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平成23年3月市長行政報告

 

平成22年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1  はじめに)
  市民の皆さまの付託を受け、 市政を担ってから8年の歳月を終えようとしております。私は、今日まで「ふるさと千歳」の発展とかけがえのない子ども達の未来のために、市民の様々な営みから生まれる市民力と、まちが持つ特性や優位性などの都市力を最大限に活かしながら、9万3千市民が幸せを実感できる郷土づくりに、全力を挙げて取り組んでまいりました。
   特に、2期目の4年間におきましては、米国の金融市場の混乱に端を発する世界同時不況の発生や政権交代など、国内の社会経済に大きな影響を与える歴史的な変革がありました。
   このような状況下において、本市は財政健全化対策に取り組み、見込まれていた収支不足を解消するとともに、強固で安定的な財政基盤の確立を目指す財政標準化計画の推進を図ってきたところであります。また、自衛隊体制維持を求める活動や急激な経済変化に対応するために2度にわたり実施した総合的な緊急経済対策など、市民生活の安全と安心の確保に取り組んでまいりました。
   これら重要かつ緊急的な課題に対処し推進できましたことは、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援によるものと深く感謝申し上げる次第であります。

 

(2  北海道における自衛隊の体制維持を求める活動について)
   自衛隊の体制維持を求める活動につきましては、昨年12月17日に「新たな防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」が閣議決定されましたが、当初は大幅な削減も見込まれていた陸上自衛官の定数が最小限の削減にとどまりましたことは、これまで私たちが行ってきた活動が少なからず理解されたものと考えております。一方で、今後削減の対象とされた戦車や火砲などを装備する部隊が本市に多く配備されていることから、その影響を危惧しているところであります。
   このため、1月27日には新しく就任された小川防衛副大臣を訪問し、この問題に対する理解を求めるとともに、2月3日には「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会役員会」を開催し、今後も継続して要望活動を行っていくことを確認したところであります。
   今後も、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」と連携を図り、引き続き自衛隊の体制維持を求める活動を行ってまいります。

 

(3  新年度予算編成について)
   平成23年度の我が国の経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、予算、税制等による「新成長戦略」の本格実施等を通じ、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが除々に強まり、景気の持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むと見込まれ、平成23年度の国内総生産の実質成長率は1.5パーセント程度、名目成長率では1.0パーセントと、2年連続でプラス成長が予測されております。
   このような中、平成23年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状や現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映するとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上するほか、歳入面では「財政運営戦略」に基づき、地方の一般財源総額については平成22年度の水準維持を基本として策定され、その規模は82兆5,054億円、前年度比0.5パーセント増となったところであります。
   本市の平成23年度一般会計予算は今年4月に統一地方選挙が行われることから、骨格予算としておりますが、市政運営に空白が生じることのないよう、当初予算に重点配分することとし、「財政標準化計画」の目標達成を基本としつつ、計画期間の初年度となる「第6期総合計画」の着実な推進を図るとともに、市民要望や現下の厳しい景気・雇用情勢に配慮し編成を行ったところであります。
   また、6特別会計につきましては、特定目的事業会計であることなどから、骨格予算とはせず、総体で予算計上したところであります。
   この結果、一般会計では423億1,577万円、6特別会計では125億373万8千円となり、7会計総額では548億1,950万8千円、対前年度比マイナス1.1パーセントとなっております。
   なお、予算の内容につきましては、別途改めてご説明申し上げます。

 

(4  国勢調査について)
   平成22年国勢調査の速報値につきましては、平成22年10月1日現在、本市の総人口が93,630人であり、前回の17年国勢調査と比べ2,193人増加し、2.4パーセントの伸び率となっております。また、世帯数につきましては38,540世帯であり、前回調査と比べ2,557世帯が増加し、7.1パーセントの伸び率となっております。
   北海道全体では、この5年間で総人口が2.1パーセント減少している状況にありますが、本市においては人口増加が続いており、道央圏の中核都市として着実に発展していることを示すものと受け止めております。

 

(5  子宮頸がん等ワクチン接種について)
   子宮頸がん等ワクチン接種につきましては、本年2月1日から平成24年3月31日までの期間において、子宮頸がんや髄膜炎を予防するためのワクチン接種を市内の指定医療機関で開始しております。
   子宮頸がんワクチンについては、中学1年から高校1年生に相当する年齢の女子を対象に3回の接種、また、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後2か月から5歳未満の乳幼児を対象に、原則4回の接種を無料で受けられることとしております。


(6  千歳市エコチャレンジ補助制度について)
   千歳市エコチャレンジ補助制度につきましては、太陽光発電装置や高効率給湯器等の新エネルギー・省エネルギー型の住宅用設備機器を複合的に設置する市民等を対象に、今年度は申請者27名に対して機器の導入・設置費の一部211万2千円を助成いたしました。
   今後も、住宅の新築及びリフォーム時における新エネルギー・省エネルギー型の住宅用設備機器の導入を啓発し、家庭における温室効果ガス削減の促進を図ってまいります。

 

(7  ECOちとせについて)
   千歳版環境マネジメントシステム「ECOちとせ」につきましては、電力やガソリン使用量の削減などの環境配慮行動を実践した事業所を対象に、今年度は38事業所を認定し、累計で65事業所に認定書を交付しております。
   この認定は、省エネルギーや省資源への取組による環境への貢献のほか、経費の節減や環境にやさしい事業所としてのイメージアップ、さらには、環境保全活動に対する社員等の意識の高揚などが効果として期待できますことから、今後も、ECOちとせの推進を図ってまいります。

 

(8  2011千歳・支笏湖氷濤まつりについて)
   今回で第33回を迎えた「2011千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、実行委員会の方々のご努力により、順調に氷像製作が進み、透明感のある支笏湖ブルーに輝く大小およそ30基の素晴らしい氷像が完成し、予定どおり1月28日から2月13日までの17日間にわたり開催され、昨年を上回る延べ21万6千人が来場されました。
   会場では、鹿児島県指宿市、富山県砺波市などの交流都市による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤ウエディングや花火大会などの多彩なイベントが開催され、国内外の来訪者に支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。


(9  2011千歳ちびっこ雪ランドinサケふるについて)
   去る1月16日から2月28日まで、道の駅サーモンパーク千歳において開催した「2011千歳ちびっこ雪ランドinサケふる」につきましては、緊急雇用創出推進事業を活用し、冬期間における道の駅の賑わい創出を目的に実施したものであり、会場内には長さ40メートルの雪の巨大滑り台をはじめ、市民等が製作した雪像、かまくらなどが並び、サモン君との写真撮影会やバギー車による「そり」体験、カーリング遊びなど、多くの催し物を実施いたしました。
   期間中は週末を中心に、子ども連れの家族や観光客などで賑わい、冬のイベントとして大変好評のうちに終了しました。

 

(10  高病原性鳥インフルエンザについて)
   家畜伝染病の「高病原性鳥インフルエンザ」につきましては、国内で発生が続いていることを受け、2月7日から市内の養鶏農場への一斉点検を行い、異常がないことを確認したところであります。
   市では、国や北海道から出される発生防止に向けた情報を速やかに養鶏農場へ提供していくとともに、農業関係団体と連携しながら、防疫の徹底を呼びかけ、「高病原性鳥インフルエンザ」の発生防止に万全を期してまいります。

 

(11  道央圏連絡道路について)
   新千歳空港と石狩湾新港を結ぶ地域高規格道路として、国が工事を進めております道央圏連絡道路につきましては、寿ランプと北海道横断自動車道千歳東インターチェンジに隣接する中央ランプまでの6.7キロメートルが昨年12月18日に開通し、新千歳空港関連の9.2キロメートル区間全線が供用となりました。
   本年秋には、北海道横断自動車道の夕張~占冠間の開通も予定されており、新千歳空港と道東圏との交通ネットワークがさらに充実し、北海道経済がより活性化することを期待しております。

 

(12  企業誘致について)
   企業誘致につきましては、東京都に本社があります名鉄ゴールデン航空株式会社が、事業用借地権によるリース方式により、千歳流通業務団地に進出いたしました。同社は、主に国内の航空貨物を取り扱っている運輸事業者であり、業務拡大に伴い、貨物自動車の保管用地を新たに整備するものと伺っております。
   次に、三重県に本社があります有限会社大成工業が、空き工場を取得し、千歳臨空工業団地に進出いたしました。同社は、北海道の拠点として、半導体関連の機械装置や真空ポンプのメンテナンス等を行うものと伺っております。
   この度の進出は、本年度の立地の第1号及び第2号であり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、この勢いが今後の企業誘致に弾みをつけるものと期待しております。


(13  土地開発公社の経営健全化について)
   土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度から新たな経営健全化計画を策定し、鋭意、取組を進めてまいりました。
   この4年間の進捗状況は、企業誘致などによる公社保有地の分譲及びリース契約が28件、土地面積では27.8ヘクタールとなっております。
   また、先行取得用地の買戻しは勇舞中学校用地などの5施設、11.4ヘクタールとなり、未払金の解消は当初目標を上回っております。
   これらの公社収益などを原資とした市への借入金償還も順調に進んでおり、平成19年度の借入総額は136億7千万円でありましたが、本年度末においては61億1千万円、45パーセント縮減され、75億6千万円となる見込みであります。
   また、公社の単年度収支につきましては、収益の確保と管理経費の削減により計画策定から3年連続で黒字決算となり、収支が改善しております。
   今後も、公社保有地の処分及び分譲、未払金の解消、低利貸付の継続などの取組を行い、経営健全化を積極的に進めてまいります。

 

(14  火災等の発生状況について)
   平成22年の火災発生状況につきましては、火災件数が25件で前年より10件減少し、損害額は約2,540万円と前年より約760万円の減少となり、負傷者は皆無でしたが車両火災による焼死者1名が発生しております。
   主な出火原因は、「たばこ」「放火・放火の疑い」「車両の排気管」がそれぞれ3件、「ストーブ」「配線器具」がそれぞれ2件と続いております。
   火災の種別では、「建物火災」が14件で全体の56パーセントを占め、以下「車両火災」が7件、「その他の火災」が4件となっております。
   火災件数が減少した要因といたしましては、野火火災の減少のほか、建物火災のうち住宅火災が減少したことによるものであり、今後も、義務化されております住宅用火災警報器の設置普及に努めるとともに、火災予防啓発活動に取り組んでまいります。
   また、平成22年の救急出動状況につきましては、出動件数が2,886件、搬送人員が2,580名で、前年と比較いたしますと、出動件数で202件、搬送人員で132名増加しております。
   主な事故種別は、「急病」が1,783件で全体の62パーセントを占め、次いで「一般負傷」が377件、「転院搬送」が330件となっております。
   今後も救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用についての普及啓発を図ってまいります。

 

(15  おわりに)
   以上、平成22年第4回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

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