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平成25年3月市長行政報告

  平成24年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  平成24年度もひと月を残すところとなりましたが、昨年末に発足した新政権下におきましては、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すこととして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」の方針を示したところであり、市場において、為替相場と株価に素早い反応が見られているところであります。
  本市におきましても、現下の景気動向を踏まえ、これら国の対策と連動を図り、その効果を市内経済に波及させるため「『日本経済再生に向けた緊急経済対策』に呼応した千歳市緊急経済対策」を取りまとめ、平成24年度から平成25年度にかけた切れ目のない経済対策を講じることといたしました。
  今後におきましても、市内経済の活性化を推進するとともに、市民生活の安心・安定を図るため、国等の情報収集・把握に努め、適切に対応してまいります。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、大矢秀計(おおやひでかず)様が1月28日に、桑島一雄(くわじまかずお)様が2月22日にご逝去されました。
  大矢秀計様は、千歳市議会議員として、民生常任委員会委員長、議長などの要職を歴任され、議会の円滑な運営や地方自治の伸展に尽力されました。
  また、桑島一雄様は、東千歳農業協同組合理事及び千歳市農業共済組合長として、農業の振興や農業者組織の充実強化に尽力されました。
  ご逝去されましたお二方の長年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  新千歳空港関係について)
  新千歳空港の平成24年乗降客数は、前年に比べ約170万人増加し、1,746万人となりました。
  国内線では、格安航空会社(LCC)3社が相次いで就航したことなどから、平成20年以来4年ぶりに1,600万人を上回り、国際線においては、台湾、韓国からの利用客の好調に加え、10月末から、バンコク線が新規路線として、また、ホノルル線が路線再開したことなどから、年間乗降客数が初めて100万人を超え、過去最高を記録しております。
  今後もこの傾向が継続し、新千歳空港が国際拠点空港として、本市はもとより北海道経済の発展を牽引する役割を担っていくことを期待するものであります。

(4  訴訟について)
  訴訟についてでありますが、向陽台地区の旧バス路線の廃止に伴う市の対応により精神的損害を受けたとして、市に慰謝料等の支払を求める長尾敏子(ながおとしこ)氏を上告人兼申立人とする損害賠償請求事件につきまして、昨年12月6日に最高裁判所から上告を棄却し、上告審として受理しない旨の判決が言い渡されました。

(5  北海道における自衛隊の体制強化を求める活動について)
  昨年末の衆議院議員総選挙の結果、防衛力の強化を「政権公約」に掲げていた自由民主党が再び政権を担うこととなりました。
  これまで、自衛隊の削減・縮小方針が続いてきたことから、私どもの活動は、自衛隊の体制維持・拡充を求めてまいりましたが、新政権においては増強とされたことから、今後は「自衛隊の体制強化」を求めて活動を行ってまいりたいと考えております。
  「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」としては、年明け早々の1月11日に中央要望を実施し、自民党本部、首相官邸、防衛省を訪問いたしました。就任したばかりの小野寺防衛大臣等と直接面談を行い、北海道が国の防衛施策に果たしてきた役割などを説明するとともに、自民党が公約に示している防衛力強化の実現について求めてまいりました。
  この自衛隊の体制強化に係る問題は、北海道は無論、本市にとっても重要な課題でありますことから「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、引き続き自衛隊の体制強化を求める活動を行ってまいります。

(6  千歳市地域防災計画について)
  千歳市地域防災計画につきましては、石狩低地東縁断層帯の長期評価の一部改訂及び東日本大震災の発生等により見直しを進めておりましたが、これに加え、災害対策基本法の改正及び北海道地域防災計画の改訂内容との整合性を図り、このたび、地域防災計画の改訂を行ったところであります。
  なお、この改訂につきましては、2月25日に開催した千歳市防災会議に提案し、承認をいただいたところであります。
  また、地域防災計画の改訂と併せ、防災ハンドブックを新たに作成しましたことから、市内全世帯に配布し、市民の防災・減災意識の向上と普及啓発に努めてまいります。

(7  千歳市エコチャレンジ補助制度について)
  千歳市エコチャレンジ補助制度につきましては、太陽光発電装置や高効率給湯器等の新エネルギー・省エネルギー型の住宅用設備機器を複合的に設置する市民等を対象に、本年度は申請者28名に対して、機器の導入・設置費の一部として187万5千円を助成しました。
  また、この補助制度による二酸化炭素の削減量は、33.3トンとなっております。
  今後も、住宅の新築やリフォーム時における新エネルギー・省エネルギー型の住宅用設備機器の導入を啓発し、家庭における温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。

(8  市が管理する庁舎・施設等の節電対策について)
  昨年の夏に引き続き、今冬の逼迫した電力事情に対応するため、「市が管理する庁舎・施設等の節電対策」を策定し、昨年12月3日から本年3月29日までの期間において、最大使用電力について平成22年度同期を基準に7パーセント以上削減する目標を掲げ、節電に取り組んでおります。
  その結果、市が管理する施設全体の電力使用量のおよそ9割を占める重点42施設全体で、この基準値と比べ、12月は10.0パーセントの削減、1月は10.6パーセントの削減と、節電目標を達成するなど順調に推移しております。
  本市が掲げている今冬の節電対策期間につきましては、今月で終了となりますが、引き続き節電に向けた取組を推進してまいります。

(9  2013千歳・支笏湖氷濤まつり等について)
  第35回を迎えた「2013千歳・支笏湖氷濤まつり」は、支笏湖まつり実行委員会のご努力により、大小およそ30基の素晴らしい氷像が製作され、1月25日から2月17日までの24日間にわたり開催されました。
  開催期間中には、鹿児島県指宿市、富山県砺波市からの訪問団による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤ウエディングや花火大会、北海道と連携した「スノーミク2013プロモーションビデオ」の上映など、多彩な催し物が行われました。
  昨年に比べ、開催期間が1週間延長されたことや海外・国内ツアーバスの入り込みが増加したことなどにより、来場者数は対前年度比40パーセント増の24万人を数えました。
  支笏湖ブルーに輝く氷像や夜のライトアップされた会場は、多くの来場者に感動を与え、氷濤まつりの魅力を伝えることができたものと考えております。
  また、中心市街地におきましては、「千歳川光と氷のオブジェ」など市民団体、商店街振興組合などによる冬まつりやイベントが開催され、会場には多くの市民等が訪れ、冬を楽しむ場が創出されました。

(10  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、本年1月には東京都内で開催された国際ナノテクノロジー総合展・技術会議「nano tech(ナノテク)2013」に千歳科学技術大学などと共同出展し、本市やNPO法人ホトニクスワールドコンソーシアム(PWC)の紹介などを展開しました。
  また、2月には東京都内において、本市立地企業の進出経過などの講演を中心とした「北海道フードビジネスセミナー」に出展し、分譲中の工業団地や本市の立地優位性の情報発信とともに、立地企業の製品情報の提供など地元企業のPRに努めたところであります。

(11  土地開発公社の経営健全化について)
  土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度からの経営健全化計画の前期5か年を総括し、この分譲実績とともに今後の社会経済情勢等を勘案して、分譲価格の見直しを中心とした販売戦略などによる分譲及びリースの目標額等、後期5か年の計画見直しを行いました。
  今年度の取組状況につきましては、緑町2丁目の先行取得用地の民間への売却をはじめ、公社保有地では向陽台の一団の商用地を「高齢者複合施設用地」として分譲したほか、住宅団地の分譲なども好調に推移しているところであります。
  平成19年度以降の6年間の進捗状況は、企業誘致などによる公社保有地の分譲及びリース契約が41件、面積では30ヘクタールとなります。また、先行取得用地の買戻面積は、11.7ヘクタールと、残りは、公園用地など6ヘクタールとなっております。
  これらの公社収益などを原資とし、市への借入金の償還も順調に進んでおり、平成19年度当時の借入金総額136億7千万円につきましては、本年度末で50.1パーセント縮減され、68億2千万円となる見込みであります。
  公社の今年度収支につきましては、所有地の時価評価減による影響から赤字決算となる見込みでありますが、この評価損を除きますと6年連続の黒字となり、収支も着実に改善しております。
  今後も、公社解散を前提とした第三セクター等改革推進債の活用に向けた協議を進めるとともに、公社保有地の処分、未収金の解消、低利貸付などの取組により、経営健全化を着実に進めてまいります。

(12  火災等の発生状況について)
  平成24年の火災発生状況につきましては、火災件数が20件で、前年と比較しますと7件減少し、平成に入って、最も少ない件数となっております。
  火災の種別では、「建物火災」が10件、「車両火災」が6件、「その他の火災」が4件で、火災による焼死者はおりませんが、負傷者は2名発生しております。
  火災による損害額は、約460万円で、前年と比較しまして約8,310万円の大幅な減少となっており、損害額が減少した要因としましては、建物火災が前年の約半数であったこと、さらに、建物火災のほとんどは住宅火災で、焼損程度が小さかったことなどによるものであります。
  また、主な出火原因は、「こんろ」が3件、「放火・放火の疑い」が2件、「電灯配線」「電気機器」「火遊び」「ストーブ」がそれぞれ1件、「その他」が7件、「不明」が4件となっております。
  住宅用火災警報器の普及が火災発生件数の減少に貢献しているものと捉えておりますが、一方、本年2月に入りまして、住宅火災が続き、焼死者が発生するという大変残念な事態となっておりますことから、引き続き住宅用火災警報器の設置促進を中心とした火災予防の啓発活動を積極的に展開してまいります。
  また、平成24年の救急出動状況につきましては、出動件数が2,969件、搬送人員が2,509名で、前年と比較しますと、出動件数で55件、搬送人員で136名、それぞれ減少しております。
  主な事故種別は、「急病」が1,966件で全体の66.2パーセントを占め、以下、「一般負傷」が372件、「転院搬送」が249件となっております。
  今後も、救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用についての普及啓発を図ってまいります。

(13  おわりに)
  以上、第4回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

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