要不可欠であることは言うまでもありません。このことから、現下の景気動向を踏まえ、本市におきましても、国の対策に呼応した緊急的な経済対策を取りまとめ、既に実施可能なものから取り組んでいるところであります。新年度におきましても、引き続き、公共事業の早期発注・着手をはじめ、商業等活性化事業の拡充や雇用対策など、市内経済の景気浮揚を促す諸対策を講じてまいります。

  2点目は、「定住促進」であります。
  本市は、幸いにも自衛隊の駐屯や精力的な企業誘致の取組などにより、生産年齢人口が占める割合が高く、北海道において人口が増えている数少ないまちであります。    
  しかしながら、わが国の人口は既にピークを超え、長期の人口減少過程にあり、本市も近い将来には人口減少の局面に入ることが、国の機関による統計資料などで予想されているところであります。
  人口は、すなわち市民力の量であり、今後の「まちの活力」に大きく影響する要素でありますことから、これまでも、特に生産年齢人口の維持・増加に重点を置いた施策展開が有効であるとの考えから、本市の持つ特性や優位性を生かし、「自衛隊体制強化」と「企業誘致」について取組を進めてまいりました。
「定住促進」については、全国の都市に共通する課題であり、都市間競争の側面もありますが、今後、まちの魅力などの情報発信や移住された方々へのフォロー体制など、有効な対策について全庁的な検討を進め、取組の強化を図ってまいります。

  3点目は、「自衛隊体制強化」であります。
  昨年末の衆議院議員総選挙により政権交代が行われましたが、新政権は公約に基づき防衛力の強化を図ることとし、新しい「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」を平成25年末までに策定することとしており、新政権が自衛隊の削減・縮小の流れから、自衛隊の増強へと転換したものであり、大いに期待するものであります。
  また、このことは、私たちがこれまで行ってきた「自衛隊の体制維持・拡充」を求める活動をさらに発展させるものでありますことから、今後の活動も政府の政策と協調し、「自衛隊の体制強化」を求める内容にしたいと考えております。
  この際、市内に所在する部隊についても引き続き維持されるよう強く求めていくとともに、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、引き続き、自衛隊と共存共栄するまちづくりを進めてまいります。

  4点目は、「持続可能な行財政運営」であります。
  今後の少子高齢化・人口減少社会への対応や、老朽化しつつある社会インフラの維持補修、耐震化など直面する課題解決とともに、多様で安定的な市民サービスを提供していくためには、これまでの行財政構造改革を着実に推進し、安定した財政基盤の構築を図ることが重要であります。
  このため、財政運営のあるべき姿を定めた「千歳市財政標準化計画」に基づき、中長期的な視点に立って、より強固で持続可能な財政基盤を確立していくとともに、土地開発公社の解散を前提とした第三セクター等改革推進債の活用に向けた北海道との協議を進めてまいります。

(重点施策)
  
  次に、重点施策について申し上げます。

  「第6期総合計画」に基づく取組を着実に推進し、また、公約として掲げた政策を実現するため、市民協働を基本理念に、選択と集中により重点施策を位置づけております。

  本年は、第三期重点施策の3年目であり、引き続き、「活力」と「安心」を柱に、「経済・雇用」、「市民協働・地域活動」、「医療・福祉」、「子育て・教育」、「環境・防災」の5項目において、63事業を重点施策として取り組んでまいります。

  特に「活力」の創出については、市民が集い、にぎわいあふれる都市空間を再生するために道の駅の再整備やグリーンベルトの活性化、スポーツセンターのリニューアルなどの事業を継続して行うほか、商業振興支援事業や企業誘致推進事業など地域経済の活性化と定住促進に向けた施策を重点的に展開してまいります。

  また、市民生活の「安心」については、(仮称)鉄南地区子育て総合支援センター整備など、子育て世代を支援する施設整備をはじめ、地域包括支援センターの整備・充実を図り、要介護者等が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活ができるよう、体制整備を進めます。

  さらに、環境にやさしいまちづくりを推進するため、現在、町内会等が設置する防犯灯のLED化を促進してまいります。

(主な施策)

  次に、「第6期総合計画」の目指す都市像を実現するための、6つの「まちづくりの基本目標」に沿って、主な施策を申し上げます。

  第1は、『あったかみのある地域福祉のまち』の推進であります。

  地域福祉については、「第2期千歳市地域福祉計画」に基づき、市民及び事業者の地域福祉活動に対し、その自発性を尊重するとともに、主体的な地域活動ができるよう、多様な活動機会と情報の提供など、必要な支援を行ってまいります。
  また、福祉の相談体制を充実するため、市役所本庁舎周辺に平成26年度の開設を目途として、福祉関連施設を整備し、相談窓口の集約化と専門職による総合相談体制の構築を図ってまいります。

  保健予防対策については、がん検診や各種健診事業の受診率向上を図り、疾病の早期発見、早期治療につなげるとともに、生活習慣病の予防及び健康づくりに必要な保健指導や健康相談等を実施し、成人保健対策の充実を図ります。
  また、自殺防止の取組として講演会等を開催するとともに、市民健康診査時に「うつスクリーニング事業」等を実施し、正しい知識の普及啓発に努めます。

  医療については、市立千歳市民病院において、『より質の高い  心あたたまる医療の実現』を図るため、医療制度改革など医療を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、内科系医師3名の増員など医師の確保や医療スタッフの充実を図り、多様化する市民の医療ニーズに応えてまいります。
  また、地域の基幹病院として救急医療、小児・周産期医療、高度医療の充実を図り、他の医療機関との連携を進め、地域に必要な医療の提供に努めるとともに、医療安全管理室の設置や助産外来の開設など、医療の信頼性をより一層高めてまいります。
  さらに、健全で安定した経営基盤の確立を図り、効率的な病院運営を推進し、良質な医療を持続可能なものとするため、新たな中期経営計画の策定に取り組みます。

  救急医療体制については、医師不足などにより救急当番医の調整が依然として難しい状況にあることから、市内開業医の協力のもと救急外来診療時間を深夜0時までとする当番制を維持するとともに、「ちとせ健康・医療相談ダイヤル24」による電話健康相談を継続し、適正な救急医療の啓発に努めます。

  高齢者福祉については、養護老人ホーム千寿園の新築移転、小規模特別養護老人ホームの整備、小規模多機能型居宅介護など、介護保険サービスの充実を図るとともに、市内3か所目となる北区地域包括支援センターを市立千歳市民病院内に開設します。

  福祉サービス利用券支給事業については、理容・美容及びはりきゅうマッサージ等の福祉サービスの拡充により、利用促進を図り、高齢者及び障がいのある方の健康増進と社会参加の促進に努めます。

  障がい者福祉については、本年4月施行の「障害者総合支援法」及び「千歳市障がい者計画・第3期千歳市障がい福祉計画」に基づき、各種障がい福祉サービスと就労支援及び相談窓口の充実に努めます。また、「千歳市障がい者地域自立支援協議会」を中心として、関係機関や事業者、支援団体等との連携を図り、障がいのある方が安心して暮らせる地域づくりを進めます。

  児童福祉については、子ども・子育て関連3法に基づく、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな支援制度への移行に向け、地方版「子ども・子育て会議」の設置や「子ども・子育て支援事業計画」策定のための調査など、必要な準備を進めます。

  また、鉄南地区の子育て環境の充実を図るため、児童館、学童クラブ及び地域子育て支援センターを併設した、「(仮称)鉄南地区子育て総合支援センター」の整備を行います。

  学童クラブでは、土曜日及び長期学校休業日の開所時間を午前8時30分から午前8時へ繰り上げるとともに、障がい児の受入学年を4年生まで拡大し、共働きや障がい児を持つ世帯への支援に努めます。

  地域子育て支援センターでは、地域全体で支える子育て支援を目指し、利便性の高い情報提供や利用者ニーズに基づいた各種支援事業を実施するとともに、育児サークル支援やボランティアの育成、ちとせ子育てネットワーク会議の開催など、関係機関及び市民団体との連携により、子育て環境の充実に努めます。

  男女共同参画の推進については、ちとせ男女共同参画推進月間を定め、市民活動団体との協働によるセミナーや街頭啓発を実施するなど、家庭・職場・地域などにおける男女平等意識の醸成や男女共同参画社会づくりに向けた普及啓発を図ります。

  コミュニティセンターについては、バリアフリーや利便性の向上、耐震化などを目的に、計画的な改修を進めており、新年度は向陽台コミュニティセンターの改修工事を行うとともに祝梅及び北桜コミュニティセンターの改修のための設計を実施します。

  また、町内会等備品整備事業及び町内会館整備事業を引き続き進めるほか、新たに、町内会館改修に対する助成事業を、再編交付金を活用し、小規模町内会にも配慮した制度として実施します。

  第2は、『人と地球にやさしい環境のまち』の推進であります。

  環境保全対策については、家庭における太陽光発電システムや各種省エネルギー機器の購入設置費の一部を助成する「千歳市エコチャレンジ補助制度」の継続や、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」の取組を促進します。

  また、千歳版環境マネジメントシステムである「ECO(エコ)ちとせ」を、
  事業者との連携により普及・拡大を図るとともに、「千歳市役所環境マネジメントシステム」通称エコアクションの取組を推進し、排出する温室効果ガスの削減に努めてまいります。

  節電対策については、平成25年度においても北海道内の電力供給が不透明なことから、国及び電力会社等が推奨する節電対策を中長期的な視点を持って取り組んでまいります。

  さらに、町内会等が設置する防犯灯に対して、新たに「LED化促進補助制度」を創設し、町内会等の負担軽減を図りつつ、計画的に市内すべての防犯灯を長寿命かつエネルギー効率に優れたLED灯に更新し、省エネ・節電対策の推進と更なる防犯対策の充実に取り組んでまいります。

  自然環境の保全については、自然環境保全地区の継続的な環境監視を実施するとともに、水道水源である内別川流域内の民有地については、水源かん養機能の保全や、水資源保全地域としての公有地化の協議も含め、地権者へ協力を要請してまいります。

  また、公害の発生防止については、市民の健康と生活環境を守るため、環境監視員等による指導や大気、水質、騒音などの環境の常時監視と発生源に対する規制、指導に努めます。

  廃棄物対策については、環境負荷を低減するノーレジ袋運動の支援やエコ商店認証制度の推進、生ごみ処理機に対する購入助成の継続など、ごみの発生抑制に向けた市民への意識啓発を推進します。

  資源回収については、多くの市民が参加でき、効率的で持続可能な新たな集団資源回収システムに、昨年10月から移行しております。今後もより多くの市民協力団体の参加を促進し、資源回収量の増大を図るとともに、新システムの安定的な運用に努めます。

  ごみ処理の広域化については、昨年5月、「道央地域ごみ処理広域化推進協議会」に加わり、広域でごみの焼却処理施設建設に取り組んでおり、新年度から、構成自治体の派遣職員からなる事務局を千歳市環境センター内に設置し、ごみ広域処理施設整備の事業主体となる一部事務組合の設立を目指します。

  下水道事業については、公共用水域の水質保全対策として、将来の合流改善のため幹線汚水管を敷設するとともに、浄化センターの震災対策を継続します。また、支笏湖温泉地区については、千歳処理区への統合に向けて汚水管の敷設に着手します。
  
  第3は、『安全で安心して暮らせるまち』の推進であります。

  防災については、東日本大震災からの教訓等による法律の改正及び石狩低地東縁断層帯評価の一部見直しなどを取り入れ、地域防災計画の見直しを行い、防災会議の承認を得ましたことから、これに基づき、引き続き防災対策の充実・強化を進めてまいります。

  また、昨年から協働事業として実施している「自主防災支援事業」を活用し、自主防災組織の結成や育成支援に取り組み、市民協働による地域の防災・減災能力の向上を目指し「災害に強いまちづくり」を進めてまいります。
  災害時における要援護者避難支援については、要援護者一人ひとりを把握し支援するため、支援者の確保など町内会や自主防災組織などの協力と参加をいただきながら、地域ごとに避難支援プランの個別計画の作成を推進します。

  消防については、災害の多種多様化、大規模化に対応する消防体制の強化を進めるため、消防救急デジタル無線の運用開始に向けて、石狩振興局管内の各消防本部との共同整備を行うとともに、水槽付消防ポンプ自動車や公設消火栓を更新し、迅速な災害活動と消防力の充実・強化に努めてまいります。

  また、火災予防については、防火対象物への立入検査による違反是正を徹底し、消防訓練や防火指導の強化を図り、火災発生件数の抑制に努めます。さらに、高齢者を含む災害弱者の住宅火災による死傷者の発生を防止するため、引き続き住宅用火災警報器の設置促進をはじめとする防火対策の啓発に取り組みます。

  救急業務については、メディカルコントロール体制の充実を図るとともに、救急救命士及び救急隊員の知識・技能を高め、救急救命体制の高度化を進めます。また、救命率及び社会復帰率の向上を目的とした市民への救命講習を積極的に開催し、応急手当の普及促進を継続的に行ってまいります。

  住宅政策については、市営住宅みどり団地2号棟60戸の建替工事が完成しており、今後、3号棟の整備に向けて準備を進めるとともに、既存市営住宅の長寿命化を図り、ストックの効率的かつ円滑な更新を行ってまいります。また、市営住宅の管理については、市民サービスの向上とコストの縮減を図ることを目的に、指定管理者制度の導入を進めてまいります。

  好評を得ております「プレミアムリフォーム券発行事業」については、引き続き、既存住宅ストックの質の向上を図り、市民の豊かな住生活の実現に努めてまいります。

  さらに、住宅の耐震化促進につきましても、「千歳市耐震改修促進計画」に基づき、引き続き、木造戸建て住宅を対象に耐震診断及び耐震改修費用の助成を行ってまいります。

  千歳川流域の治水対策については、「千歳川河川整備計画」に基づき、釜加地区の堤防整備や根志越地区の遊水地整備が進められており、国と連携を図りながら、一日も早い完成を目指し、整備促進に努めてまいります。

  航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、待機件数の早期解消に向けて関連予算の増額確保が不可欠でありますので、引き続き、国に対し強く要望してまいります。

  また、C経路沿線の緩衝緑地については、引き続き、北陽高校前地区において整備を進め、周辺地域と調和のとれた緑豊かな都市環境の形成を図ります。

  在日米軍再編に係る訓練移転については、昨年9月に千歳基地で5回目となる訓練移転が行われ、市民の理解と協力により、これまで訓練が円滑に実施されております。今後も、市民に情報提供を行うとともに、国に協定の順守を求め、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。
  また、再編交付金を活用した地域振興策につきましても、地域の意向を踏まえ、引き続き実施してまいります。

  北千歳駐屯地急傾斜地対策については、国と連携を図りながら安全対策工事を進め、地区住民の生活環境の整備を進めてまいります。

  水道事業については、浄水施設や配水管の計画的な更新を行うとともに、災害時の配水管網の整備手法の検討を進め、安全でおいしい水の安定供給に努めます。

  第4は、『学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち』の推進であります。

  教育については、教育委員会との連携をこれまで以上に密にし、本市の未来を担う子どもたちの学力向上や豊かな心の育成とあわせ、本市の特性を生かし、国際理解を深める教育や、豊かな自然環境を活用した授業など、様々な学習機会の充実を推進してまいります。

  学校環境の整備については、北進小中学校、東小学校及び東千歳中学校の耐震化改修工事を実施します。これにより、計画していた小中学校の工事が終了しますが、引き続き、学校施設の安全性向上のため、講堂を対象として非構造部材の耐震化に向けた調査を実施します。

  市内小中学校に設置している特別支援学級に通学する児童生徒の増加に対応するため、本年4月に祝梅小学校、富丘中学校において新たに特別支援学級を開設し、教育環境の充実を図ります。
  また、北海道千歳高等支援学校が本年4月に開校することから、今後は小中高が連携した特別支援教育の充実に向けた取組を推進します。

  教育相談と指導の充実については、いじめや不登校などの問題行動を未然防止あるいは早期発見・早期対応を図るため、児童生徒の不安や悩みを解消するスクールカウンセラーや心の教室相談員の体制強化を図ります。

  文化施設については、市民文化センターの大ホールに引き続き、中ホールの音響・照明設備等の更新や改修工事を実施し、市民が安全で快適に文化芸術活動ができる環境の向上を推進します。

  国指定史跡キウス周堤墓群については、世界遺産登録に向けた取組を進めるとともに、その公開と活用に向けて、遺跡の地形測量をはじめとする現地調査などを実施します。

  スポーツセンターリニューアル事業については、利用者の安全性や利便性の向上を目的に、耐震補強やバリアフリー化などの改修工事のほか、設備機器の充実に努めます。

  国際交流の推進については、千歳国際交流協会などと連携を図りながら、国際交流応援情報紙「エール」を発行し、情報提供の充実に努めるとともに、青少年海外派遣研修事業や国際交流体験ツアーを実施し、青少年期における国際意識の醸成に取り組みます。
  また、国際交流講座や国際交流の夕べの開催などを通して、市民と外国人との交流の機会を創出し、国際感覚豊かな人材の育成を進めます。

  アンカレジ市・指宿市などの姉妹都市等との交流については、訪問事業や教育・文化交流などを通して、更なる友好交流を推進します。
  特に、友好親善都市提携25周年を迎えるノルウェー王国コングスベルグ市との交流については、千歳国際交流協会と連携し、青少年海外派遣研修事業による訪問を検討します。

  第5は、『活力ある産業拠点のまち』の推進であります。

  農業の振興については、農地の利用調整や担い手の育成・確保を図るとともに、経営所得安定対策や経営構造の改善及び近代化等に対する支援などを行い、農業経営の強化と生産力の確保などに取り組みます。
  また、環境と調和した農業の推進を図るため、化学肥料・化学合成農薬の低減や有機農業に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支援対策事業を実施するとともに、グリーン・ツーリズム、さらには各種イベントや農産物直売所などによる地産地消の取組を進め、都市と農村の交流促進を図ります。

  優良農地の確保については、農作業の効率性を高め、農家経営の安定化を図るため、土地改良事業を推進するとともに、農業用施設の適正な管理と機能保持に努めます。

  林業の振興については、地球温暖化や災害の防止、水源かん養といった国土保全に向けた森林の多面的機能を踏まえ、関係機関と協力して健全な森林の整備と維持に努めます。

  支笏湖産ヒメマスについては、支笏湖漁業協同組合や関係機関と連携し、安定した供給を図るとともに、老朽化したふ化場の整備に向けた取組を進め、ヒメマス資源の保護と増殖に努めます。

  工業の振興については、更なる企業立地を推進するため、道央地区を中心とした自治体、関係機関や市内の民間企業などとの連携を強化するとともに、本市での優位性を最大限に生かし、光関連産業、食品関連産業、物流関連産業を中心とした誘致活動を展開します。
  このため、食品製造業などを対象とした企業動向調査を実施し、効果的な誘致戦略を構築するとともに、工業団地ホームページに立地企業インタビュー動画の追加や立地環境動画の充実を図り、本市の立地優位性を広くPRする情報発信を行います。

  さらに、工業団地の販売促進のため、市及び土地開発公社が所有する工業団地の分譲価格の引き下げをはじめ、団地内の案内板や表示板の整備を行うとともに、分譲用地の美化向上に努めます。
  また、立地企業に対しては、従来のワンストップサービスの充実、助成制度の活用、課題解決の支援など様々な支援体制の充実に加え、立地企業の事業内容や製造品などを掲載する「千歳産企業ガイド」を作成し、既存企業間の取引の拡大や企業間ネットワークの強化に努めます。

  ホトニクスバレープロジェクトについては、産学官連携による研究開発成果の製品化が図られており、今後も千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かし、国の研究開発プロジェクトなど、産学官連携による研究開発を促進し、新技術や新製品の創出を図ってまいります。

  商業の振興については、商業者の自主的な取組による魅力的な個店や商店街づくりのため、次世代を担う人材や後継者の育成などの人材育成事業を支援するとともに、地域資源の有効活用を図る農商工異業種連携交流事業など、千歳商工会議所が実施する各種取組を支援します。

  「まちの顔」となる中心市街地の活性化については、にぎわいづくりを促進するイベント開催などの支援を継続するとともに、空き店舗利用促進事業において、若年者を正規雇用する新規開業者の支援を追加するなど、商業者等による活動や取組の促進を図ります。
  また、千歳市商店街振興組合連合会事業への支援を拡大し、市民や観光客でにぎわう環境づくりと商店街等の受け入れ体制の充実を進めます。

  中小企業に対する経営支援については、中小企業等金融円滑化法が終了した後も、本市の中小企業振興融資制度の条件緩和を継続するなど、千歳商工会議所や金融機関と連携を図りながら、中小企業者の資金繰りに伴う負担軽減を促進します。

  観光振興については、観光都市としての魅力づくりを進めるため、札幌広域圏組合やさっぽろ広域観光圏推進協議会等と連携して広域的な観光ルートの設定などに取り組むとともに、支笏湖温泉開発事業として、供用開始に向けた揚湯設備及び引湯設備等の整備を行います。

  道の駅「サーモンパーク千歳」の再整備では、基本コンセプトである「清流せせらぐ  まちなかにぎわい空間」を目指し、サーモンパーク全体の測量や外構設計を行うほか、センター施設の整備や公共部門・商業部門の事業計画の実現に向けた取組を進めます。

  また、LCCの就航により、今後増加が見込まれる個人や小グループの旅行者に対応するため、パンフレットを整備するとともに、来訪者の歓迎や魅力的な観光資源の紹介を行うポスター等を作成するなど関係機関と連携しながら観光客の受入れ環境の充実を図ります。また、市の観光ホームページや観光キャンペーン、旅行雑誌などの広告媒体を活用して、様々な観光情報を提供するなど、観光客誘致に向けた宣伝活動を実施します。

  雇用については、長引く景気低迷による雇用情勢に対応するため、引き続き緊急雇用創出推進事業に取り組むとともに、ハローワーク千歳など関係機関と連携しながら、雇用情報センターの活動などを通じて、市民の就労支援やUIターン希望者への情報提供を行います。また、新規学卒者を臨時職員として任用し、若年者の雇用機会の確保に努めます。

  第6は、『都市機能が充実したまち』の推進であります。

  いずみ団地跡地の売払いについては、中心市街地に位置する土地であり、有効な利活用が望まれることから、土地利用方針に基づき企画提案型による競争入札で売払い処分を実施します。売払いに当たっては、地域の方々の意見も踏まえながら条件を設定し、都市計画等の有識者も加えた中で企画提案の審査を行い、駅周辺にふさわしい土地利用を図ります。

  区画整理事業については、「おさつ駅みどり台」、「北陽高校前」、「あずさ」の各土地区画整理事業の促進を図り、計画的な宅地の供給と魅力あるまちづくりに努めます。

  国管理空港の経営改革について、国は「民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する法律案」を昨年3月に国会へ提出しましたが、11月の衆議院の解散に伴い廃案となったところです。
  このことから、現在、国からは「空港経営改革の実行方針」などについて示されていない状況にあり、国の考え方や、具体的な検討を進めるための条件などが不透明となっております。市としましては、引き続き国や北海道の動向などに注視し、情報収集に努めるとともに、今後とも新千歳空港が北海道経済の活性化に欠くことのできない国際拠点空港として、地域とともに発展できる運営の実現に努めてまいります。

  新千歳空港の24時間運用枠の拡大については、北海道からは、平成25年度を目途に地域協議会に提案するとしております。市としては、地域協議会と勉強会を開催するなど、意見交換を深めて行くとともに、北海道から必要な対策が講じられることを前提として、地域協議会と引き続き話し合いを進めながら積極的に取り組みます。

  また、北海道や新千歳空港国際化推進協議会などの関係団体と連携して、国内外の航空路線の維持・拡充及び空港機能の強化など、国際拠点空港化の取組を進めてまいります。

  道路整備については、33号大通などの改良を計画的に進め、幹線道路や生活道路としての安全性と利便性の向上に努めるとともに、適切な維持管理と計画的な修繕・改修に努め、長寿命化を図ります。

  また、千歳駅周辺交通バリアフリー地区整備事業では、鉄北通の千歳駅東口から国道337号までの区間の整備を計画的に進め、人にやさしい道路づくりに努めます。

  道央圏連絡道路については、今後も引き続き、泉郷道路の事業促進に向け、国に要望してまいります。
  
  新千歳空港インターチェンジは、平成25年度中の完成開通に向け、順調に工事が進められております。また、道道泉沢新千歳空港線の延伸計画については、北海道と連携を図り事業化の促進に努めます。

  公共交通については、交通ネットワークの充実を図るため、引き続き、市内におけるバスサービスのあり方の検討を進めてまいります。
  また、バス事業者及び地域、学術研究機関と協働して利用実態調査等を実施しておりました向陽台のバス路線については、調査研究結果に基づいた実証運行に向けて関係機関と調整してまいります。

  グリーンベルトについては、引き続き、千歳タウンプラザ前の「おまつり広場」を、バリアフリーや景観に配慮した広場として再整備します。また、千歳川の親水護岸と連続した芝生広場等の整備が完了したことから、河川緑地に桜の植栽、照明灯やベンチの設置を行うなど、引き続き、市民に親しまれる水辺環境の整備を進めてまいります。

  公園緑地の整備については、宅地化が進んでいるみどり台地区などにおいて、近隣公園や街区公園を整備する「みどり台緑化重点地区整備事業」を推進するほか、既存の施設においても、遊具の更新や高齢者などに配慮したバリアフリー化を進めます。

  次に、行政経営の基本目標の『市民協働による自主自立の行政経営』であります。
  私は、市民と行政が対等な良きパートナーとして、共に共有する将来目標に向かい、まちづくりを進めることが、真の住民自治の礎になるものと確信しております。このことから、これまで一貫して「市民協働」を基本理念とし、協働のまちづくりを推進してまいりました。
  市民主体によるまちづくりを、更に強固なものとするため、今後も、市民協働によるまちづくりを強力に進めてまいります。

  新年度における市民協働の活動として、市民提案型及び市提案型協働事業につきましては、「市内空地の雑草繁茂状態解消事業」などの新たな事業を含めた6事業の協働事業を実施します。

  また、市民協働プロモーション事業については、協働事業から新たに移行する、「ジュニア景観士講座『こどもまちなみ探検隊』事業」を含めた5事業を継続し、市民協働サポート事業については、協働事業から新たに移行する「ちとせ・まち魅力検定事業」を含めた3事業を継続します。

  さらに、平成22年度から3年間にわたり実施した「市民協働リーダー養成講座」により誕生した『市民協働リーダー』の活動の場の提供など、市民力を生かした市民参加のまちづくりへの人材育成と環境整備を進めます。

  市民の参加によるまちづくりについては、広報ちとせ、市ホームページ、市長の出前講座や市政ガイド事業などにより市政に関する情報提供を図り、市民の市政に対する理解や参加を促すとともに、市長への手紙・ポスト、市政懇談会やパブリックコメントなどにより把握した市民意向を市政に反映しながら進めてまいります。

  市税の収納対策については、早期督励対策としての「納税案内コールセンター」の充実などに努めるとともに、市民のライフスタイルの多様化に対応するため、「市税等のコンビニエンスストア収納サービス」の平成26年度の運用開始に向けた取組を進めます。

(新年度予算)

  次に、新年度予算の概要について申し上げます。

  平成25年度予算につきましては、「財政標準化計画」の目標達成を基本としつつ、扶助費等の社会保障関係費を確実に措置しながら、現下の景気動向を踏まえ、国の対策に呼応した緊急経済対策を盛り込むとともに、「第6期総合計画」を着実に推進し、本市が有する「ひと」と「まち」の「ちから」で、限りない発展と成長が続く都市づくりを目指す「輝く未来へ"飛翔"予算」として、取りまとめたところであります。
  この結果、一般会計総額では、426億9,220万9千円となっております。
  また、特別会計では6会計の総額で140億1,564万3千円、一般会計を含めた7会計の総額では、567億785万2千円、前年度予算に比べ13億7,113万6千円の増となり、これに公営企業会計を加えますと、総体で700億8,381万5千円の規模で編成したところであります。
  なお、予算の詳細につきましては、別に「平成25年度千歳市各会計予算大綱」でご説明いたします。

(むすび)

  以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。

  内外情勢が日々大きく変動する時代にあって、先行きが見えにくい状況でありますが、このようなときにこそ、希望に満ちた未来への道筋を見出し、更なるまちの発展と、9万5千市民の幸福を実現するために、私はその先頭に立って、全力で“翔け”てまいる所存であります。

  市民並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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