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平成24年9月市長行政報告

  平成24年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  去る8月28日に発表された月例経済報告によりますと、国内の経済は、「このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」と評価されている一方で、先行きにつきましては、「世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と判断されております。
  このような経済状況の中、新千歳空港の国内線におきまして、格安航空会社(LCC)でありますピーチ・アビエーションが3月から関西線の運航を開始したのに続き、ジェットスター・ジャパンが7月3日から成田線、8月24日から関西線を、エアアジア・ジャパンが8月1日から成田線の運航を開始し、いずれも高い搭乗率が維持されており、今後も増便が予定されております。
  格安航空会社(LCC)の相次ぐ新規就航につきましては、新たな旅客需要の創出につながることが見込まれますことから、北海道経済の活性化に寄与するものと期待しているところであります。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、若山長大(わかやまおさひろ)様が7月30日に、稲場昭徳(いなばあきのり)様が9月7日にご逝去されました。
  若山長大様は、千歳市森林組合代表理事組合長として、組合員の生活の安定や組合経営の近代化に尽力されました。
  稲場昭徳様は、千歳医師会理事及び副会長を務められるとともに、千歳市学校医としても児童生徒の健康管理に尽力され、保健衛生の向上、発展に寄与されました。
  ご逝去されましたお二方の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  在日米軍再編に伴う訓練移転について)
  平成24年度の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転につきましては、去る9月5日から7日までの3日間にわたりタイプI訓練が実施され、国からは「無事に終了した」との報告を受けております。
  市といたしましては、8月10日に行われました国の概略公表以来、市民への周知、関係機関との情報の共有や騒音の測定などに努めてきたところであり、今後も事前公表など適切に対応してまいります。

(4  新千歳空港関係について)
  2012年上半期の新千歳空港の旅客数は約795万7千人となり、前年同期比で16%程度増加しており、とりわけ国際線の旅客は、約52万7千人と前年同期比で42%程度増加し、開港以来最高の水準となり、年間旅客数が100万人を超えるものと期待されております。
  また、国際線におきましては、9月4日から、台湾の復興航空が台北線を週2日の1日2往復で定期便の運航を開始したほか、他の路線におきましても、定期便の就航が予定されております。
  市といたしましては、今後とも新規路線の誘致や、外国人観光客などの旅客需要の拡大などに向けて関係団体と連携して取り組んでまいります。

(5  「ちとせ情報ひろば2012」の発行について)
  本市の特性や住みよさをはじめ、行政情報、生活情報など、市民生活に役立つ情報や企業等の広告を一冊にまとめた「ちとせ情報ひろば2012」を民間事業者と共同発行し、市内の全世帯に配布いたしました。
  市民の皆さまには、家庭の暮らし便利辞典として広くご活用いただくとともに、定住希望者や転入者などにも配布し、本市の住環境や魅力を発信してまいります。

(6  訴訟について)
  訴訟についてでありますが、向陽台地区の旧バス路線の廃止に伴う市の対応により精神的損害を受けたとして、市に慰謝料等の支払を求める長尾敏子(ながおとしこ)氏を控訴人とする損害賠償請求控訴事件につきまして、8月9日に札幌高等裁判所から控訴を棄却する判決が言い渡されました。
  しかし、控訴人がこれを不服として上告提起及び上告受理申立てを行い、9月4日にその通知を受けたことから、引き続き裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。

(7  北海道における自衛隊の体制維持を求める活動について)
  自衛隊の体制維持・拡充を求める活動につきましては、7月24日には「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、8月28日には「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」として、民主党及び防衛省並びに道内選出国会議員への要望活動を実施してきたところであります。
  この要望におきましては、最近の我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増し、周辺国の軍事的脅威が一層強まっていること、さらには、自衛隊の削減は頻発する災害への対応や、地域のまちづくりへの影響が大きいことなどから、自衛隊の体制維持・拡充を求めるとともに、良好な訓練基盤を有する北海道において部隊を錬成し、各種事態や大規模災害発生時には、国内各地は無論のこと、世界へ展開するという「北のキーステーション」として北海道を位置づけることを提案してまいりました。
  しかしながら、先日防衛省が行った「平成25年度概算要求の概要」に基づく北海道内の部隊改編に関する説明によりますと、恵庭市に所在する第1戦車群の廃止など、戦車の大幅削減とこれに伴う定員の削減が実施されることとなりました。今回の改編が、本市にどのような影響を及ぼすか現時点で判断することはできませんが、本市には、戦車や火砲を装備する部隊が多く所在しておりますことから、今後の改編動向を危惧しているところであります。
  この自衛隊体制維持に係る問題は、北海道はもとより、本市にとっても重要な課題でありますことから「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、引き続き自衛隊の体制維持・拡充を求める活動を行ってまいります。

(8  災害時の協定について)
  現在、災害が発生した場合を想定し関係する団体等と協定を進めておりますが、千歳医師会との「災害時の医療救護活動に関する協定」の内容を精査し、7月12日に協定を再締結するとともに、新たに大規模災害時等における迅速かつ円滑な災害応急対策活動を行うことを目的に、陸上自衛隊第11普通科連隊と「大規模災害時等における連携に関する協定」を9月8日に締結しております。
  今後も、関係する団体や企業等と協定の締結を進めてまいります。

(9  平成24年度千歳市総合防災訓練について)
  去る9月8日、千歳市防災学習交流施設において、平成24年度千歳市総合防災訓練を実施いたしました。
  この訓練は、災害発生時における地域住民の防災力や減災力を高めるため、大規模地震災害時等に住民が行うべき基本となる応急対応行動などについて自主防災組織や町内会を対象に実施したほか、防災関係機関等の訓練展示や装備品展示を行いました。
  併せて、家庭内における防災意識を高める目的で、児童・生徒等を対象とした体験型訓練を行い、自主防災組織や町内会、親子連れの児童・生徒、防災関係機関、協力団体など1,000名を超える参加を得て実施することかできました。参加された市民からは、「訓練に参加して良かった」という多くの意見をいただいたことなどから、十分に訓練目的を達成することができたものと考えております。
  また、9月12日には、本庁舎及び支笏湖地区において、第11普通科連隊、札幌管区気象台及び森林管理署の協力を得て、樽前山噴火災害を想定した対処訓練を実施いたしました。
  この訓練には、第11普通科連隊を含め192名が参加し、装軌車両等を使用した支笏湖地区への進出訓練と通信訓練を実動により検証したほか、市職員を対象とした災害対策本部訓練を図上により実施しており、噴火災害時における職員の災害対処能力を向上できたほか、多くの教訓を得ることができました。
  今後も、防災関係機関等と連携を図るとともに、市民と協働した防災対策を進め、「災害に強いまちづくり・ひとづくり」を目指してまいります。

(10  市が管理する庁舎・施設等の節電対策について)
  今夏の逼迫した電力事情に対応するため、「市が管理する庁舎・施設等の節電対策」を策定し、7月2日から9月28日の期間において最大使用電力について一昨年同期を基準に7パーセント以上削減する目標を掲げ、節電に取り組んでおります。その結果、市が管理する施設全体の電力使用量のおよそ9割を占める重点42施設におきまして、この基準値と比べ、7月は15.9パーセントの削減、8月は12.6パーセントの削減となるなど、順調に節電目標を達成しております。
  本市が掲げている今夏の節電対策期間につきましては、間もなく終了となりますが、引き続き節電に向けた取組を推進してまいります。

(11  東日本大震災により生じた災害廃棄物について)
  東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理につきましては、去る8月7日に環境大臣から北海道知事宛に出された通知により、岩手県の可燃物・木くずは北海道へ搬入しないことが決定されたことから、北海道として、道内市町村等への受入要請も行わないこととなりました。
  このことから、本市におきましては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入に係る検討作業は打ち切ることといたしましたが、今後とも被災地の復興が、さらに進展することを願うものであります。

(12  新たな集団資源回収システムについて)
  「新たな集団資源回収システム」につきましては、本年10月1日の始動に向け、町内会等の参加登録手続を行っていただいておりますが、8月末現在で112団体が登録済みとなっております。
  その内訳といたしましては、現システムに参加している町内会等117団体のうち99団体(約85パーセント)が登録を済ませ、現システムに参加していない町内会等30団体のうち13団体(約43パーセント)が新たに参加登録しております。
  登録を済ませていない町内会等に対しましては、財団法人ちとせ環境と緑の財団を通して、引き続き参加登録を呼びかけているところでありますが、今後とも、より多くの市民参加を得た資源回収量の拡大に向け、新システムへのスムーズな移行に努めてまいります。

(13  市内企業等における節電対策状況調査について)
  今夏の電力不足に伴う節電要請を受け、商業・観光・農業・工業の企業等における節電対策に伴う課題や問題点の把握を目的として、庁内に「産業関連節電連絡会議」を設置しております。
  本会議におきましては、地域の連携による効果的な節電対策を促進するため、市内企業等に対して節電対策状況調査を実施し、企業等が取り組んでいる有効な事例を公表いたしました。
  その具体的な内容といたしましては、「昼間稼働させていた製造ラインの早朝又は深夜稼働への切り替え」、「大容量設備の時間差運転」、「製造スケジュールの調整によるピーク電力の軽減」など独自の取組が実施されております。
  なお、これらの調査概要につきましては、市のホームページにより周知を行っているところであります。

(14  千歳市民夏まつりについて)
  「千歳市民夏まつり」につきましては、「夏空に  市民の絆  広がる輪」をテーマに、7月14日から8月17日までの35日間にわたって開催され、各商店街、企業等において、特色ある多くのイベントが繰り広げられました。
  期間中には、「2012スカイ・ビア&YOSAKOI祭」をはじめ、「清流千歳川噴水フェスティバル」、「清流千歳川あんどんまつり」、「千歳民報市民納涼花火大会」、「千歳・道新花火大会」、「航空自衛隊千歳基地航空祭」などが開催されました。
  最終日の「千歳市民納涼盆踊り大会」には、28団体と個人を合わせて約2,000名の参加があり、盛況のうちに夏まつりを終了することができました。
  関係団体並びに市民の皆さまの熱意あふれる取組やご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後とも市民の交流の輪がますます広がるよう、夏まつりの魅力向上に努めてまいります。

(15  支笏湖のヒメマス釣獲数について)
  支笏湖のヒメマス釣りは、例年どおり6月1日から解禁となり、8月31日に無事終了したところであります。
  出漁数につきましては5,072隻となり、昨年の5,339隻を5.0パーセント下回りましたが、釣獲数につきましては、解禁当初、釣果が少ない状況が続いておりましたが、7月以降、大幅に回復し、最終的には42,867尾となり、昨年の38,485尾を11.4パーセント上回ったものとなっております。
  資源の状況につきましては、この秋の親漁採補(しんぎょさいほ)の結果などを合わせた判断が必要でありますが、独立行政法人水産総合研究センターや北海道などからの助言をいただきながら資源動向の把握に努め、支笏湖漁業協同組合と連携して、ふ化事業の推進を図ってまいります。

(16  農作物の生育状況について)
  今年の春は融雪が2週間ほど遅れましたが、その後は気温が高く経過したため、馬鈴しょ及びてん菜等の植付け作業、豆類や飼料用とうもろこし等の播種(はしゅ)作業が、おおむね例年どおり終了したところであります。
  また、7月の天候は降水量が少なかったものの、気温や日照時間などに恵まれ、総じて生育が順調に進み、平年並みの収穫が見込まれているところであります。
  今後も天候に恵まれ、豊穣の秋を迎えられることを期待しております。

(17  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、本市に本社があります佐藤水産鮨(すし)株式会社が、土地開発公社と土地売買契約を締結し、千歳臨空工業団地の事業用地を拡大することになりました。
  同社は、弁当の製造・販売を行う事業者で、親会社である佐藤水産株式会社の市内青葉からの事業所の移転に伴い、狭隘となる敷地を拡大するものと伺っております。
  この度の立地は、本年度の第3号となりますが、本市の産業振興に波及効果をもたらすものと期待しており、引き続き、企業誘致の推進に取り組んでまいります。

(18  公共工事の進捗状況について)
  公共工事の進捗状況につきましては、建築工事では(仮称)花園地区コミュニティセンターが8月末に完了しており、また、みどり団地2号棟60戸は10月上旬の完成、11月の入居に向けて工事を進めております。
  耐震改修工事では祝梅小学校の講堂が9月末に、富丘中学校及び北海道千歳高等支援学校に予定している校舎・講堂が10月末に、さらに、富丘コミュニティセンターが11月末に、鉄東コミュニティセンターが12月末の完成に向け、それぞれ工事を進めております。
  土木工事のうち公園工事では、グリーンベルト活性化事業のうち千歳川の親水護岸に隣接する芝生広場及び河畔公園が10月末に、消防本部庁舎横のメロディー広場は11月末の完成に向け工事を進めております。
  舗装工事では、あずさ地区の北新通は11月末に、千代田町交差点から千歳高校入り口までの仲の橋通のバリアフリー整備工事は12月末の完成に向け工事を進めております。
  さらに、毎年、計画的に実施している市道整備事業や市内公園整備事業につきましても、予定どおり工事を進めており、このことから上半期(4月~9月)の目標であります発注率85パーセントにつきましては達成できる見込みとなっております。
  なお、未発注工事につきましても、計画に沿った発注に努めてまいります。

(19  各会計の決算状況について)
  平成23年度の決算につきましては、一般会計では歳入の確保とともに経費の節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した1億8,074万円を財政調整基金から繰入れすることなく決算を終え、実質収支額5億574万6千円の黒字を計上し、このうち、4億4,328万5千円については財政調整基金に積立処分を行いました。
  また、6特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は3億4,863万2千円となりました。
  決算剰余金の積立処分後の財政調整基金の現金残高は、26億6,044万6千円となり、将来負担比率も前年度に比べ減少するなど、収支バランスの維持とともに、資産・債務状況についても改善され、財政の健全性の確保が着実に図られている結果となっております。
  今後も、多様で安定的な市民サービスを提供するため、千歳市財政標準化計画に基づき、強固で持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。
  水道事業会計の平成23年度決算につきましては、有収水量が前年度を0.4パーセント下回ったことから、給水収益は14億3,802万9千円と対前年度比0.5パーセントの減となりましたが、単年度収支としては2,414万7千円の純利益を計上いたしました。
  その結果、未処分利益剰余金は、平成22年度の繰越利益剰余金と合わせ7,947万6千円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に130万円、利益積立金に2,200万円を積み立てることとしております。
  一方、下水道事業につきましては、有収水量が前年度を0.8パーセント下回ったことから、下水道使用料は15億6,183万3千円と対前年度比0.7パーセントの減となりましたが、単年度収支としては1億2,132万6千円の純利益を計上いたしました。
  その結果、未処分利益剰余金は、平成22年度の繰越利益剰余金と合わせ1億7,242万2千円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に610万円、利益積立金に1億1,500万円を積み立てることとしております。
  今後とも経費の節減や業務の見直しなど、より一層経営の効率化を進め、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。
  病院事業会計の平成23年度決算につきましては、DPC制度の効果的な運用や前年度に比べ入院患者数が1,208人増加したこと、また、地域医療連携の推進などにより、外来患者1人当たりの診療単価が上昇したことから、事業収益は1億472万4千円の増加となっております。
  一方、患者数増加に伴う薬品費等の増加により、事業費用においても前年度に比べ1億386万1千円の増加となりましたが、単年度収支では1億6,820万6千円の純利益を計上いたしました。
  今後とも医療を取り巻く情勢を的確に見極めながら、「市民病院改革プラン」に掲げた経営改善の着実な取組により、効率的な病院経営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

(20  おわりに)
  以上、第2回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

 

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