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平成24年6月市長行政報告

  平成24年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  去る5月17日に発表された管内経済概況によりますと、北海道内の経済は、「持ち直しの動きが鈍化している」と評価されており、依然として厳しい状況が続いております。
  また、政府が、去る5月18日に決定した電力不足が懸念される今夏の電力需給対策によりますと北海道電力管内におきましては、猛暑でありました一昨年と比較し、7パーセント以上の節電を求めることとしており、市民生活や企業活動への影響が懸念されます。
  本市におきましては、この逼迫した電力事情に対応するため、
去る6月4日に「千歳市節電対策会議」を設置したところであり、今後は、本会議で策定する「市が管理する庁舎・施設等の節電対策」を実施してまいります。
  このような状況の中、新千歳空港の本年1月から4月までの乗降客数をみますと、東日本大震災の影響により激減した前年同時期と比較して大幅な増加となり、一昨年と同程度にまで回復しているところであります。
  特に、国際線の利用が顕著であり、年間の乗降客数が過去最高の94万人であった一昨年を上回る勢いで推移しておりますことから、今後、夏季の観光シーズンを迎えるにあたり、本市はもとより、北海道全体への経済効果が期待されます。
  一方、本市の市民生活を取り巻く環境に目を向けますと、4月には、富丘中学校の生徒数増加を受けて、これまで整備を進めてまいりました勇舞中学校が開校し、より一層の教育環境の向上が図られたところであり、また、市内で2か所目の地域包括支援センターとなる千歳市東区地域包括支援センターを祝梅ほっとす内に開設し、高齢者が住み慣れた地域や家庭で生活を継続することのできる、地域に密着したサービス基盤の充実を図ったところであります。
  今後におきましても、市民が活力に溢れ、質的に成熟した生活が送れるよう、各種施策の推進に取り組んでまいります。

(2  叙勲について)
  本年春の叙勲におきましては、岩本信二(いわもとしんじ)様が消防功労により瑞宝単光章を受章されました。ここにそのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお喜び申し上げます。

(3  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、山田範長(やまだのりなが)様が4月26日に、馬場貞子(ばばていこ)様が5月25日にご逝去されました。
  山田範長様は、千歳市議会議員として、総務文教常任委員会委員長などの要職を歴任され、市政の発展と教育の振興に尽力されました。
  また、馬場貞子様は、民生委員児童委員として、市民生活の安定と社会福祉の増進に尽力されました。
  ご逝去されましたお二方の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(4  新千歳空港関係について)
  3月1日に、国内では初となる本格的な格安航空会社(LCC)
のピーチ・アビエーションが、「新千歳~関西」線の運航を開始いたしました。また、3月16日には、新千歳空港国内線ターミナルビルにおきまして、「フードコート」と「展望エリア」が新たにオープンし、多くの利用客で賑わっており、北海道経済に活力を与えるものと期待しております。
  本市といたしましては、今後とも新規路線の誘致や、旅客需要の拡大などに向けて関係団体と連携して取り組んでまいります。

(5  訴訟について)
  訴訟についてでありますが、3月5日に長尾敏子(ながおとしこ)氏を原告とする損害賠償請求事件の訴状が札幌地方裁判所から送達されました。訴えの内容は、向陽台地区の旧バス路線の廃止に伴う市の対応により精神的損害を受けたとして、市に慰謝料等の支払を求めるものでありましたが、4月13日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。
  しかし、原告がこの判決を不服として札幌高等裁判所に控訴し、5月25日に控訴状が送達されましたことから、引き続き裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。

(6  北海道における自衛隊の体制維持を求める活動について)
  自衛隊の体制維持・拡充を求める活動につきましては、4月17日に、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、道内各首長等、約40名により、民主党及び防衛省、道内選出国会議員等への要望活動を実施してまいりました。
  この際、国の防衛施策に北海道が果たしてきた役割や自衛隊の削減が北海道に及ぼす影響等について訴えるとともに、北海道で強力な自衛隊を錬成し、それを動的防衛力という観点から南西諸島等へ機動展開させるという「北のキーステーション」とすることを提言し、これ以上北海道における自衛隊の縮小・削減がなされないよう強く求めてまいりました。
  この自衛隊体制維持・拡充に係る問題は、災害や有事の際に市民の生命と財産を守ること、さらには地域経済への影響を考えますと、本市にとりまして重要な課題でありますことから、引き続き「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、時機を逸しないよう効果的な活動を実施してまいります。

(7  千歳市地域防災計画の見直しに係る被害想定等について)
  現在、千歳市地域防災計画の見直しを行っているところでありますが、4月に千歳市防災会議を開催し、新たな被害想定や改定内容に関しての基本的な考え方につきまして、承認をいただいたところであります。
  今後は、地域防災計画の見直しに必要な意見等につきまして、関係機関などに照会するとともに、見直しを進めていく中で対応策などを検討し、防災計画に反映させてまいります。

(8  千歳市防災学習交流施設の来館状況等について)
  平成23年度の千歳市防災学習交流施設の利用者数につきましては、防災の森の利用者を含め、目標としていた3万5,000人を大きく上回る5万8,393人となりました。
  また、去る5月5日のこどもの日には、小樽市在住の小学生が平成22年4月のオープン以来10万人目の来場者となり、節目の入場者数を達成しており、オープン前の予想をはるかに上回る利用状況となっております。
  平成23年度の当施設の団体別利用者の内訳では、「町内会・自主防災組織」の利用率が最も高く、市民の防災に関する意識の向上とともに、当施設の果たす役割が高まっているものと考えております。
  今後につきましては、施設全体の機能をPRするとともに、利用者のニーズを把握し、自主防災組織などの活動を支援していくことなどにより、さらに多くの市民に利用される施設となるよう努めてまいります。

(9  「千歳躍進債」について)
  今回で8回目の住民参加型市場公募地方債となります「千歳躍進債」につきましては、申込期間内に445人の応募があり、発行額の5億円に対して購入希望額が約10億4千万円に達しましたことから、4月25日に抽選を行い、218人の方々の購入により完売することができました。
  多くの市民に参画いただき、市民協働によるまちづくりの推進が図られましたことに、深く感謝を申し上げます。

(10  「なりすまし詐欺」防止対策について)
  昨年秋頃から、市内では、市の税務職員等を名乗り、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、言葉巧みに金融機関から現金を引き出させ、持ち去る事件や医療費返還をかたった還付金詐欺事件が発生しております。千歳警察署管内におきましては、被害件数7件、未遂件数は12件に上っております。
  このため、市では、発送文書等に注意喚起の文書を印刷し啓発を行っているほか、千歳市安全で住みよいまちづくり推進協議会におきましては、「なりすまし詐欺防止専門部会」を設置し「だまされたふり要員」を養成するなど被害防止のための様々な対策を講じてきております。今後とも、千歳警察署などと連携し、より一層対策強化に努めてまいります。

(11  ごみ処理の広域化について)
  ごみ処理の広域化につきましては、本市が道央地域ごみ処理広域化推進協議会に提示しておりました参画にあたっての条件が承諾されましたことから、3月末に協議会に参画することを回答しており、5月25日に開催された協議会総会におきまして、会長に就任いたしました。
  今後は、効率的かつ安全・安定的なごみ処理の広域事業に向けて取り組んでまいります。

(12  新たな集団資源回収システムについて)
  本年10月1日から開始する「新たな集団資源回収システム」につきましては、去る3月1日に制定された「財団法人ちとせ環境と緑の財団集団資源回収奨励金交付要綱」に基づき、新システムへの移行に向けて、集団資源回収の市民協力団体となる町内会等の代表の方を対象に、財団と市の共催により説明会を開催いたしました。
  2月から3月の「新システム説明会」には、3日間合計で、延べ132町内会等195名、3月から4月の「登録業者による説明会」には、3日間合計で、延べ132町内会等214名の出席をいただきました。
  今後も新システムの周知を図り、財団とともに円滑な移行に向け準備を進めてまいります。

(13  児童福祉について)
  児童福祉の充実につきましては、真々地保育所の民営化に伴い、4月から学校法人つくし学園が運営する「あずさつくし保育園」が開園しております。
  このことにより、本市の認可保育所の定員は30名増の855名となり、乳児保育の実施も含め、保育サービスの充実が図られております。今後も保育環境の向上に努めてまいります。

(14  観光入り込み客数の状況について)
  平成23年度の千歳市全体の観光入り込み客数は約453万人となり、対前年度比7.4パーセントの減少となりました。
  要因といたしましては、東日本大震災や原子力発電所事故の影響により、旅行を自粛する動きが広がったことや国際定期便が運休したこと、ガソリン価格の高騰やインフルエンザの流行などによるものと考えておりますが、昨年後半から道外客や外国人観光客におきまして回復の兆しが見られるところであります。
  今後とも、観光動向を把握し、千歳観光連盟や千歳商工会議所、支笏湖旅館組合などの関係機関、団体と連携を図りながら、観光客の誘客に向けた取組を進めてまいります。

(15  ヒメマス釣りの解禁について)
  支笏湖のヒメマス釣りにつきましては、例年どおり、6月1日に解禁となりました。
  解禁日の早朝の天候は晴れであり、昨年より約11パーセント多い208隻が出船いたしました。
  今後も、釣り人の事故防止をはじめ、資源保護や環境保全等について、関係機関と連携を図りながら万全を期してまいります。

(16  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、旭川市に本社があります旭川通運株式会社が、空き工場を取得し、千歳臨空工業団地に立地することになりました。
  同社は、主に航空利用貨物運送を行う事業者であり、本年7月に操業開始するものと伺っております。
  この度の立地は、本年度の第1号となりますが、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、この勢いが今後の企業誘致に弾みをつけるものと期待しております。

(17  各会計の決算状況について)
  平成23年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で98.3パーセント、歳出で97.1パーセントとなる見込みであります。
  このうち、平成24年度への繰越明許費を除くと、歳入では    98.8パーセント、歳出では97.7パーセントとなり、経費の節減などにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は5億円程度の黒字となる見込みであります。
  この歳計剰余金につきましては、当初予算に計上した前年度繰越金を除き、財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
  特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で101.2パーセント、歳出で98.5パーセントとなる見込みであります。
  水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.4パーセント下回り、給水収益につきましても約14億3,800万円と対前年度比0.5パーセントの減となっております。
  総収益は対前年度比3.7パーセント増の約16億3,550万円、総費用は対前年度比4.0パーセント増の約16億1,140万円となり、単年度収支につきましては、約2,410万円の純利益を見込んでおります。
  また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.8パーセント下回り、下水道使用料につきましても約15億6,180万円と対前年度比0.7パーセントの減となりました。
  総収益は対前年度比0.8パーセント減の約24億4,530万円、総費用は対前年度比0.2パーセント減の約23億2,400万円となり、単年度収支につきましては、約1億2,130万円の純利益を見込んでおります。
  病院事業会計につきましては、入院患者数が約1,200人増加したことや外来患者1人当たりの診療単価が上昇したことから、総収益は対前年度比2.0パーセント増の約54億7,400万円となっております。
  一方、総費用は患者数増加による薬品費等の増加により、対前年度比2.0パーセント増の約53億600万円となっており、単年度収支では約1億6,800万円の純利益を見込んでおります。

(18  おわりに)
  以上、第1回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

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