監査基準及び監査の種類

平成29年6月に地方自治法が改正され、各地方公共団体の監査委員は監査基準を定め、監査等を行うに当たっては監査基準に従うこととされました（令和2年4月1日施行）

本市においては、従来から内規の形式で監査基準を定めていましたが、この法改正に合わせ、全面的に内容を見直し、法律に基づく新たな監査基準を定めました

なお、監査基準において、監査委員が定めることとしている「実施方針」及び「年間監査計画」は次のとおりです

監査委員は、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理を監査します

（1）職務として実施しなければならない監査等
監査の名称	関係法令
定期監査（財務事務、工事）	地方自治法第199条第4項
決算審査	地方自治法第233条第2項地方公営企業法第30条第2項
基金の運用状況の審査	地方自治法第241条第5項
健全化判断比率及び資金不足比率の審査	地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項
例月現金出納検査	地方自治法第235条の2第1項

（2）必要があると認めるときに実施することができる監査
監査の名称	関係法令
随時監査（財務事務、工事）	地方自治法第199条第5項
行政監査	地方自治法第199条第2項
財政援助団体等の監査（補助金等の交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者など）	地方自治法第199条第7項
金融機関における公金の収納・支払事務の監査	地方自治法第235条の2第2項