みんなで生き生き活力創造都市

千歳市
City of Chitose

北海道千歳市公式ホームページ
- City of Chitose

サイトマップ
ホーム市政情報施策・計画市長行政報告平成23年6月市長行政報告

平成23年6月市長行政報告

 平成23年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1  はじめに)
  去る3月11日に発生した東日本大震災につきましては、私たちがかつて経験したことのない大地震と大津波による災害であり、東北地方を中心に多くの人命を奪うとともに、被災地域に甚大な被害をもたらしています。
  また、福島第一原子力発電所の事故の影響は、我が国の広い範囲で日常生活から産業活動全般までを揺るがす事態となっており、今なお多くの被災者が厳しい避難所生活を強いられております。
  ここに、犠牲となられました皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念する次第であります。
  こうした中、本市では被災地や被災者への支援を行うとともに、市内経済の景気を浮揚させ、市民生活と経済活動の安心・安定の確保を図るため、5月13日に「東日本大震災の影響に伴う緊急経済対策等」を決定し様々な取組を講じているところでありますが、日本経済は当面厳しい状況が続くとみられておりますことから、今後も国等の関連情報の収集・把握に努め適切に対応してまいります。

 

(2  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、開発(かいはつ)幸治(こうじ)様が3月28日に、山口(やまぐち)貞四郎(さだしろう)様が4月23日に相次いでご逝去されました。
  開発幸治様は、千歳市議会議員として千歳市農業委員会委員などの要職を歴任され、農業の振興などに貢献されました。また、山口貞四郎様は、千歳市議会議員として議長などの要職を歴任され、議会の円滑な運営に尽力されるとともに地方自治の伸展に貢献されました。
  ご逝去されましたお二方の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

(3  東日本大震災への支援状況等について)
  東日本大震災への支援状況等につきましては、地震発生の同日中に「警戒本部」を立ち上げ、市内において大きな被害が発生していないことを確認するとともに、翌12日に被災地からの負傷者受入体制整備のため「災害対策本部」を設置し、4月11日には被災地等への支援を主眼とする「支援対策本部」へと体制を移行して現在も支援活動を継続しております。
  3月14日には被災者の方などからの相談を受け付ける「総合相談窓口」を開設し、また、3月22日には千歳市に来られた被災者が相談をしながら一時的に待機していただく場所として、末広会館に「相談待機所」を設置し、これまで2家族9名が入所されましたが、いずれの家族も札幌に移転されております。また、市内の市営住宅11戸、道営住宅1戸、雇用促進住宅64戸を被災者等への住宅として確保し入居等の相談を行ってきたところであります。
  その一方、市からの見舞金として1,000万円を全国市長会を通じて被災地にお贈りしたほか、北海道からの提供要請に基づき市が保有する災害用備蓄品のうち、非常食、毛布などを集積拠点に指定された陸上自衛隊島松駐屯地へ搬入するとともに、市民の方々から寄せられた604件の支援物資につきましては、市内立地企業から提供いただきました段ボール箱254箱に梱包し、同じく島松駐屯地に搬入しております。なお、これらの支援物資は陸上自衛隊及び航空自衛隊の連携により被災地に搬送されております。
  また、昨年9月に空港が所在する7都市により締結した「大規模災害等の発生時における相互応援協定」に基づき、名取市と岩沼市から要請があった支援物資をそれぞれ現地に送っております。
  職員の派遣などの支援活動としましては、総務省消防庁からの要請に基づく緊急消防援助隊北海道隊として、第2次派遣隊から第13次派遣隊まで延べ12回、13隊の29名をはじめ、医師や災害支援ナース、応急給水支援などを行っております。

  被災地の復旧、復興には、まだまだ時間を要することから、今後も継続して、できうる限りの支援を行ってまいります。

 

(4  北海道における自衛隊の体制維持を求める活動について)
  次に、自衛隊の体制維持を求める活動についてでありますが、東日本大震災の対応にあたり、国は10万人規模の陸海空の自衛隊の派遣を決め、これに伴い千歳市内の部隊からも4,000人を超える自衛隊員が現地に派遣され、過酷な状況の中、被災者の救出、救護、行方不明者の捜索、生活支援あるいは原発事故への対処などの活動を行い、現在も生活支援を主体とした活動が続けられています。
  今回の東日本大震災における自衛隊の活動や真摯な姿は、国民に安心感を与えるなど自衛隊に対する評価は高く、特に地域と密着した自衛隊の存在価値が多くの国民に再認識されたところであります。
  政府は昨年12月、新たな防衛計画の大綱を閣議決定し陸上自衛隊の編成定数を1,000人減の約15万4,000人としましたが、自衛隊の削減は、北海道の守りは無論のこと、災害時の対応にも極めて大きく影響を及ぼすことから、5月16日に開催された北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の総会において「北海道全体として自衛隊の体制維持、拡充を求めていく活動を継続して実施していく」ことを確認したところであります。
  この自衛隊体制維持に係る問題は、本市にとっても重要な課題であることから「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、引き続き自衛隊の体制維持を求める活動を行ってまいります。

 

(5  千歳市防災学習交流施設の来館状況等について)
  昨年4月24日に、千歳市防災学習交流施設がオープンしてから1年が経過し、過去に国内で起きた大きな地震の体験や火災の煙体験などができることから、多くの皆さまにご来場いただいており、平成22年度の来館者は、目標としていた2万8,000人を大きく上回る3万7,644人となりました。
  この7月には、自然の中で災害を学ぶ「防災の森(Cゾーン)」もオープンしますので、さらに市民に親しまれ、防災に関する学習と交流の場として活用されますよう運営してまいります。

 

(6  国際航空路線について)
  次に、国際航空路線についてでありますが、去る5月5日に、韓国のLCC(格安航空会社)であるイースター航空による新千歳・ソウル線が就航いたしました。
  これにより、新千歳・ソウル線は、既に就航しております大韓航空と2社による運航が行われることになり、また、北海道初のLCCの就航により、空港利用者の利便性が高まるとともに東日本大震災の影響により落ち込んだ航空需要の回復のきっかけとなるものと期待しております。

 

(7  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、本年3月に、東京都に本社がありますオリックス自動車株式会社が、事業用借地権によるリース方式により、千歳美々ワールドの事業用地を拡張いたしました。
  同社は、千歳美々ワールド地区において運営しているレンタカー及びカーリース等の事業拡大による保有車両の増大に伴い、事業用地を新たに拡張されたものであります。
  また、札幌市に本社があります札幌バルナバフーズ株式会社が、空き倉庫を賃借し、千歳オフィス・アルカディアに進出いたしました。
  同社は、ハム・ソーセージ、弁当及び水産加工品の製造・販売を行う事業者であり、市内にある2つの事業所を統合し、新たにライン増設などの設備投資を行うものと伺っております。
  さらに、平成23年度に入りましてからは、本市に本社があります株式会社ドッグゾーンが、事業用借地権によるリース方式により、千歳流通業務団地に進出いたしました。
  同社は、主にペットホテル及びペット用品の販売を行う事業者であり、新たに法人を設立し事業を開始されております。
  また、同じく本市に本社があります佐藤水産鮨(すし)株式会社が、土地分譲により、千歳臨空工業団地に進出いたしました。
  同社は主に弁当の製造・販売及び水産加工品の販売を行う事業者であり、新たな工場を建設するものと伺っております。
  このたびの進出により、昨年度の立地件数は4社となり、また、本年度も2社の立地件数となったことから、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、この勢いが今後の企業誘致に弾みをつけるものと期待しております。
  なお、本年4月からは、千歳アルカディア・プラザにおいて、新たに市内で事業開始を計画する企業に対し、1年間を限度として事務所を無償貸与する「スタートアップルーム機能」を追加するとともに、工業団地用地の分譲に係る長期割賦支払制度を新たに導入し、立地いただく企業の初期投資の軽減を図るなど、企業誘致推進への取組を強化しております。
  さらに、「東日本大震災企業立地相談窓口」を開設し、震災によって事業活動に支障が生じている企業等に対しましては、移転・立地等に関する相談業務を、また、産業界全般で急速に見直しが進んでおります事業継続性のあり方やリスク分散等を検討している企業等に対しましては、企業ニーズ等を把握し、的確な情報提供を行っております。
  今後、これらの企業相談やニーズの分析等を踏まえ、新たな企業誘致戦略を展開してまいります。

 

(8  観光入り込み客数の状況について)
  平成22年度の千歳市全体における観光入り込み客数は約489万人となり、前年度より若干減少しましたが、支笏湖地区においては、「千歳・支笏湖氷濤まつり」の来場者が増加するなど、前年度を上回る結果となっております。
  なお、3月11日に発生した東日本大震災と、その後の自粛ムードの拡大による観光面への影響を調査するため、3月及び4月に宿泊施設を対象とした緊急アンケートを実施し、4月以降も多くの宿泊キャンセルが発生し、厳しい経営状況が見込まれることを確認したところであります。このため、新千歳空港において、台湾の立法院や旅行代理店などの訪問団に対し、国や北海道、さらには千歳観光連盟や支笏湖温泉旅館組合などとともに、安全性のPRを含めた招致運動を展開したところであります。
  今後も、観光客の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら、観光客の誘致に向けた取組を進めてまいります。

 

(9  農業者戸別所得補償について)
  販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付する農業者戸別所得補償につきましては、市や農業協同組合をはじめとする関係団体で構成される千歳市地域農業再生協議会により5月30日から交付申請の受付を開始しており、申請期限である6月末を目途に交付申請書や営農計画書などの取りまとめを行うこととしています。
  昨年度に水田を対象として実施された戸別所得補償モデル対策に続き、本年度からは、畑作物を加え各種加算措置も充実された本格的な実施となることから、円滑な受付業務を行い、農業経営の安定と生産力の確保、さらには農業の多面的機能の維持を図ってまいります。

 

(10  戸籍の電算化について)
  本年3月7日から、紙の原本に記載していた戸籍を電子データとして記録し、電算処理を行う戸籍の電算化がスタートしました。
  この電算化により戸籍事務の効率化が進み、処理日数が大幅に短縮され、窓口での戸籍証明書発行に要する時間も、5分から10分程度に短縮したところであり、また、証明書の大きさをA4判とするとともに、項目の横書きやアラビア数字の採用で、従来よりも分かりやすい戸籍証明書といたしました。
  また、千歳駅市民サービスセンターでの戸籍証明書の発行につきましても、開設時間中は、いつでも発行できることとなりましたので、多くの市民に利用していただきたいと考えております。

 

(11  水道料金等徴収業務委託について)
  水道局では、水道料金の受付や収納などの業務を一括して、千歳市管工事業協同組合に委託し、5月から水道局内に「料金センター」を開設し業務を行っています。
  今後も業務の効率化や経費節減により健全な経営を確保し、市民サービスの向上に努めてまいります。

 

(12  児童福祉について)
  次に、児童福祉の充実についてでありますが、認可保育所の入所希望児童の増加に対応するため、アリス保育園の定員を、4月1日から30名増の120名としたところであり、現在は、ほぼ同数の子どもたちが通園し、児童の受入れ体制の充実が図られております。
  また、4月から学童クラブの開所時間を30分延長して18時30分までとしており、放課後の留守家庭児童の安心・安全な場所として活用され、保護者からは好評を得ており、今後も子育て支援の観点から放課後児童の健全育成に努めてまいります。

 

(13  「財団法人ちとせ環境と緑の財団」について)
  平成20年9月に策定した公益法人見直し方針に基づき、財団法人千歳市環境保全公社と財団法人千歳市公園緑化協会の両財団の合併に向けた検討を進めてまいりましたが、去る4月1日、準備が整い「財団法人ちとせ環境と緑の財団」が誕生しました。
  今後も、廃棄物の減量及び再資源化に関する事業、緑に対する愛護思想の普及や水と緑のふれあいを深める都市緑化振興事業などの効率的な取組を進めるとともに、環境にも配慮した事業を展開してまいります。

 

(14  プラスチック製容器包装の分別収集と再資源化について)
  次に、10月から実施を予定しているプラスチック製容器包装の分別収集と再資源化に先立ち、5月11日から向陽台地区で試験的な収集を開始し、おおむね適正に分別を行っていただいております。
  また、コミュニティセンターなど市内13か所において、5月27日から6月24日の期間で、説明会を実施しているところであり、今後も市民のご協力のもと、リサイクル品目の拡大などを通じ、適正なリサイクルの推進を図ってまいります。

 

(15  「高機能消防指令センター」について)
  4月1日から、消防の「高機能消防指令センター」が運用を開始いたしました。
  新たな消防指令センターは、119番通報者の位置を表示する位置情報通知システムにより災害地点を特定するとともに、出動車両に災害場所を地図表示するなどの機能を備えておりますことから、現場到着時間の短縮や災害状況に応じた活動が円滑に行うことができます。
  さらに、「Eメール119番」や「ファックス119番」の導入により、聴覚障がいや音声・言語機能障がいで、会話による119番通報が難しい方への対応も可能となるなど、市民の安全確保に大きな威力を発揮するものと確信しております。
  今後も、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、消防体制の充実・強化に取り組んでまいります。

 

(16  各会計の決算状況について)
  平成22年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で97.2パーセント、歳出で95.9パーセントとなる見込みであります。
  このうち、平成23年度への繰越明許費を除くと、歳入では98.9パーセント、歳出では97.6パーセントとなり、経費の節減などにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は3億8千万円程度の黒字となる見込みであります。
  この歳計剰余金につきましては、当初予算に計上した前年度繰越金を除き、財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
  特別会計につきましては、7特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で101.1パーセント、歳出で98.3パーセントとなる見込みであります。
  なお、老人保健特別会計につきましては、平成20年3月末で老人保健制度が廃止され、経過措置により特別会計を設けることとされていた期間の3年が経過したため、平成22年度をもって当該特別会計を廃止いたしました。
  水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.1パーセント下回り、給水収益につきましても約14億4,460万円と対前年度比0.2パーセントの減となっております。
  総収益は対前年度比2.2パーセント減の約15億7,650万円、総費用は対前年度比1.7パーセント減の約15億4,910万円となり、単年度収支につきましては、約2,740万円の純利益を見込んでおります。
  また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.3パーセント上回り、下水道使用料につきましても約15億7,360万円と対前年度比0.5パーセントの増となりました。
  総収益は対前年度比1.8パーセント増の約24億6,500万円、総費用は対前年度比0.5パーセント減の約23億2,820万円となり、単年度収支につきましては、約1億3,680万円の純利益を見込んでおります。
  病院事業会計につきましては、循環器科常勤医師の増員等により入院患者数が約3,400人増加したことや患者1人当たりの診療単価が上昇したことから、総収益は対前年度比10.6%増の約53億
6,900万円となっております。
  一方、総費用は患者数増加による薬品費等の増加により、対前年度比3.6%増の約52億200万円となっており、単年度収支では約1億6,700万円の純利益を見込んでおります。

 

(17  おわりに)
  以上、第1回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

カテゴリー