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平成18年3月市長行政報告

第4回定例市議会以降の諸般の行政をご報告申し上げます。

(1 はじめに)

平成17年度も残すところあとひと月となりますが、北海道経済は依然厳しい状況が続いているものの回復の動きがみられるところであります。
このような中、新千歳空港の平成17年の貿易実績が、輸出入とも増加し、貿易額では前年比4.4パーセント増の319億 4,800万円で史上第2位、輸出額では電気機器や金属製品が好調に推移し、前年比5パーセント増の234億8,000万円と史上最高を記録しております。
今後もこの傾向が継続し、新千歳空港が国際拠点空港として、本市はもとより北海道経済の発展を牽引する役割を担っていくことを期待するものであります。

(2 在日米軍の再編にかかる米軍戦闘機訓練の移転について)

在日米軍の再編にかかる米軍戦闘機訓練の移転についてでありますが、庁内に設置しております調査委員会において、1月末までに、訓練移転元である「嘉手納飛行場」、「三沢飛行場」及び「岩国飛行場」の現地調査を終えております。
この調査においては、飛行場の施設概要のほか、騒音の実態、飛行協定等の順守状況、事故や事件の発生状況、住民意識などを中心として実態把握を行ったところであり、その詳細については、市のホームページにおいて周知しておりますが、特に、各飛行場における、騒音の低減に向けた協定等の順守状況の違いが明らかとなっております。
なお、日米両政府は、在日米軍の再編にかかる協議を精力的に行っているとのことでありますが、現段階においても戦闘機訓練の移転については、具体的な内容が示されていない状況にありますので、今後とも、国に対し早期の情報提供を求めるとともに、北海道と連携を図り情報収集に努めてまいります。

(3 児童福祉の充実について)

 児童福祉についてでありますが、今後の多様な保育ニーズに対応する体制づくりを目指し、市立保育所の建て替えや民営化の具体的手法などを盛り込んだ「市立保育所の整備及び民営化計画」を策定しました。
現在、計画に基づく施策を順次進めているところでありますが、策定に当たり、保護者等のご理解をいただきましたことに感謝申し上げます。
また、核家族や転勤世帯が多い本市の地域特性などから、保護者ニーズの高い子育てに関する様々な情報を集約した「千歳市子育てガイド」をこのたび作成しました。現在、市民、関係機関等への配布準備を進めているところですが、特に子育て中の家庭に役立てていただけるものと期待しております。

(4 こども通園センターの拡充について)

次に、このたび、総合福祉センター3階の社会福祉協議会移転後のスペースを活用し、千歳市こども通園センターを拡充いたしました。
その概要といたしましては、障害や発達に心配を持つ乳幼児とその保護者を対象に相談・指導を行うこども発達相談室、発達支援を必要とする子どもたちを対象としたグループ相談室、肢体不自由児の療育を行うPT・OT指導室などを拡充したものであります。
今後も、発達の遅れや弱さを持つ子どもたちをはじめ、心身に障害を持つ乳幼児期の子どもたちの健やかな成長と発達に向けた療育指導内容の充実に努めてまいります。

(5 中小企業資金貸付状況について)

中小企業への事業資金貸付についてでありますが、本年度における政府系金融機関、北海道及び千歳市の融資あっせん状況につきましては、1月末現在で171件、12億4,248万円となっております。
このうち、千歳市の中小企業振興資金につきましては、件数では113件と全体の66パーセント、金額では5億9,620万円と全体の48パーセントを占めております。
今後につきましては、最近の原油価格の高騰による灯油やガソリンをはじめとした石油製品価格の上昇などにより、中小企業を取り巻く状況が厳しくなると想定されますことから、年度末を控えた資金需要に対応するとともに、より一層円滑な運用に努めてまいります。

(6 雇用情勢について)

雇用情勢につきましては、本年1月31日の厚生労働省の発表によりますと、昨年12月の全国の有効求人倍率が13年3ヶ月ぶりに1倍台に改善されたとのことであります。
しかしながら、北海道につきましては0.54倍、千歳・恵庭地区につきましては0.53倍と緩やかな改善の兆しは見られるものの、依然として厳しい情勢となっております。
こうした中、本年4月1日付けをもって「札幌東公共職業安定所千歳出張所」が本所に昇格し、「千歳公共職業安定所」となることが決定されました。
地元市といたしましては、大変喜ばしいことであり、今後市民への雇用情報の提供や職業紹介などの機能の充実が図られるものと期待するところであります。
今後も関係機関との連携を図りながら、本市雇用情報センターの活動を通して市民の就業活動を支援してまいります。

(7 「2006千歳・支笏湖氷濤まつり」について)

次に、第28回を迎えた「2006千歳・支笏湖氷濤まつり」は、1月27日から2月19日までの24日間にわたり開催され、延べ27万5千人の方が来場されました。
会場では、鹿児島県指宿市をはじめとする各交流都市からのフラワープレゼントのほか、多彩なイベントも行われ、訪れた国内外の皆さまに支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。

(8 企業誘致について)

企業誘致につきましては、東京都中央区に本社があります東洋インキ製造株式会社が、事業拡大のための新工場を第2工業団地内に建設することとなりました。
同工場は、クマザサエキスをはじめ、天然物からの色素の抽出・精製・製剤化を行うための中核工場となるもので、平成19年4月からの稼働予定と伺っております。
このたびの進出が、本市における産業振興に大きな波及効果をもたらすことを期待しております。

(9 道道泉沢新千歳空港線について)

次に、北海道が事業主体となって平成4年度から工事を進めておりました、道道泉沢新千歳空港線の泉沢西通から道道新千歳空港線までの約8.6キロメートルが、昨年12月20日に全線供用開始となりました。
これにより、地域防災ルートが確保され、臨空工業団地の物流機能の向上や地域振興はもとより、企業誘致に弾みがつくものと大いに期待するところであります。

(10 火災状況について)

平成17年の火災状況につきましては、火災件数は46件と前年より2件減少しましたが、焼死者が2名、負傷者が4名発生しており、また、損害額では約1億1,500万円余りと2年連続して 1億円を超えております。
主な出火原因は、「放火及び放火の疑い」が10件と最も多く、次いで「コンロ」が7件で、「ストーブ」及び「たばこ」がそれぞれ3件となっております。
火災の種別では、住宅に係る火災が30件で全体の約3分の2を占めておりますことから、放火防止対策の強化を図るとともに、住宅火災の発生防止と被害の軽減に向けて、町内会や事業所での防火指導、住宅用火災警報器の設置推進などの予防啓発活動に努めてまいります。
また、救急出動につきましては、件数で2,718件、搬送人員で2,530人と、前年と比較いたしますと、出動件数で55件、搬送人員で76人減少しており、このうち事故種別では、急病が 1,579件で全体の58パーセントを占め、次いで一般負傷、交通事故の順となっております。

(11 おわりに)

以上、第4回定例市議会以降の行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、平成17年度補正予算並びに新年度の各会計予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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