市民協働プロモーション事業制度

「市提案型」協働事業として実施した事業のうち、事業完了後も引き続き市民活動団体と市が協働して実施することにより、市民活動団体の知識や技術をまちづくりに活用できると認められる事業は、改めて、市民協働プロモーション事業として実施団体を公募し事業を継続しています。

募集期限：令和7年７月30日（水）

※「申請したい」とお考えのときは検討途中でかまいませんのでご連絡ください。

企画課地方創生推進係直通電話：0123-24-0452

詳細は市民協働プロモーション事業募集要項：令和7年度プロモーション事業募集要項 (PDF 1.72MB)をご覧ください。

次のいずれにも該当する市民活動団体です。

（1）5人以上の会員で組織している

（2）組織の運営に関する規約等がある

（3）予算及び決算を適正に行っている

（4）1年以上継続して活動している

※「1年以上継続して活動している」ことを要件としていますが、活動期間が1年未満であっても、事業を実施することが見込める場合には対象となります。

※申請に際し、併せて、千歳市市民公益活動団体として登録していただきます。

※『みんなで進める千歳のまちづくり条例』第2条第6号アからエまでにかかげる活動を行っている団体は対象となりません。

事業の実施に必要な額を補助金として交付します。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

令和8年４月１日から令和11年３月31日までの3年間

このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先