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平成18年6月市長行政報告

平成18年第2回定例市議会の開会にあたり、諸般の行政をご報告申し上げます。

(1 はじめに)
5月16日に発表された月例経済報告によりますと、我が国の経済状況は「回復している」とされ、北海道内の景気については「持ち直しており、鉱工業生産は増加している」と評価されております。
当市における平成17年工業統計調査結果によりますと、従業者数は前年比6.9パーセント増の7,564人、出荷額についても前年比6.6パーセント増の2,145億円となり、少しずつではありますが景気回復の兆しが見えてきております。
また、5月1日現在の人口が9万2千人を超えるなど明るい状況もありますので、今後もこのような傾向が持続するよう期待しております。

(2 叙勲・褒章について)
本年春の叙勲・褒章におきまして、澤村啓二(さわむらけいじ)様が教育功労により瑞宝小綬章を、稲場昭徳(いなばあきのり)様が学校保健功労により瑞宝双光章を、野原純子(のはらじゅんこ)様が社会福祉功労により、信田茂(のぶたしげる)様が消防功労により、開茂雄(ひらきしげお)様が矯正業務功労により、渡邊和男(わたなべかずお)様が防衛業務功労によりそれぞれ瑞宝単光章を、門倉美全(かどくらよしまさ)様が更生保護功績により藍綬褒章を受章されました。
ここに受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお慶び申しあげます。

(3 在日米軍の再編にかかる米軍戦闘機訓練の移転について)
次に、在日米軍の再編にかかる米軍戦闘機訓練の移転についてでありますが、札幌防衛施設局から、去る5月8日に、在日米軍の再編に関する日米安全保障協議委員会の最終合意の内容についての説明がありました。
その主な内容につきましては、訓練の形式は「共同訓練」とし、現在合意されている使用条件のうち回数の制限は撤廃するが、総日数60日間と、1回の訓練期間に関する制限は維持すること、米軍の基地使用の態様は航空自衛隊と同様であり、早朝・深夜、土日・祝日の訓練は考えていないとし、これを何らかの形で確認することについて関係機関と前向きに調整すること。さらには、騒音等の実態を踏まえ各種周辺対策を推進するほか、地域振興策の検討や事件・事故の防止策などについて説明があったところであります。
このように、当初から懸念していた事項に関して、国から、一定の方針が示されたことから、庁内に設置している検討会議において鋭意、調査・検討を進めているところであります。
このような中で、最終合意に基づく在日米軍再編に係る基本方針が、去る5月30日に閣議決定され、政府一体となった取組方針が示されたところでありますが、このような情勢を受けて、6月2日に防衛施設庁長官に対し、協定の締結を含めた懸念事項に対する具体的な取り組みについて、早期に方針を提示するよう重ねて強く要請をしたところであります。
これらの事項については、いずれも、国から、前向きに検討するとの姿勢を確認したところでありますが、今後、この回答を受けた中で、議会ともよく相談し、地元自治体としての方針を示してまいりたいと考えております。

(4 「千歳空港開港80年ほほえみ債」について)
昨年に引き続き2回目のミニ市場公募債の発行となりました「千歳空港開港80年ほほえみ債」につきましては、5月16日に販売を開始し、2時間余りで発行額の5億円に達し完売となりました。
多くの市民の方が市政に参画いただき、市民協働によるまちづくりの推進が図られましたことに、深く感謝を申し上げます。

(5 国際航空路線の開設について)
次に、新千歳空港の国際線旅客数が順調に増加する中、去る6月1日に、大韓航空による新千歳・釜山(ぷさん)線が新たに就航いたしました。
6月8日から11日には、新千歳空港国際化推進協議会が主催する記念事業として訪問団の派遣が予定されており、当市からは助役が参加し、釜山市経済界との懇談や航空会社等の訪問などを通じて、北海道へのさらなる観光客誘致や企業誘致等のための結びつきを深めてまいります。

(6 東千歳線の試験運行について)
平成16年4月に実施されたバス路線の再編に伴い廃止となりました、東千歳線のJR千歳駅前から市役所前までの区間について、このたび試験運行が実施されることになりました。
実施内容につきましては、現在、運行している全便を対象に6月15日から7月14日までの1か月間の運行となります。
この区間については、利用者が少ないということで廃止になった経緯がありますので、この機会を通じて多くの方に利用していただきたいと考えております。

(7 家庭ごみの有料化について)
次に、家庭ごみの有料化につきましては、循環型社会形成推進のため、5月1日からスタートしております。
有料化による指定ごみ袋の取扱店は、コンビニエンスストア、スーパーなど100店が登録となり、ほぼ市内一円をカバーできる体制となっておりますが、さらに拡大してまいります。
本年4月の環境センターへのごみ搬入量は、昨年と比べ約1.5倍となりましたが、5月1日以降大きな混乱もなく推移しております。
また、懸念されます不適正排出や不法投棄に対応するため、新たに「適正ごみ処理推進員」による指導・啓発を行うとともに、監視カメラを活用するなど、これらの防止に努めてまいります。
今後も、ごみ減量・リサイクルを推進するため、市民、市民団体及び事業者の理解と協力を得ながら、「千歳市循環型社会形成推進施策20」の各施策を実施してまいります。

(8 「千歳アウトレットモール・レラ」の増床計画について)
千歳オフィス・アルカディア地区に立地している「千歳アウトレットモール・レラ」は、本年4月で一周年を迎え、年間総来場者数が450万人に達したとされております。
このたび、レラの第2期増床計画が公表され、本年6月に着工、来年4月に増床部分がオープンする予定であり、さらなる集客が期待されております。
昨年4月のグランドオープンと同時に本市が「レラ」内に設置した「千歳情報発信ブース」においては、パンフレットの配布や催事の開催などによる千歳の特産品の紹介、観光PRを行ってきたところですが、今年度は新たに観光PRビデオなどの「映像」による情報発信も行い、「レラ」の来場者を市内に誘引する取り組みを進めてまいります。

(9 観光客入り込み状況について)
次に、平成17年度の千歳市全体における観光客入り込み数は、約434万人となり、前年度を大きく上回る結果となりました。
増加の最大の要因は、札幌圏を中心とした道内客のほか、空港利用の道外客・外国人来道者による利用を含めた「千歳アウトレットモール・レラ」の大きな集客力によるものと考えられます。
一方、支笏湖地区においては、最大のイベントである「千歳・支笏湖氷濤まつり」をはじめとする四季のまつりが天候に恵まれなかったことなどから、入り込みが減少しております。
今後につきましては、観光客の誘致活動をさらに推進し、新たな集客施設である「レラ」や「道の駅」などとの相乗効果を高め、関係機関と連携を図りながら魅力ある観光地づくりに努めてまいります。

(10 支笏湖における動力船の乗入れ規制について)
本年2月20日に環境省から支笏洞爺国立公園における公園計画の変更が告示され、支笏湖においては全域が動力船の乗入れ規制区域となりました。
この規制実施により、支笏湖における水上バイクをはじめとするプレジャーボートの乗入れが禁止となり、長年の課題が解決したところであります。
また、ヒメマス釣りをはじめとする釣り利用者による動力船の使用については、6月から8月までの期間に限定し特例として許可される方針であり、3月15日から4月20日までの申請期間において受付を行ったところ、多数の申請があり、最終的に531件が許可されております。
今後につきましては、環境省や関係機関と連携を深め、支笏湖の適正利用の推進に努めてまいります。

(11 ポロピナイ休憩所の火災復旧について)
去る4月16日、支笏湖の北西岸に位置するポロピナイ地区の休憩所において、火災事故がありました。
早期の対応と消火活動により、幸いにも人身に係る被害はなかったものの、建物については大きく焼損し、倒壊又は一部飛散による2次災害の恐れもあったことから、建物の解体撤去を行ったところであります。
ポロピナイ地区は国立公園支笏湖における園地として位置づけられており、多くの利用者が訪れることから、休憩所、園地、駐車場を含めた地区整備が重要な課題となっており、現在、環境省及び関係官庁等と協議を進めております。
今後につきましては、暫定的な措置として、当分の間、訪れる利用者の利便に供するための仮復旧施設を当該地区に設置するほか、環境省や関係機関と協議を十分に進め、休憩所の再整備などポロピナイ地区整備の早期実施に努めてまいります。

(12 企業誘致について)
東京都中央区に本社があります理工協産株式会社の千歳工場及び札幌支社が、臨空工業団地に進出することになり、工業団地への立地としては、本年度第1号、「事業用借地権設定によるリース方式」としては昨年度に引き続き3社目となります。
同社は、食品工業用洗浄剤・殺菌剤の開発・製造・販売を行っており、特に、北海道の酪農、乳業分野における洗浄剤・殺菌剤の生産・物流拠点として、安全で安定的な製品供給体制が実現することとなります。
また、工業団地の分譲により、札幌市に本社があります株式会社北海道シルバーサービスが臨空工業団地に進出することになり、工業団地への立地としては、本年度第2号となります。
同社は、介護福祉用品を扱う企業で、進出用地は、臨空工業団地と新千歳空港を結ぶ「道道泉沢新千歳空港線」に面しており、交通アクセスに恵まれた立地条件が高く評価されております。
このたびの2社の進出が、本市の産業振興に波及効果をもたらすことを期待しております。

(13 各会計の決算状況について)
次に、平成17年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で97.7パーセント、歳出で96.3パーセントとなる見込みであります。
これは、道路事業など平成18年度へ繰越明許費として予算を繰越したことによるもので、これらを除きますと、執行率は歳入で98.7パーセント、歳出で97.2パーセントとなり、経費の節減などにより収支不足の補てんとして予算で見込んだ基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支はおおむね5億円となる見込みで、歳計剰余金の処分により財政調整基金に積み立てし、安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
特別会計につきましては、7特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で97.5パーセント、歳出で96.8パーセントとなる見込みであります。
なお、土地区画整理事業特別会計につきましては、根志越第二地区など市施行の土地区画整理事業の完了に伴い、平成17年度をもって廃止いたしました。
病院事業会計につきましては、産婦人科の固定医師1名を確保したことに加え、地域医療連携の取り組みなど効率的な病床運用に努めたことにより、入院患者数が約6,500人、外来患者数が約7,000人とそれぞれ増加したことから、総収益は対前年度比9.9パーセント増の49億6,500万円となっております。
一方、総費用は対前年度比6.5パーセント増の53億9,900万円となっており、単年度収支では4億3,300万円余りの純損失を見込んでおります。
水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.8パーセント下回り、給水収益につきましても約14億9,350万円と対前年度比1.0パーセントの減となっております。

総収益は対前年度比0.4パーセント減の約16億8,420万円、総費用は対前年度比0.5パーセント増の約16億4,750万円となり、単年度収支につきましては、約3,670万円の純利益を見込んでおります。
また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.3パーセント上回り、下水道使用料につきましても約16億1,740万円と、対前年度比0.5パーセントの増となりました。
総収益は対前年度比0.4パーセント増の約26億2,470万円、総費用は対前年度比1.2パーセント増の約26億7,280万円となり、単年度収支につきましては、約4,810万円の純損失を見込んでおります。

(14 おわりに)
以上、第1回定例市議会以降の行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、ご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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