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平成24年3月市長行政報告

平成23年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  平成23年度も残すところあとひと月となりましたが、依然として厳しい経済状況が続いているところであり、新千歳空港の平成23年乗降客数は、東日本大震災の影響などから前年に比べ約100万人減少し、1,577万人となりました。
  震災後の夏以降は回復傾向となり、前年同月を上回る乗降客数を記録する月も見られており、今後は、新たに国内線でのLCC(格安航空会社)の就航や航空各社による需要喚起策により利用客の増加が予想されております。新千歳空港が拠点空港として、本市はもとより北海道経済の発展に一層寄与することを期待するものであります。

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、髙慶繁博(たかけいしげひろ)様が昨年12月2日に、髙野功(たかのいさお)様が本年1月6日に、田中一朗(たなかいちろう)様が2月28日にご逝去されました。
  髙慶繁博様は、千歳商工会議所副会頭及び議員として、地元企業の育成や地域経済の振興などに貢献されました。また、髙野功様は、千歳市議会議員として議長などの要職を歴任され、議会の円滑な運営に尽力されるとともに地方自治の伸展に貢献されました。田中一朗様は、千歳医師会理事及び会長を務められるとともに、千歳市学校医としても児童生徒の健康管理に尽力され、保健衛生の向上、発展に寄与されました。
  ご逝去されましたお三方の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  千歳市地域防災計画の見直しについて)
  現在、千歳市地域防災計画の見直しを行っているところでありますが、2月の初旬から市内58カ所の収容避難所の現地調査を実施いたしました。調査結果につきましては、現在、集計作業を進めておりますが、暖房や給水設備等の状況が異なることから、対応策などを検討し、防災計画に反映させてまいりたいと考えております。
  また、2月15日に、災害時における緊急車両や収容避難所、医療機関、社会福祉施設等への燃料の優先的な供給を受けることなどを目的に、千歳地方石油業協同組合及び千歳燃料販売同業組合と「災害時における燃料の供給等に関する協定」を締結しました。
  今後も、防災計画の見直しを進めていく中で、関係する団体や企業等との連携の強化を進めてまいります。

(4  千歳市エコチャレンジ補助制度について)
  千歳市エコチャレンジ補助制度につきましては、太陽光発電装置や高効率給湯器等の新エネルギー・省エネルギー型の住宅用設備機器を複合的に設置する市民等を対象に、本年度は申請者52名に対して、機器の導入・設置費の一部として489万7千円を助成しました。また、この補助制度による二酸化炭素の削減量は65.7トンと目標を上回る結果となっております。
  今後も、住宅の新築やリフォーム時における新エネルギー・省エネルギー型の住宅用設備機器の導入を啓発し、家庭における温室効果ガス削減の促進を図ってまいります。

(5  エコアクションプランについて)
  エコアクションプランにつきましては、本年1月に市が率先して自らの活動に伴い排出する温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に向けた施策を計画的に推進するため、平成22年度実績を基準に、平成27年度までに市が管理する施設から排出される温室効果ガスは5.3パーセント、エネルギー消費は5パーセントをそれぞれ削減する目標と取組方針を決定したところであります。
  また、このプランの削減目標の実現のため、市の取組を具体的に示した環境マネジメントシステムを構築し、平成24年度からの本格運用開始に向けた試行を本年1月から開始しており、地球温暖化防止のための環境配慮行動の実践に努めております。

(6  自然環境保全地区の指定について)
  自然環境保全地区の指定につきましては、本年1月27日に、豊かな自然が原始のまま残され、動植物の生息・生育環境に優れており、当市の水道水源としての役割を担っている、ふ化場橋から王子製紙株式会社第四発電所ダム下流400メートルに至る千歳川流域約4.3ヘクタールを千歳市自然環境保全条例に基づく第1種自然環境保全地区に指定いたしました。
  今後とも、指定地区の自然環境を保全するため、より一層啓発活動等の推進を図ってまいります。

(7  障がい者福祉について)
  札幌市内のマンションで、知的障がいのある方が孤立した状況で亡くなったことを受け、2月13日から、療育手帳を所持する方で福祉サービスなどを利用していない方を対象として、生活状況を把握するための調査を実施したところであります。
  市では、今回の調査結果を踏まえて、民生委員や相談支援事業所の協力を得るとともに、関係機関や団体、事業所等で構成する「千歳市障がい者地域自立支援協議会」と連携しながら、障がいのある方の相談支援体制の充実等に努めてまいります。

(8  2012千歳・支笏湖氷濤まつりについて)
  第34回を迎えた「2012千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、本年も実行委員会のご努力により、大小およそ30基の素晴らしい氷像が製作され、開催期間中には、姉妹都市の鹿児島県指宿市をはじめ、富山県砺波市などによる菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤ウエディングや花火大会などの多彩な催し物が開催されました。
  1月27日から2月12日までの17日間の開催期間中に、延べ17万2千人の来場があり、支笏湖ブルーに輝く氷像や夜のライトアップされた幻想的な会場は、多くの来場者に感動を与えることができたものと考えております。

(9  2012ちびっこ雪ランドinサケふるについて)
  去る1月15日から、道の駅サーモンパーク千歳において「2012ちびっこ雪ランドinサケふる」を開催しております。
  このイベントは、緊急雇用創出推進事業を活用し、冬期間における道の駅の賑わい創出を目的に実施しているものであり、会場内には巨大な雪の滑り台をはじめアイスキャンドルが並び、また、市民雪像製作体験やカーリング遊びなど、多くの催し物を実施しております。
  週末を中心に、子ども連れの家族や観光客などで賑っており、3月4日まで開催の予定となっております。
  このほか、中心市街地では市民団体、商店街振興組合などによる冬まつりやイベントも開催され、会場には多くの市民が訪れるなど、冬を楽しむ場が創出されました。

(10  プレミアムリフォーム券発行事業について)
  東日本大震災の影響による自粛ムードの高まりと長引く景気の低迷により、厳しい環境にある市内建設業界に対して、潜在需要を掘り起こし、市内建設業の活性化と市民の住宅環境整備の促進を図るため、「プレミアムリフォーム券発行事業」を実施いたしました。
  この事業は、千歳商工会議所が実施団体となり、昨年6月2日から本年3月2日までを事業期間として、住宅の各種リフォーム工事に使用できる10パーセントのプレミアム付きリフォーム券を2,000枚、事業費総額1億1,000万円分を発行し、抽選の結果、168件、工事費見積総額にして約1億7,600万円の利用がありましたことから、市内建設業の活性化や住宅環境整備に、一定の成果が得られたものと考えております。
(11  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、東京都に本社があります株式会社ハーバー研究所が、千歳市幸町の民間ビルを賃借し、販売拠点を開設することになりました。
  同社は、本年2月から操業を開始し、自然化粧品、栄養補助食品等の受付を行うコールセンターと北海道内顧客への配送業務を行っております。
  また、稚内市に本社があります宗谷バス株式会社が、千歳市根志越業務団地内の民有地を取得し、立地することになりました。
  同社は、主に一般旅客自動車運送を行う事業者であり、新たに出張所を建設し、本年4月の操業開始を予定しております。
  さらに、兵庫県神戸市に本社がありますフジッコ株式会社が千歳市と土地売買契約を締結し、千歳市第4工業団地に立地することになりました。
  同社は、主に北海道産の原材料を使用し、豆加工品、ヨーグルト等を製造するため、新工場を建設するもので、本年12月からの操業を予定しており、雇用につきましては、パートを含めて80人程度の採用を予定されているとのことであります。
  この度の進出により、本年度の立地件数は6社となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

(12  土地開発公社の経営健全化について)
  土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度に新たな経営健全化計画を策定し、鋭意、取組を行ってまいりました。
  この5年間の進捗状況は、企業誘致などによる公社保有地の分譲及びリース契約が36件、土地面積では29ヘクタールとなっております。
  また、先行取得用地の買い戻しは勇舞中学校用地など6施設、11.4ヘクタールとなり、未収金の解消は、当初目標を上回っております。
  これらの公社収益などを原資とした市への借入金償還も進んでおり、平成19年度の借入金総額は136億7千万円でありましたが、本年度末においては72億6千万円となり、47パーセント縮減される見込みであります。
  また、公社の単年度収支につきましても、収益の確保と管理経費の抑制により計画策定から4年連続で黒字決算となり収支が改善されております。
  今後も、公社保有地の処分及び分譲、未収金の解消、低利貸付の継続などの取組を行い、経営健全化を着実に進めてまいります。

(13  除排雪について)
  次に、除排雪につきましては、除雪計画基本方針に基づき冬期間の道路交通の確保と市民生活の向上を図ることとしておりますが、本年度は、空知地方をはじめ全国的に豪雪傾向となっており、本市においても1月末時点で253センチメートルと過去10年で最大の累計降雪量となりました。
  このことから、除排雪作業にあたりましては、早い時期から幹線道路や通学路などの排雪作業に重点を置いて取り組んだところであり、現在のところ市民生活や企業活動に大きな影響は出ていない状況であります。
  予報によりますと、北日本では3月初旬も低温傾向が続くとのことでありますので、今シーズンの残り期間につきましても、引き続き万全の除雪体制を維持し、冬期間の安全な道路交通の確保に努めてまいります。

(14  病院事業について)
  市民病院では、医療への信頼と質の向上を目的として病院機能評価の認定を更新するため、昨年10月に公益財団法人日本医療機能評価機構による訪問審査を受審し、本年1月6日付けで認定証が交付されました。
  認定に向けては、職員の意識改革と業務改善を積極的に進め、病院機能の向上を図ってきたところであり、第三者機関の評価による認定を受けたことにより、「安全で安心して質の高い医療が受けられる病院」としての信頼性を一層高めることができたものと考えております。
  今後とも、この取組をさらに生かしながら、医療機能の継続的な向上に努め、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。

(15  火災等の発生状況について)
  平成23年の火災発生状況につきましては、火災件数が27件で前年より2件増加し、火災による焼死者は1名で、負傷者は8名発生しております。また、火災による損害額は、約8,770万円で、大型の工場や店舗などが焼損したことから、前年と比較すると、6,230万円の大幅な増加となっております。
  火災の種別では、「建物火災」が19件で全体の約70パーセントを占めており、以下「車両火災」が3件、「その他の火災」が5件となっております。
  主な出火原因としては、「放火・放火の疑い」が10件と最も多く、「たばこ」「車両の排気管」「ストーブ」「溶接機・溶断機」「こんろ」がそれぞれ2件と続いております。
  前年に引き続き、火災の発生件数は比較的少ない状況にありますが、今後も、義務化されております住宅用火災警報器の設置促進に努めるとともに、火災予防の啓発を図ってまいります。
  また、平成23年の救急出動状況につきましては、出動件数が3,024件、搬送人員が2,645名で、前年と比較いたしますと、出動件数で138件、搬送人員で65名増加しております。
  主な事故種別は、「急病」が1,891件で全体の62.5パーセントを占め、以下「一般負傷」が395件、「転院搬送」が313件となっております。
  今後も救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用についての普及啓発を図ってまいります。

(16  消防広域化について)
  消防の広域化につきましては、千歳市・恵庭市・北広島市の3市で、平成24年度末までの実現を目指して協議・検討を進めてまいりましたが、消防組織体制、勤務体制及び部隊運用などの統一に係る合意形成が得られないため見送ることといたしました。
  なお、北海道消防広域化推進計画における消防広域化の枠組みがあるため、今後の社会情勢や国の動向等により消防の広域化や広域連携等の気運が高まった際には、改めて協議を行うこととしております。

(17  おわりに)
  以上、第4回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

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