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平成22年3月市長行政報告

 

平成21年第4回定例市議会以降の諸般の行政をご報告申し上げます。

 


(1  はじめに)
  平成21年度もひと月を残すところとなりましたが、我が国の経済につきましては、本年1月における輸出額が、世界的な景気の持ち直しを背景に、前年同月比で2か月連続プラスになるなど回復の一面が見られる一方、失業率については依然として高水準にあります。
  このことから、国におきましては、昨年12月に策定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、個人消費の拡大や新たな分野での産業と雇用の創出、内需を中心とした安定的な経済成長の実現に取り組んでいるところであり、市といたしましても、国の補正予算などを活用した公共工事の前倒しや緊急雇用創出推進事業などの経済対策及び雇用対策を実施することとしております。
  このような状況の中、本市を取り巻く最近の動向といたしましては、企業誘致が2年連続で二桁の立地件数を数えるとともに、人口につきましても引き続き増加傾向にあるなど堅調な発展を遂げ、また、自然環境面でも、支笏湖が2年連続で水質全国一の評価を受けるなど、明るい話題が続いております。
  さらには、今月26日に予定されております新千歳空港国際線旅客ターミナル施設の供用開始により、空港機能の拡大が図られますことから、今後、本市のみならず、北海道経済の活性化につながるものと期待しているところであります。
  今後とも活力が循環する都市づくりを推進するため、地域の資源を守り、育てるとともに、その特性を活かした市政運営を進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げる次第であります。

 

(2  「北海道における自衛隊の体制維持を求める活動」の実施について)
  昨年11月に行われた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」において、「自衛官の実員増要求」が短い時間の中で議論され、結果として見送りと評決されたところであります。
  こうした事態を受けて、去る12月1日、北海道知事同席のもと、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会会長の立場で遺憾の意を表する声明を発表するとともに、12月4日には生方(うぶかた)民主党副幹事長や地元選出国会議員などに対する中央要望活動を実施いたしました。
  また、12月21日には道内の市町長とともに、民主党本部、防衛省に対する北海道の自衛隊体制維持の要望活動を行い、この問題に対する理解を求めたところであります。
  自衛隊の削減は、国土の5分の1を有する広大な北海道において、災害への対応に支障が生じ、地域の安全安心の確保の面から住民不安が増大するほか、地域経済の破綻、さらには、まちづくりの根底が覆されるなど、地域の死活問題でありますことから、本市におきましても、「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」とともに引き続き政府に対する働きかけを精力的に行ってまいります。

 

(3  東雲会館のリニューアルオープンについて)
  財団法人空港環境整備協会の助成を受けて進めてまいりました東雲会館の改修工事が昨年末に完了し、去る1月6日、リニューアルオープンいたしました。
  市ではこのほか、再編交付金の活用によるコミュニティセンターの改修を計画的に進めており、本年度は中心街コミュニティセンターの改修工事を終えたところであります。
  これらの施設につきましては、いずれも、利便性の向上に配慮して、会議室の洋室化やバリアフリー化も併せて実施しておりますことから、今後、より多くの市民に利用いただき、コミュニティ活動が一層推進されることを期待しております。


  
(4  エコ通勤の普及促進について)
  去る1月28日、千歳商工会議所、千歳工業クラブと本市の共催による「エコ通勤普及促進セミナー」を開催し、市民や企業担当者など約50名が参加いたしました。
  セミナーでは、「通勤から考える地域の環境」をテーマに、地域交通の専門家による講演のほか、現在、本市が取り組んでいる企業共同通勤バスの試験運行に関する経過報告を行うなど、環境負荷の低減に向けたエコ通勤のあり方について意識を深めました。
  今後も、環境に優しい通勤手段としてのエコ通勤の普及促進に努めてまいります。

 

(5  「2010千歳・支笏湖氷濤まつり」について)
  今回で第32回を迎えた「2010千歳・支笏湖氷濤まつり」は、近年にない寒さと実行委員会の方々のご努力により、順調に氷像製作が進み、支笏湖ブルーに輝く大小およそ30基の素晴らしい氷像が完成し、予定どおり1月29日から2月14日までの17日間にわたり開催されました。
  期間中は天気にも恵まれ、昨年より3万人多い延べ21万人が来場し、会場では、鹿児島県指宿市、富山県砺波市などの交流都市から、菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤ウエディングや花火大会などの多彩なイベントが開催され、訪れた国内外の皆様に支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。

 

(6  「支笏湖ご当地グルメ」の開発について)
  支笏湖地域の皆さまとともに昨年から開発を進めてまいりました「ご当地グルメ」につきましては、支笏湖の特産品ヒメマスを使用した、「支笏湖アキヒメ温(おん)玉(たま)ライス」に決定いたしました。
  地域のホテルや飲食店の企画力と支笏湖漁業協同組合の協力のもと、支笏湖と樽前山をイメージして開発したものであり、4月11日から、支笏湖の「ご当地グルメ」参加店において提供が予定されております。
  各参加店では、独自の味付けなどの工夫を凝らして提供することとしておりますので、支笏湖の新たな観光資源として地域振興に弾みがつくものと期待しております。

 

(7  「2010千歳ちびっこ雪ランドinサケふる」について)
  去る1月16日、道の駅サーモンパーク千歳において、「2010千歳ちびっこ雪ランドinサケふる」をオープンいたしました。
  このイベントは、国の緊急雇用創出推進事業を活用して実施するもので、冬期間における道の駅の賑わい創出を目的に、3月上旬まで開催しております。
  会場内では、長さ30メートルの雪の大型滑り台をはじめ、市民等が製作した雪像、かまくらなどが並び、サモン君との写真撮影会やバギー車による「そり」体験、アイスキャンドルの点灯など、多くの催しを実施しており、週末を中心に、子ども連れの家族や観光客など多くの方が来場し、冬の遊びを楽しむ子どもたちの歓声などで賑わいを見せています。

 

(8  新規農業参入について)
  大阪に本社がありますエア・ウォーター株式会社が、農業生産法人「株式会社エア・ウォーター農園」を設立し、去る2月10日、釜加地区に所在する既存農業施設の活用による新規参入計画を公表いたしました。
  同社は、産業ガスなど既存部門の環境技術を農業に導入し、大手食品メーカーとの連携による高品質のトマトやベビーリーフなどの生産を行う予定と伺っており、本市の農業振興や雇用拡大に寄与するものと期待しております。

 

(9  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、本市に本社があります北海道千歳ハム株式会社が、空き工場を取得し、千歳市第4工業団地に進出いたしました。
  同社は、ハム・ソーセージを主とした食肉加工品の製造・販売を行っております。
  次に、東京都豊島区に本社があります株式会社フルヤ金属が、事業用借地権によるリース方式により、千歳臨空工業団地に進出いたしました。
  同社は、半導体プロセス用温度センサー並びに工業用貴金属製品の製造を行うものと伺っております。
  この度の進出により、今年度の立地件数は10社となり、地域経済に波及効果をもたらすものと期待しております。

  

(10  千歳市地域産業活性化基本計画について)
  本市の地域特性と優位性を活かした企業立地の促進及び集積の活性化を図ることを目的に策定した「千歳市地域産業活性化基本計画」につきましては、去る1月27日に国の同意を受け、2月4日に同意書が交付されました。
  このことにより、「光」「食品」「物流」の3つの関連産業分野に該当する企業が、本市において工場の建設や増設に伴う設備投資を行う場合、一定の要件のもとで国や北海道などの各種支援を受けられることとなり、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

 

(11  土地開発公社の経営健全化について)
  土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度から新たな経営健全化計画を策定し、鋭意、取組を進めてまいりました。
  この3年間の進捗状況は、企業誘致などによる公社保有地の分譲及びリース契約が24件、土地面積では27.1ヘクタールとなっております。
  また、先行取得用地の買戻しは5施設、8.6ヘクタールとなる見込みで、未払金の解消は当初目標を上回っております。
  これらの公社収益などを原資とした市への借入金償還も順調に進んでおり、平成19年度の借入総額は136億7千万円でありましたが、本年度末においては57億3千万円、42%縮減され、79億4千万円となる見込みであります。
  今後も、公社保有地の処分及び分譲、未払金の解消、低利貸付の継続などの取組を行い、経営健全化を積極的に進めてまいります。

 

(12  病院事業について)
  昨年4月より常勤医師が減員となっておりました市民病院の循環器科につきましては、本年4月から、新たに常勤医師3名を配置できることとなりました。
  これにより、これまで制限をしておりました循環器疾患の救急患者受入れなど、段階的に診療体制を充実してまいります。
  市民の安全・安心につながる医療体制の確保は、市民要望においても最優先の課題であり、今後とも精力的に取り組んでまいります。

 

(13  火災等の発生状況について)
  平成21年の火災発生状況につきましては、件数では過去10年間において最も少ない35件となり、損害額は約3,300万円と前年より約260万円の減少となりましたが一方で焼死者2名、負傷者1名が発生しております。
  主な出火原因は、「たばこ」が6件と最も多く、次いで「こんろ」が4件、以下「放火」「炉(ろ)」「車両の排気管」などがそれぞれ2件と続いております。
  火災の種別では、「建物火災」が22件で全体の約6割を占めており、このうち住宅に係る火災が13件となっております。
  このことから、住宅火災の発生防止と被害の軽減に向けて、町内会などへの防火指導や予防広報などを通じて防火意識の啓発を図るとともに、設置が義務化されております住宅用火災警報器の普及促進に努めてまいります。
  また、平成21年の救急出動状況につきましては、出動件数が2,684件、搬送人員が2,448人と、前年と比較いたしますと、出動件数で110件、搬送人員で121人増加しております。
  主な事故種別は、急病が1,602件で全体の約6割を占め、次いで一般負傷380件、交通事故274件、転院搬送270件となっております。
  今後も救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めてまいります。

 

(14  おわりに)
  以上、平成21年第4回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 

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