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平成23年9月市長行政報告

平成23年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  去る9月9日午後、天皇陛下が北海道行幸でご来道され、北海道知事による道勢概要説明ご聴取のため千歳市役所にお立ち寄りになられました。
  天皇陛下の千歳市役所ご来庁は、開庁以来はじめてのことであり、地元市長として誠に光栄なことと受け止めております。また、当日は市役所前をはじめ、市内ご順路沿道各所において、大勢の市民による心温まるお出迎えが行われましたが、陛下が笑顔でお手を振って応えられるなど、市民にとりましても思い出深い特別な一日になったものと思っております。
  去る9月6日には、平成5年から誘致活動を続けてまいりました道立特別支援学校高等部の千歳市への設置が、北海道教育委員会で決定されました。長年にわたり誘致活動にご協力をいただきました「千歳市への道立高等養護学校誘致期成会」、市議会をはじめ市民の皆さまに心から感謝申し上げます。
  今後は、平成25年4月の開校に向けまして、関係機関と協議を進めてまいりますので、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げます。
  さて、道内全般の景気動向に目を転じますと、北海道経済産業局発表の管内経済概況では、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられると評価されております。本市におきましては、改修が進められておりました新千歳空港国内線ターミナルビルが、7月15日に第1期のリニューアルオープンを行い、新たなエンターテインメント施設などには、リニューアル後の1か月で約18万人が来場されたと伺っており、地域経済への波及効果が期待されるところであります。今後とも、空港機能の充実と空港を核としたまちづくりを目指し鋭意取り組んでまいります。

(2  叙勲・褒章について)
  さて、本年春の叙勲・褒章におきましては、池田 仁(いけだひとし)様が郵便集配受託者功績により黄綬褒章(おうじゅほうしょう)を受章されました。ここにそのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお慶び申し上げます。

(3  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、藤間宏(ふじま ひろし)様が7月28日にご逝去されました。
  千歳商工会議所副会頭及び議員として、地元企業の育成や地域経済の振興に尽力されたそのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(4  新千歳空港関係について)
  新千歳空港の旅客数は、東日本大震災の影響により、4月には、前年同月比で、国内線が78.0パーセント、国際線が40.9パーセントまで落ち込んでいましたが、7月には、国内線が96.7パーセント、国際線が76.6パーセントまで回復しております。
  国際線につきましては、去る7月4日には、大韓航空がソウル線をそれまでの週10便から毎日2往復の14便に増便し、7月15日には、韓国のジンエアーが、ソウル線を週2便で運航を開始するなど、今後も回復基調が続くものと期待しており、本市といたしましても、旅客需要の拡大などに向けて、関係団体と連携して取り組んでまいります。

(5  北海道における自衛隊の体制維持を求める活動について)
  自衛隊の体制維持を求める活動につきましては、自衛隊の本来任務である我が国の防衛は無論のこと、この度の東日本大震災のような大規模災害への対応や地域づくりのため、これまでの体制維持に「拡充」を加え、7月5日には「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、8月26日には「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」として、民主党及び防衛省への要望活動を実施してきたところであります。
  去る9月2日には新内閣が発足し、一川保夫防衛大臣ほか防衛政務三役が就任されたことから、引き続き地域における自衛隊の重要性について理解を求めるとともに、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、北海道及び本市における自衛隊の体制維持、拡充を求める活動を行ってまいります。

(6  「東日本大震災派遣自衛隊に感謝する市民の集い」について)
  去る6月26日と7月9日の2日間、東日本大震災へ派遣された自衛隊員とその家族を慰労する「東日本大震災派遣自衛隊に感謝する市民の集い」が千歳市防災学習交流施設において開催され、約2,700人の隊員と家族を含む3,200人を超える市民の方々が参加されました。
  参加者からは、「市民からの感謝の気持ちが嬉しい。」、「自衛官として主人を送り出すという役割の大切さをわかってくれて、とても嬉しかった。」、「地域の皆さんに本当に感謝しています。」などの声をいただきました。
  この市民の集いを主催した実行委員会の皆さまには、事業内容の企画や準備段階から尽力いただくとともに、市民の集い当日も延べ500名の方々がスタッフとして運営にあたっていただきました。また、多くの企業や関係団体の皆さまにもご協賛をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

(7  防災対策について)
  防災対策につきましては、昨年の石狩低地東縁断層帯の評価見直しや3月に発生した東日本大震災を考慮し、現在、地域防災計画の見直し作業を進めているところでありますが、9月1日から、緊急情報を周知する方法としてNTTドコモが提供する緊急速報エリアメールを導入することといたしました。
  このサービスは千歳市内のNTTドコモの携帯電話に対して、災害時に災害情報や避難情報を配信するもので、千歳市民だけではなく、他市町村から通勤や通学、観光などにより千歳市内に来られている方にも情報を提供できるものとなっております。
  現在はNTTドコモのみがこのサービスを提供しておりますが、今後他社においても同様のサービスが開始された場合は、導入を検討してまいります。
  また、9月2日には北海道エルピーガス災害対策協議会と「災害時におけるLPガス供給の協力に関する協定」を締結しました。この協定は、応急復旧活動の支援を目的にしたものであり、被災場所の応急措置、復旧工事、避難場所への機器の設置工事などを行うこととしております。
  今後も関係機関と連携を図り、市民の安全・安心のため防災対策を進めてまいります。

(8  放射性物質が検出された牛肉に係る食の安全・安心について)
  去る7月12日に、北海道は、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島県産牛肉が、東京都内の業者から千歳市内の飲食店に出荷されていたことを発表しました。市では、北海道の発表後、直ちに「福島県産牛肉に係る庁内連絡会議」を開催し、情報の共有を図るとともに、北海道の公表情報を逐次ホームページに掲載するなど市民周知を図ってまいりました。
  また、国及び北海道に対しましては、北海道市長会を通じ再発防止に係る対応について要請してまいります。
  北海道では流通調査や放射性物質の検査を行うなど、生産者や流通団体などに協力を求めながら消費者の不安解消に努めておりますが、市といたしましても、食の安全・安心の確保は市民生活の基本でありますことから、今後とも、関係部署との情報共有を行いながら、速やかな情報の提供などに努めてまいります。

(9  「いけまぜ夏フェス’11in千歳」について)
  去る7月30日と31日の2日間、千歳市総合武道館を会場に、障がいのある人もない人も共にまざって、誰もが自分の力で楽しく生きていける社会を目指すことを活動理念とした「いけまぜ夏フェス’11in千歳」が開催されました。
  当日は、全道各地から総勢1,300名を超える参加者とボランティアの皆さまが集い、「ポイントラリー」や「花火大会」、「運動会」など、1泊2日の夏の体験を共有しました。
  開催の運営を支えていただきましたボランティアの方々をはじめ、関係団体、関係機関の皆さまのご支援とご協力に対しまして感謝を申し上げます。
  今後も障がいのある方の交流や社会参加の促進に努めてまいります。

(10  夏まつりの実施について)
  「千歳市民夏まつり」につきましては、「夏まつり  笑顔はじける  きずなの輪」をテーマに、7月16日から8月19日までの35日間にわたって開催され、各商店街、企業、団体等において、特色ある多くのイベントが繰り広げられました。
  期間中には、「2011スカイ・ビア&YOSAKOI祭」をはじめ、「清流千歳川噴水フェスティバル」、「清流千歳川あんどんまつり」、「千歳民報市民納涼花火大会」、「千歳・道新花火大会」、「航空自衛隊千歳基地航空祭」などが開催されました。
  最終日の「千歳市民納涼盆踊り大会」には、28団体と個人を合わせて約2,000名の参加をいただきました。このうち、今年度は、車椅子ダンスサークルを中心に構成された障がい者の方のチームも加わり、大変多くの市民の皆さまの参加により、夏まつりを盛況のうちに終了することができました。
  関係団体並びに市民の皆さまの熱意あふれる取組やご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後とも多くの市民が交流する場として、夏まつりの活性化に努めてまいります。
(11  支笏湖のヒメマス釣獲数について)
  支笏湖のヒメマス釣りは、例年どおり6月1日から解禁となり、8月31日に無事終了したところであります。
  出漁数につきましては5,339隻となり、過去5か年の平均である4,851隻を上回っておりますが、釣獲数につきましては3万8,485尾となり、過去最高を記録した昨年の34.2パーセント、また、過去5か年の平均に対しては59.2パーセントの実績となっております。
  今年度、釣獲数が減少した要因の特定は難しい状況にありますが、資源の状況につきましては、この秋の親魚採捕(しんぎょさいほ)の結果と合わせて判断する必要があり、今後、独立行政法人水産総合研究センターや、北海道などからの助言をいただき資源動向の把握に努めながら、支笏湖漁業協同組合と連携して「ふ化事業」を推進し、資源の保護を図ってまいります。

(12  農作物の生育状況について)
  次に、農作物の生育状況につきましては、5月の日照不足と低温・少雨、また6月中旬までの日照不足により、本市の農作物の生育に影響が見られ、特に馬鈴しょ及びてん菜においては植付けや移植作業の遅れ、大豆及び小豆(しょうず)においては播種(はしゅ)の遅れにより、品質の低下や収量の減少が心配されておりました。
  しかしながら、7月中旬以降の好天により、9月1日現在、ほぼすべての農作物で生育が順調に推移しており、平年並みの収穫が見込まれているところであります。
  心配された台風12号の影響も一部のほ場で部分倒伏、停滞水、収穫作業の遅れなどが生じておりますが、今後、天候に恵まれ豊穣の秋を迎えられることを期待しております。

(13  農業生産法人「株式会社エア・ウォーター農園」千歳農場について)
  市内釜加にあります農業生産法人「株式会社エア・ウォーター農園」千歳農場におきましては、7月からトマトの本格的な出荷が始まりました。
  同農場は、一定の生産規模を有する産地において、その収益力の向上等を図ることを目的とする国の産地収益力向上支援事業の採択を受け、既存ガラス温室の設備改修や温度、湿度、かん水等のコンピュータ制御、さらには栽培過程で発生した養液を再利用し、土壌、地下水への浸透や流出を防ぐ環境に配慮したシステム導入を行うなど、生産管理の強化に配慮した施設となっております。
  現在、約7ヘクタールの施設では、トマト、ベビーリーフ、リーフレタスの周年栽培が行われ、新鮮な野菜を一年中供給することとなっており、本市の農業振興を推進するものと期待しております。

(14  公共工事の進捗状況について)
  次に、公共工事の進捗状況につきましては、建築工事では公営住宅整備事業のうち、いずみ団地3号棟35戸が7月末に工事を完了し、9月から入居を開始しております。
  北栄小学校耐震改修工事は10月末の完成、また、勇舞中学校建設工事も来年4月開校に向け、順調に工事を進めております。
  土木工事では、グリーンベルト活性化事業のうち、わんぱく広場は10月末の完成を目指し、また、千歳川の護岸改修と一体的に整備する芝生広場と河畔公園は、来年秋の完成に向け工事を進めてまいります。
  舗装工事では、千歳オフィス・アルカディアから道道早来千歳線に至る南2号道路や北陽高校前区画整理事業に関連した29号通は11月の完成に向け順調に工事を進めております。
  さらに、毎年計画的に実施している、市道整備事業や市内公園整備事業につきましても予定どおり工事を進めております。
  このような状況から、上半期(4月~9月)の目標であります発注率85パーセントにつきましては達成できる見込みとなっております。
  なお、未発注工事につきましても、計画に沿った発注に努めてまいります。

(15  「千歳市消防団千歳第3分団」の発足について)
  去る8月1日、石狩振興局管内では初の女性消防分団となる「千歳市消防団千歳第3分団」が発足いたしました。新たな消防分団は、消防団組織のさらなる充実や地域防災力の強化に繋がるものであり、女性ならではの視点による幼年期や高齢者への防火指導のほか救命講習の普及活動を行うとともに、災害現場での救護活動など被災者へのケアを含め、積極的な消防団活動を展開してまいります。

(16  各会計の決算状況について)
  平成22年度の決算につきましては、一般会計では歳入の確保とともに経費の節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した4億6,317万5千円を財政調整基金から繰入れすることなく決算を終え、実質収支額4億91万1千円の黒字を計上し、このうち、3億3,985万円については財政調整基金に積立処分を行いました。
  また、7特別会計につきましてはいずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は3億5,345万7千円となりました。
  これを平成22年度の普通会計決算でみますと、実質公債費比率につきましては11.4パーセントで前年度と同率、将来負担比率については98.5パーセントで前年度に比べ9.9ポイント減少したほか、決算剰余金の積立処分後の財政調整基金の現金残高も24億1,617万8千円となるなど、財政健全化対策により改善された収支バランスを維持するとともに、資産・債務状況についても改善され、財政の健全化が着実に進んでいる結果となっております。
  今後も、多様で安定的な市民サービスを提供するため、千歳市財政標準化計画に基づき、強固で持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。
  水道事業会計の平成22年度決算につきましては、有収水量が前年度を0.1パーセント下回ったことから、給水収益は14億4,460万4千円と対前年度比0.2パーセントの減となりましたが、単年度収支としては2,742万2千円の純利益を計上いたしました。
  その結果、未処分利益剰余金は、平成21年度の繰越利益剰余金と合わせ8,272万9千円となりましたが、このうち剰余金処分として、法定積立金であります減債積立金に140万円、利益積立金に2,600万円を積み立てることとしております。
  一方、下水道事業につきましては、有収水量が前年度を0.3パーセント上回ったことから、下水道使用料は15億7,360万5千円と対前年度比0.5パーセントの増となり、単年度収支としては1億3,681万6千円の純利益を計上いたしました。
  その結果、未処分利益剰余金は、平成21年度の繰越利益剰余金と合わせ1億8,789万6千円となりましたが、このうち剰余金処分として、法定積立金であります減債積立金に1億3,680万円を積み立てることとしております。
  今後とも経費の節減や業務の見直しなど、より一層経営の効率化を進め、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。
  病院事業会計の平成22年度決算につきましては、前年度に比べ、循環器科医師の増員等により、入院患者数が3,387人増加したこと、また、診療報酬プラス改定の影響やDPC制度の効果的な運用などにより、患者1人当たりの診療単価が上昇したことから、事業収益は5億1,657万3千円の大幅な増加となっております。
  一方、患者数増加に伴う薬品費等の増加により、事業費用においても前年度に比べ1億8,219万9千円の増加となりましたが、単年度収支では1億6,734万3千円の純利益を計上し、新病院が通年で運営を開始してから初の黒字決算となりました。
  今後とも医療を取り巻く情勢を的確に見極めながら、「市民病院改革プラン」に掲げた経営改善の着実な取組により、効率的な病院経営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

(17  おわりに)
  以上、第2回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

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