令和３年経済センサス－活動調査について

令和３年経済センサス－活動調査

　我が国の産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国・地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。

令和３年６月１日現在で実施します。

　全国の全ての事業所が対象です。ただし、農林漁家に属する個人経営の事務所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。

　経営組織、事業所の開設時期、従業員数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

　調査は、「甲調査」と「乙調査」の二つの方法で行います。

　（１）甲調査

　ア　調査員調査

　調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。調査票は、５月20日（木）～５月31日（月）の間に配布します。

　イ　直轄調査

　国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、国、都道府県及び市がインターネットによる回答又は郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

　（２）乙調査

　国・地方公共団体が、電子メールにより、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

※特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、また、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。

調査員は、その身分を証明する「経済センサス－活動調査　調査員証」及び「従事者用腕章」を携帯していますので、不審に思った際には、回答をせず、速やかに市又はコールセンターに連絡してください。

※コールセンターは開設次第情報を更新いたします。

参考：令和３年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト

公開日：2021年4月15日