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千歳市
City of Chitose

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千歳市第2期都市計画マスタープラン

第1章はじめに

1.千歳市第2期都市計画マスタープランの背景と目的

「都市計画マスタープラン」は、都市計画法第18条の2に位置づけられる「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、都市計画に関わる土地利用の方針、都市施設(道路・公園・下水道など)の整備方針などについて、おおむね20年後を見据え市町村が住民意見を反映しながら策定する計画です。

千歳市では、平成11年3月に最初の「市町村の都市計画に関する基本的な方針」(以下都市計画マスタープランと呼びます)を策定しました。

しかしながら、10年余りが経過し、その間に、少子高齢化・人口減少社会の到来、地球温暖化をはじめとする環境問題の広まりなど、都市を取り巻く状況が大きく変化してきたことから、最初の千歳市都市計画マスタープランの見直しが必要となり、この度「千歳市第2期都市計画マスタープラン」を策定しました。

2.計画の位置付けと役割

1.計画の位置付けと役割

都市計画マスタープランの位置付けは、上位計画として北海道が策定する「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と「千歳市総合計画」に即し、緑の基本計画や下水道基本計画などの分野別計画を反映しながら市民と協働して策定されます。

また、千歳市決定の都市計画は、千歳市都市計画マスタープランに即し、北海道決定の都市計画と合わせて都市づくり事業等を実施することで、将来都市像の実現をしていくものです。

都市計画マスタープランは、次のような役割を担っています。

  • 都市の将来像及び都市づくりの目標を明らかにします
  • 都市計画の基本的な方針を定めます
  • 土地利用計画や都市施設整備計画などの相互調整を図ります
  • 市民や事業者の都市計画への理解を深め、まちづくりへの参加意識を高めます
2.計画の期間と対象範囲
1.計画の期間

計画の期間は、おおむね20年後の都市のあるべき姿を目標とし、平成43年(2031年)を目標年次とします。

なお、千歳市総合計画などの上位計画との整合、都市環境や社会経済情勢の変化などに応じて都市計画マスタープランの見直しを行うものとします。

2.計画の対象範囲

計画の対象範囲は、都市計画区域(27570ヘクタール)とします。

3.千歳市の概況

1.位置・土地利用

千歳市は北海道の中南部・石狩平野の南端に位置し、道央圏の中央、道都札幌市と苫小牧市、室蘭市の臨海工業地帯の中間に位置しており、市域は東西に約57キロメートル、南北に約30キロメートル、東西に細長く西高東低の地形で、総面積は約595平方キロメートルとなっています。

千歳市の行政区域面積の約75%は西部に位置している国立公園支笏湖を含む国・公有地で占められており、都市計画区域内には自衛隊基地や空港用地などがあります。

また、北部及び東部には、酪農や畑作を中心とした優良農地が広がっています。

2.総人口・年齢階層別人口

千歳市の人口は、北海道の人口が減少する中においても増加を続けていますが、近年は人口の伸び率が鈍化しています。

また、年齢階層別人口の推移では、0歳から14歳人口は減少しており、65歳以上人口は年々増加しています。

3.産業の状況

千歳市の産業の状況について、商業統計調査による市全体の年間商品販売額は、平成9年から減少傾向にありますが、近年は横ばいに推移しています。

また、工業統計調査による市全体の製造品出荷額は、平成9年から減少が見られましたが、近年は増加傾向にあります。

4.計画の構成と見直しの要点

1.計画の構成

千歳市第2期都市計画マスタープランは、「全体構想」と「地域別構想」で構成しています。

1.全体構想

全体構想では、千歳市第6期総合計画などの上位計画を踏まえ、都市づくりの理念と目標、目指すべき将来の都市構造を設定します。また、これらに基づき、都市計画を定める際に必要となる土地利用や道路、公園などの都市施設のほか。都市づくりにおいて重要となる防災、魅力あるまちとするための景観などについて方針を定めます。

全体構想
1.千歳市の都市づくりにおける理念と目標
2.将来都市構造
3.分野別方針 3-1.土地利用の方針
  3-2.道路・交通の方針
  3-3.水と緑の環境形成の方針
  3-4.住宅・住環境の方針
  3-5.上下水道・廃棄物処理の方針
  3-6.公共・公益施設の方針
  3-7.防災まちづくりの方針
  3-8.景観まちづくりの方針
  3-9.ひと・もの交流まちづくりの方針
2.地域別構想

地域別構想では、全体構想で定めた内容を基本とし、地域を1地区4地域に分類した上で、地域の特性に応じた地域づくりの目標、目指すべき将来の市街地構造を設定します。また、全体構想と同様に土地利用や道路・交通など、地域づくりの方針を定めます。

地域別構想
1.地域区分
2.地域づくりの方針 2-1.中心市街地地区
  2-2.市街地中部地域
  2-3.市街地西部地域
  2-4.泉沢地域
  2-5.新千歳空港周辺地域
2.計画の見直しの要点

千歳市第2期都市計画マスタープランの策定に当たっては、市民などの意見を計画に反映するため、市民アンケート調査の実施ゆあ市民会議を設置し、策定を進めてきました。

本計画の見直し要点は、以下のとおりとなります。

1.コンパクトなまちづくり
  • 課題:千歳市の将来人口は、95000人(平成32年度、2020年度)まで増加が続くものと推計されていますが、将来的には減少に転じることが見込まれています。「前期マスタープラン」では、おおむね12万人が生活する都市を目指していましたが、少子高齢化の進展を踏まえ、都市づくりの方向性を転換する必要があります。
  • 方向性:これまでの人口増加を背景とした拡大型の市街地づくりを見直します。現状の市街化区域を基本とし、既に整備がされている道路や公園など、既存施設の維持や更新により施設を有効活用し、コンパクトで効率的なまちづくりを進めます。
2.地域産業の活性化
  • 課題:千歳市では、新千歳空港、鉄道、高速道路などの交通機能を生かし、製造業、流通・物流機能、先端技術産業などの集積を進めてきました。近年では、国際拠点空港化へ向けた新千歳空港の機能拡充や空港周辺の交通アクセスの強化が進められており、これらを背景に空港機能を最大限に活用し、地域産業の活性化に向けたまちづくりを進める必要があります。
  • 方向性:空港、鉄道、道路など、交通の要衝としての利点を生かし、既存工業団地への産業集積を図るとともに、都市のコンパクト化を基本としつつも、新千歳空港の機能強化や新千歳空港インターチェンジの整備などを踏まえ、空港周辺における工業系の新たな土地利用を検討するなど、地域産業の活性化に向けた効果的なまちづくりを進めます。
3.中心市街地の賑わいの創出
  • 課題:コンパクトで効率的なまちづくりを進めるには、市街地の拡大抑制にあわせ、多くの人が集まり活気のある魅力的な中心市街地の創出が必要となります。また、千歳市では通過型の観光客などが多く見受けられることから、来訪者を市内に呼び込む必要があります。
  • 方向性:千歳駅周辺の利便性や千歳川の潤いある自然環境を生かし、多くの市民や観光客などが訪れ利用しやすい、中心市街地としての魅力的な空間づくりを目指します。また、支笏湖と農村地域の既存観光資源とも連携を図り、人々の回遊を促すまつづくりを進めます。

第2章全体構想

1.千歳市の都市づくりにおける理念と目標

1-1.都市づくりの基本理念

今日、経済情勢の変化や国際化・情報化の進展、人口減少社会の到来、人口減少社会の到来、地域主権型社会への移行、市民のライフスタイルの多様化、少子高齢化など千歳市を取り巻く社会経済環境は大きく変貌し、新たな課題が発生してきています。

こうした課題に対応するためには、新千歳空港や支笏湖など、千歳市が持つ特性や資源、都市基盤などを有効に生かした施策の展開が一層重要となっています。

平成19年(2007年)4月には、市民と行政が協力してまちづくりを進めることが必要との考えから、「みんなで進める千歳のまちづくり条例」を施行し、以来、その実践に取り組んできました。

千歳市第6期総合計画では、これまでのまちづくりの足跡と時代の潮流を踏まえ、郷土の更なる発展と住みよさを実感し誇りを持てるまちの実現に向けて、まちの活力が市民との協働により持続し、都市として安定的な発展を続けながら質的な成熟を図っていくことを基本理念と定めています。

都市づくりの基本理念(千歳市第6期総合計画より)

「まちの活力が市民との協働により持続し、都市として安定的な発展をつづけながら質的な成熟を図っていく」

1-2.将来都市像

千歳市第6期総合計画では、基本理念に基づき、まちの活力と発展が持続することを目指す千歳市の将来都市像を以下のように定めています。

将来都市像(千歳市第6期総合計画)「みんなで生き生き活力創造都市ちとせ」

1-3.都市づくりの目標

千歳市第2期都市計画マスタープランでは、基本理念に基づいた将来都市像実現のために、市民会議や市民アンケートでの意見などを踏まえ、以下の3つの視点から目標を定めます。

1.住む・憩う
  • 目標:子どもからお年寄りまで誰もが安心して快適に暮らせる水と緑につつまれたコンパクトな都市づくり
  • 意図・ねらい:少子高齢化、人口増の鈍化を背景に、市街地の拡大基調を見直し、既存施設の持続的な活用・更新に努めるとともに、済み手である市民の立場にたって豊かな自然を享受し、災害に強く、通勤・通学・買い物など、生活しやすい都市づくりを目指します。
2.働く・営む
  • 目標:空港機能と広域的な交通機能を生かした効果的な産業集積による活力ある都市づくり
  • 意図・ねらい:北海道の玄関口としてその機能を拡充させつつある新千歳空港を擁し、鉄道・道路などを含めた交通の要衝のまちとしてモノや人の行き来が盛んな工業・商業などの産業集積都市を目指します。また、これまでの市街地の拡大基調を改め、都市全体のコンパクト化を基本としつつも、効果的な産業集積を図るため、地域活性化の要である空港周辺に新たな土地利用の可能性を検討していきます。
3.集う・もてなす・交流する
  • 目標:魅力ある資源や交通利便性を生かした賑わいとふれ合いあふれる都市づくり
  • 意図・ねらい:交通の要衝である利点を生かし、市内での立ち寄り・交流を促すため、自然や農業を含めた魅力ある観光拠点の充実、市街地などの魅力的な空間づくりを目指します。また、市民による地域資源の活用・発信及び人づくりを支える場の充実を目指します。

3.分野別方針

3-1.土地利用の方針
1.住居系土地利用の方針

1.現状と課題

  • 千歳市の住居系用途地域は市街地北部や中心市街地周辺などに配置しており、市街地北部や泉沢向陽台などでは低層のゆとりある住宅地、中心市街地周辺や幹線道路沿道では利便性の高い中高層などの住宅地が形成されています。
  • 近年は、JR千歳駅周辺などの利便性の高い地区に中高層の共同住宅が建設されるなど、居住人口の増加によるまちなかの賑わい創出が期待されています。
  • みどり台地区、北陽高校前地区やあずさ地区では、低層住宅を主体とした土地区画整理事業が進められています。
  • 宅地造成が完了した住宅地においては、利用されていない住宅が多く存在する地区もあり、良好な住環境の維持・向上を図りながら、未利用地の利用促進に努めるとともに、少子高齢化社会への対応を見据えた住宅地の形成が必要となっています。

2.基本的な考え方

  • 少子高齢化社会を背景とした便利で安心して暮らせる住宅地の形成:「コンパクトな都市づくり」の考え方を踏まえ、既存ストックを有効に活用し、公共・公益施設や生活利便施設などが集積する利便性の高いまちなか居住を促進します。
  • ゆとりと潤いのある住宅地の形成:郊外に整備された住宅地では、森林や河川の親水空間などのアメニティ環境を享受しながら、ゆとりと潤いのある良好な住環境の維持・形成を図ります。

3.住居系土地利用の方針

  • まちなか住宅地:中心市街地の商業地周辺などを位置付け、中高層住宅や多様な都市機能との複合化による効率的な土地利用を図るとともに、子どもからお年寄りまで誰もが住みやすく利便性の高い住宅地の形成を図ります。また、まちなかの老朽化した既存住宅が密集している地区は、建替と高度利用及び不燃化を促進します。
  • 一般住宅地:まちなか住宅地の周辺や都市内幹線道路の沿道、地域商業業務地の周辺を位置付け、生活利便施設や医療・福祉施設、公共・公益施設を気軽に利用できる良好な住宅地の形成を図ります。
  • ゆとり・低層住宅地:自由ヶ丘、桜木、北光、北陽、長都駅前及び周辺、桂木、新星、泉沢向陽台などを位置付け、低層専用住宅を主体としたゆとりある住環境の維持保全を図ります。また、土地利用に当たっては、地区計画などの活用により計画的に良好な住環境の形成を図るとともに、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、周辺住民のニーズに対応した日常生活に必要な生活利便施設の誘導に努めます。
  • 臨森林・アメニティ住宅地:白樺、柏陽、上長都の一部を位置付け、周辺の森林・河川環境を生かしたゆとりと潤いのある低層専用住宅地の形成を図ります。
2.商業系土地利用の方針

1.現状と課題

  • 千歳市の商業系用途地域は、市街地中心部、泉沢の地区中心部、末広の街路沿道などに配置しています。
  • JR千歳駅は、鉄道とバスの交通拠点となっており、周辺には公共・公益施設などが集積しています。
  • 中心市街地は,賑わいの創出と空き地・空き家対策が課題となっています。「まちの顔」である中心市街地の賑わいを創出するため、多様なニーズに対応した都市機能の集積に努める必要があります。
  • 高齢化の進展などを背景に、地域住民のニーズに対応した日常生活における利便性の向上に努める必要があります。

2.基本的な考え方

  • 都市機能の集積による賑わいの創出:都市機能の集積による利便性の高い空間を創出し、多くの人が交流する賑わいのある魅力的な商業地の形成を図ります。
  • 利便性・快適性に優れた地域商業地空間の形成:日常生活圏における生活利便性の向上など、利便で快適に暮らせる地域の良好な商業地空間の形成を図ります。

3.商業系土地利用の方針

  • 中心商業業務地:JR千歳駅周辺を位置付け、行政サービス、商業、娯楽、文化、福祉などの多様な経済活動や事業活動、人の交流が行われる広域的かつ総合的な拠点の形成を図ります。また、土地利用に当たっては、高度利用と都市機能の向上、建築物の不燃化を図るとともに、魅力ある良好な都市空間の創出に努めます。
  • 地域商業業務地:JR長都駅周辺、泉沢タウンセンター地区を位置付け、中心商業業務地を補完する生活サービス、買い物、コミュニティ活動などの日常生活圏における利便性に資する土地の高度利用を図ります。また、周辺住民のニーズや土地利用の動向などを踏まえ、必要に応じて地域の生活利便性の向上に資する用途転換などを検討します。
  • 沿道行業業務地:市街地内の国道36号、道道早来千歳線(中央大通)及び30号通の沿道を位置付け、後背住宅地の環境に配慮しつつ、沿道における利便性の向上を図ります。
3.工業系土地利用の方針

1.現状と課題

  • 千歳市の工業系用途地域は、第1から第4工業団地、臨空工業団地、サイエンスパーク、根志越業務団地、美々ワールド、流通業務団地、オフィス・アルカディアの各工業団地のほか、住吉、日の出などに配置しています。
  • 各工業団地においては、計画的な土地利用が進められていますが、利用されていない用地も存在しています。
  • 工業系の用途地域において、住居系や商業系に特化した土地利用が図られているなど、用途地域の指定と土地利用が乖離している地区があります。
  • 新千歳空港及びその周辺においては、国際線旅客ターミナルビルの建設などの機能強化や新千歳空港インターチェンジの整備が進められており、空港周辺における空港機能を最大限に活用した土地利用の検討が必要となっています。

2.基本的な考え方

  • 交通利便性を生かした効率的・効果的な工業地の形成:広域交通の利便性などの特性を生かし、既存工業団地の土地利用を推進するとともに、空港機能を最大限に活用した新たな工業地の形成を図ります。
  • 住環境などに配慮した土地利用の促進:主に住宅が立地している地区について、工業地としての調和を図りながら、適正な環境の維持保全を進めます。

3.工業系土地利用の方針

  • 一般工業地:上長都、北信濃、美々(千歳美々ワールド)、柏台南、泉沢を位置付け、製造・加工業を主体とした内陸型工業地や新千歳空港への近接性、緑豊かな環境を生かした多機能複合型工業地の形成を図ります。
  • 流通業務地:流通(千歳流通業務団地)、清流(千歳市根志越業務団地)を位置付け、広域的な交通利便性の高さを生かすとともに、周辺の住環境に配慮した広域物流拠点の形成を図ります。また、柏台、平和を位置付け、新千歳空港の機能強化や新千歳空港インターチェンジの整備による広域交通の利便性向上を踏まえ、既存の工業団地と差別化を図った複合的な物流関連産業などの集積を目指します。
  • 産業支援・交流業務地:JR南千歳駅周辺や美々(千歳美々ワールド)の一部、流通(千歳流通業務団地)の一部を位置付け、中心商業業務地を補完し、生産、物流、交流、学術研究の活動を支える都市活動拠点の形成を図ります。
  • 多機能調和型業務地:青葉、日の出、東郊、寿などを位置付け、航空機騒音に配慮しながら、工業・商業・住居の調和した市街地環境の形成を図ります。
3-2.道路・交通の方針
1.現況と課題
  • 新千歳空港とともに発展を続ける千歳市では、鉄道、高速道路、国道などの交通ネットワークの整備が進められていますが、今後も新千歳空港と道内主要都市を結ぶ広域的な交流・物流の拠点として更なる機能の充実に努める必要があります。
  • 人口減少社会の到来などにより、市街地の拡大傾向が収束するなかで、新たな道路ネットワークの必要性は低下してきており、道路の適切な維持管理や改良整備を図りながら、交通の利便性を確保する必要があります。
  • 市内を走る路線バスは、自家用車の普及などにより利用者の減少が著しく、運賃の値上げや減便など、利便性が低下しています。
  • 日常生活における移動手段として、市民の身近な公共交通機関であるバス交通の利便性の向上に努める必要があります。
  • 社会経済情勢の変化に伴い、多様なニーズに対応するため、子どもや高齢者、来訪者など、誰もが使いやすい道路空間と快適で良好な道路景観の形成を図る必要があります。
2.基本的な考え方
  • 広域的な道路・交通ネットワークの充実:交通の要衝としての役割を強化するため、空港、鉄道、高速道路、国道、道道の広域ネットワークの充実を図ります。
  • 道路・交通ネットワークの確保:道路ネットワークを維持・形成するため、適切な道路の維持管理に努めるとともに、必要に応じて道路整備を推進します。また、バスなどの公共交通による利便性の確保を図ります。
  • 安全・快適で使いやすい道路空間の整備:誰もが使いやすく、安全で快適な道路空間の整備を推進します。
3.道路・交通の方針

1.広域的な道路・交通ネットワークの充実

  • 広域交通の要衝として北海道の産業や経済の発展に寄与するため、自動車専用道路、広域幹線道路の機能の維持・拡充を図ります。
  • 自動車専用道路として北海道縦貫自動車道、北海道横断自動車道を位置付け、新千歳空港インターチェンジの整備を促進します。
  • 広域幹線道路として道央圏連絡道路、国道36号などを位置付け、交通環境の改善や整備を促進します。
  • 準広域幹線道路として道道支笏湖公園線、道道泉沢新千歳空港線などを位置付け、交通環境の改善や整備を促進します。

2.道路・交通ネットワークの確保

  • 都市内交通の効率化と広域幹線道路、準広域幹線道路への円滑な交通確保に向けた都市内幹線道路の整備を図ります。
  • 老朽化した道路の改良整備や橋梁の長寿命化を推進します。
  • 周辺環境や将来交通量などに基づく都市計画道路の見直しに取り組むとともに、現状の交通量を考慮した効果的な道路整備を推進します。
  • 地域の実情に応じたバス路線とJR千歳駅を拠点とした交通ネットワークの充実により、快適で利用しやすい公共交通の実現を図ります。

3.安全・快適で使いやすい道路空間の整備

  • バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した安全でやさしい道路づくりを推進します。
  • 周辺環境と調和し、快適な住環境に配慮した道路づくりを推進します。
  • 道路交通の安全確保を図るため、冬季間の除雪を含めた適切な維持管理に努めます。
  • 新千歳空港へのアクセス沿道を中心として北海道の空の玄関口にふさわしく、地域の特性と景観を生かした道路整備を促進します。
3-3.水と緑の環境形成の方針
1.現況と課題
  • 千歳市は、清澄な水をたたえる支笏湖や千歳川、緑豊かな森林など、良好な自然環境に恵まれている反面、都市化の進展に伴い市街地やその周辺の緑地の保全が求められています。
  • 市街地では、水や緑にふれあえる環境として親しみのある身近な公園緑地づくりや河川の親水空間づくりのほか、街路樹や住宅地の庭、商業地の店先、工業地の工場敷地などにおいて、緑化や花壇づくりなどが進められています。今後も市民が水や緑と親しみ、ふれあえる場の充実に努める必要があります。
  • 少子高齢化の進展など公園緑地を取り巻く環境は変化しており、これら情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応した公園緑地づくりに努める必要があります。
2.基本的な考え方

1.豊かな自然環境の保全と継承

  • 千歳市の恵まれた水と緑の環境を後世に引き継ぐため、森林や緑地、河川など、豊かな自然環境の保全に努めます。

2.都市環境との調和

  • 市街地内の水辺、森林、緑地などの保全に努めながら、市民の「憩い」、「くつろぎ」の場としての緑づくりを進めます。
  • 都市活動や市民生活と豊かな緑が調和した安心して暮らせるまちを目指し、市民協働による緑づくりに取り組みます。

3.誰もが親しめる身近な公園緑地づくり

  • 子どもや高齢者などが使いやすく安全に利用できるよう、バリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方を取り入れた親しみのある身近な公園緑地づくりを進めます。
3.水と緑の環境形成の方針

1. 豊かな自然環境の保全と継承

  • 支笏湖周辺の国有林、千歳川、長都川、千歳湖などの河川緑地、青葉公園、内別川周辺の樹林地や市街地周辺の保安林などは、緑の骨格となる緑地として保全を図ります。
  • 泉沢地区の樹林地は、自然環境の保持及び住環境との緩衝帯として保全を図ります。
  • 千歳川、長都川など、市街地を貫流する河川の適切な維持管理を行い、環境保全に努めます。
  • 千歳神社と長都神社の樹林地は、千歳市の歴史的資源として保全を図ります。
  • 森林や緑地、河川などの貴重な自然環境は、将来にわたり継承していきます。
  • 良好な自然環境を保全するため、自然環境保全地区を定め継続的な自然環境監視を実施します。

2. 都市環境との調和

  • 千歳川、長都川などの市街地を流れる河川は、市民が憩いくつろげる場として親水空間や緑地の整備を進めます。
  • 根志越地区遊水地などの河川整備を促進し、洪水による被害を防止するとともに、現況の河川環境や景観の保全に努めます。
  • 原始の面影を残す青葉公園、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖の源頭部である美々公園などは、身近に自然を体感できる公園として保全及び活用を図ります。
  • 中心市街地の「憩い」、「遊び」、「集い」、「くつろぎ」の場としてグリーンベルトを再整備するとともに、千歳川に新たな親水空間の整備を図ります。
  • 憩いと交流の場として市民や観光客が訪れる道の駅サーモンパーク千歳の整備を進めます。
  • 市民参加による緑づくりを促すとともに、良好な景観を創出するため、花いっぱい運動などを推進します。

3.誰もが親しめる公園緑地づくり

  • 市民が、自然や文化とのふれあいを通じて健康の維持・増進を図り、文化活動に参加できる拠点的な公園として都市基幹公園(総合公園・運動公園)を位置付け、適切な維持管理を行うとともに、必要に応じて整備を進めます。
  • 子どもの遊び場や高齢者の身近な運動、休養の場として住区基幹公園(地区公園・近隣公園・街区公園)を位置付け、計画的に整備を進めます。
  • 公園緑地などの整備は、ワークショップやパブリックコメントなどによる市民の積極的な参加を促し、市民ニーズに対応した整備を進めます。
  • 少子高齢化の進展などの社会情勢の変化に対応するため、公園緑地の整備については、地域住民のニーズを踏まえた適切な改修を行い、安全で安心な公園利用が図られるよう努めます。
  • 利用者の年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが使いやすい公園となるよう、バリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方を取り入れた親しみある身近な公園緑地づくりを進めます。
3-4.住宅・住環境の方針
1.現況と課題
  • 千歳市においては、これまで土地区画整理事業が市内各所で行われており、近年では、市街地北西部のみどり台地区、北陽高校前地区、あずさ地区において事業が実施されています。また、土地区画整理事業の実施にあわせ、良好な住環境の創出に向けた地区計画などの指定を行っています。今後も継続的に住環境の維持・向上を図る必要があります。
  • 公営住宅については、低所得者や高齢者、子育て世帯などへの住宅セーフティネットの役割を担うことから、計画的に老朽化した施設の改善や建替を進めています。特に、これからのコンパクトなまちづくりに対応するため、郊外の老朽団地からまちなかの新しい団地へ移転を進め、住み手に便利で暮らしやすい居住環境の形成を図る必要があります。
  • 高齢化の進展に伴うバリアフリー化、耐震性能の向上、地球温暖化対策の必要性など、住宅全体の質の向上が求められています。
  • 子育て世帯では広い戸建て住宅へ、高齢者世帯では戸建て住宅から共同住宅への住替えを希望する世帯もあることから、これら住宅ニーズへの対応に努める必要があります。
2.基本的な考え方

1.良好な住環境の形成

  • 土地区画整理事業や地区計画などによる良好な住環境の形成を図ります。

2.住み手のニーズに対応した公営住宅の整備

  • 子どもや高齢者などの多様なニーズに対応した賑わいのあるまちなか公営住宅の整備を推進します。
  • 既存公営住宅の適切な維持保全による長寿命化を推進し、居住環境の向上を図ります。

3.環境や人に優しく、多様なニーズに対応した長く住み続けられる住まいづくり

  • 高齢化対応や省エネルギー化、耐震化などの住宅整備を促進します。
  • 子育て世帯や高齢者世帯などの多様な住宅ニーズに対応するため、住宅市場の流動化を促進します。
3.住宅・住環境の方針

1.良好な住環境の形成

  • 土地区画整理事業などにより計画的に整備が進められる地区においては、地区計画などを導入し、良好な住環境の維持・形成を図ります。
  • 航空機騒音の影響を受ける地域のうち、住宅系の土地利用が図られている地区については、必要に応じて騒音対策などにより住宅地としての環境保全に努めます。

2.住み手のニーズに対応した公営住宅の整備

  • 中心市街地の都市機能を有効利用した利便性の高いまちなか公営住宅の整備を推進します。
  • 公営住宅長寿命化計画を策定し、ストック活用の観点に立った計画的な建替・改善のほか、日常的な点検や修繕などにより、既存住宅がより長く良好な状態を保てるように維持保全を図ります。
  • 公営住宅の建替に当たっては、敷地の効率的利用やオープンスペースの確保など、居住環境の向上を図ります。

3.環境や人に優しく、多様なニーズに対応した長く住み続けられる住まいづくり

  • 高齢者や障がい者などが使いやすいよう、バリアフリー化やユニバーサルデザインを取り入れた住宅の普及を促進します。
  • 寒冷地に適した省エネルギー型住宅や省エネルギー型の住宅設備、太陽光発電などの新エネルギー機器の普及を促進します。
  • 耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断、耐震改修を促進します。
  • 長く使用できる性能を有し、居住環境などに配慮した長期優良住宅の普及を促進します。
  • 住まいに関する情報の提供や空き家・空き地バンクなど、様々な住宅施策を推進します。
3-5.上下水道・廃棄物処理の方針
1.現況と課題

【上水道】

  • 千歳市の水道は、内別川を主水源としており、この源流である「ナイベツ川湧水」は、昭和60年(1985年)に環境庁(当時)の「名水百選」に選ばれ、蘭越浄水場に隣接する「名水ふれあい公園」は、多くの市民・観光客で賑わっています。
  • 上水道の平成22年度(2010年度)末における普及率は、99.9%となっています。また、増え続ける水需要に対応するため、昭和59年(1984年)から石狩東部広域水道企業団(漁川ダム)からの受水を開始、さらに、水源の安定化(多様化)のため、石狩東部広域水道企業団の一員として夕張シューパロダムに次代の水源を確保する事業を行っています。
  • 今後も需要に応じた安定供給を図る必要がありますが、昭和30年(1955年)から給水を開始し、施設が老朽化していることから、水道施設の改修・更新が必要となっています。
  • 配水管の平成22年度(2010年度)末における耐震化適合率は、17.5%と低い状態であり、更新に合わせて耐震管に布設替えしていく必要があります。
  • 現在の水道施設(配水管)は、災害時における給水確保に十分に対応できる状態ではなく、収容避難所や水道局庁舎などの公共施設を応急給水拠点とした災害時給水管網の整備が必要となっています。

【下水道】

  • 公共下水道は公衆衛生の確保と生活環境の改善、浸水の防止及び公共用水域の水質保全を目指して事業が進められ、平成22年度(2010年度)末における普及率は98.0%となっています。
  • 下水道基本計画に目標として掲げる「安全・安心な暮らしの実現」、「良好な環境の創造」、「快適で活力ある暮らしの実現」に向けて事業を継続していく必要があります。
  • 将来的な土地利用や人口の変化による適正な将来排水予測に基づいた下水道施設の整備・更新が必要となっています。
  • 合流地区においては、雨天時未処理放流に対し、合流式下水道緊急改善対策の実施により当面の対応はできていますが、完全分流化へ向け継続した取組が必要となっています。
  • 水道取水(蘭越浄水場など)上流に位置する支笏湖畔処理区について、水質保全や事業効率化など、下水道システムのあり方が課題となっています。
  • 下水汚泥は緑農地利用によって処分していますが、今後は多様な処分方法を検討していく必要があります。
  • 震災時における下水道施設の機能保持を目指した対策が課題となっています。
  • 公共下水道整備区域外の農村部では、個別排水処理施設整備事業により合併処理浄化槽の整備を進めていますが、普及率は5割程度であり、今後も普及率の向上に努める必要があります。

【廃棄物処理】

  • 家庭ごみ有料化をはじめとした各施策に基づき、市民・事業者・行政が連携・協働してごみの減量化やリサイクルに取り組んでいます。今後も、3R(ごみの発生抑制、再使用、再生利用)の取組を更に推進するとともに、収集運搬・処理体制の充実とごみステーションなどの適正な管理により、生活環境や公衆衛生を保持する必要があります。
  • 家庭廃棄物と事業系廃棄物を、焼却処理場、破砕処理場、リサイクルセンターの中間処理施設と最終処分場で適正に処理・処分しています。さらに、効率的な処理体制、環境面や安全面に配慮した施設整備、廃棄物の処理・処分に要する経費低減の観点から、近隣市町とのごみ処理広域化のあり方も含め、施設整備を検討していく必要があります。
2.基本的な考え方

1.いつでも安心して飲める安全な水道の確保

  • 上水道施設の更新・改修を行うとともに、安定した水源を確保し、水道の供給体制の充実を図ります。

2.公共下水道事業の推進

  • 「安全・安心な暮らしの実現」、「良好な環境の創造」、「快適で活力ある暮らしの実現」に向けて公共下水道の計画的な整備・更新を図ります。

3.ごみの発生抑制とリサイクル、環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮したごみ処理の推進

  • 市民・事業者・行政の協働による3Rの取組を推進するとともに、環境に配慮し、廃棄物の減量化・資源化に適した処理施設の整備と維持管理を進めます。
3.上下水道・廃棄物処理の方針

1.いつでも安心して飲める安全な水道の確保

  • 水源の安定確保のため、夕張シューパロダムの整備を推進します。
  • 水質基準に適合するよう、適切に浄水施設の更新、改修を行います。
  • 老朽管については、計画的に耐震管への改修を進めます。
  • 収容避難所や災害支援施設に対する災害時給水管の整備に努めます。

2.公共下水道事業の推進

  • 管渠事業の推進や終末処理場などの維持管理体制の整備、充実など、下水道事業の推進を図ります。
  • 将来的な土地利用や人口の変化に応じた下水道計画への適時見直し、適正な将来排水予測に基づいた下水道施設の整備・更新を図ります。
  • 合流地区においては、完全分流化へ向けて効率的な事業推進を図ります。
  • 水道取水(蘭越浄水場など)上流に位置する支笏湖畔処理区において、水質保全や事業効率化などの観点から、千歳処理区への統合を目指した施設整備を図ります。
  • 下水汚泥について、多様な処分方法の検討を行い、安定的な汚泥処理・処分を推進します。
  • 震災時における下水道施設の機能保持のため、減災対策を進めるとともに、新規整備や既存施設の更新にあわせ、耐震化を図ります。
  • 公共下水道整備区域外の農村部では、個別排水処理施設整備事業により、合併処理浄化槽の整備を促進します。

3.ごみの発生抑制とリサイクル、環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮したごみ処理の推進

  • 市民・事業者・行政の協働により、ごみの発生抑制に努めます。
  • 家庭廃棄物の分別区分の見直しや集団資源回収の促進、事業系廃棄物の資源化処理ルートへの誘導、破砕処理施設の有効活用により、適正なリサイクルを推進します。
  • 二酸化炭素などの温室効果ガス排出量や埋立処分量の削減など、環境負荷の低減を図るとともに、経済性・効率性を考慮したごみ処理体制の充実と施設整備を推進します。
3-6.公共・公益施設の方針
1.現況と課題
  • 千歳市では、市民の文化・スポーツ・交流活動などの場となる図書館、文化センター、スポーツセンター、各地区の公民館やコミュニティセンターなどのほか、市民の自主的な活動や交流・連携の拠点となる「市民活動交流センター(ミナクール)」、「子育て総合支援センター(ちとせっこセンター)」、「防災学習交流センター(そなえーる)」など、様々なニーズに対応した施設の整備を行っています。
  • 少子高齢化や核家族化、都市化の進展により、市民の意識や価値観が多様化する中、地域での連帯感や相互扶助意識は希薄となっています。このため、市民の交流活動の場となる新たな公共・公益施設は、地域の実情に応じた配置に努める必要があります。
  • 既存の公共・公益施設は、昭和40から50年(1965から1975年)代に建設されたものも多く、施設の老朽化が見られるようになっており、これら施設を長く安全に使い続けるため、計画的な改修や修繕、耐震化を図ることが必要となっています。また、高齢化の進展にあわせてお年寄りや障がいのある方を含め、誰もが使いやすい施設整備、周辺環境整備が必要となっています。
2.基本的な考え方

1.将来の市街地規模にあわせた適切な施設配置

  • 新たな公共・公益施設の整備は、既成市街地を基本とし、地域の実情などに応じた適切な施設配置を進めます。

2.既存施設の計画的な改修と維持管理

  • 老朽化した施設などは、長く使い続けるための改修や修繕、耐震化を進めます。

3.高齢化への対応と環境に配慮した施設整備

  • 高齢化社会に対応し、施設及び周辺のバリアフリー化や環境に配慮した施設整備を進めます。
3.公共・公益施設の方針

1.将来の市街地規模にあわせた適切な施設配置

  • 介護施設や子育て支援施設、コミュニティ施設などの地域に根ざした施設は、地域の実情に応じた設置を検討します。
  • 新たな施設については、他の都市機能との集積を図ることや既存施設を活用するなど、効率的な整備を進めます。
  • 公設卸売市場は、消費ニーズの多様化や市場外取引の増大により、市場経由率が低下傾向にあることから、市場としてのあり方も含め適正な規模などの検討を行います。

2. 既存施設の計画的な改修と維持管理

  • 耐震性が確保されていない施設については、優先度を考慮しつつ、計画的に耐震改修を進めます。
  • 老朽化した施設は、長寿命化の考えに基づき、施設を長く使い続けるための改修や修繕などを必要に応じて行います。

3.高齢化への対応と環境に配慮した施設整備

  • 不特定多数の市民が利用する施設については、高齢者や障がい者などに配慮した施設整備を進めます。
  • 公共・公益施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した整備にあわせ、周辺の歩道や駐車場への移動経路なども使いやすい整備を図ります。
  • 施設を長く使い続けるほか、省エネルギーの機器・設備などを導入し、地球環境にやさしい施設整備を図ります。
3-7.防災まちづくりの方針
1.現況と課題
  • 千歳市における自然災害としては、風水害、地震、火山噴火、雪害などが想定されるほか、空陸交通の要衝であることから、航空機事故や交通事故の発生も懸念されます。
  • 千歳川流域は、広範囲にわたって低平地が分布しており、石狩川の水位が高くなると洪水が発生しやすい状況になっていることから、河川の氾濫や内水浸水など、洪水による被害を防止する必要があります。
  • 千歳市には、直下型地震を引き起こす可能性のある石狩低地東縁断層帯が存在し、今後想定される大規模な地震による建築物などの倒壊を防ぐため、既存建築物の耐震性の向上を図る必要があります。
  • 災害発生時に備えて公園や学校グラウンドを一時避難所、学校施設や公共施設を収容避難所として位置付けており、災害発生時の円滑な利用が必要となっています。
  • 千歳市では、地震や水害などの被害を最小限にするため、危険度や想定被害状況を示すハザードマップの情報を提供するとともに、各種防災訓練や自主防災組織による地域防災体制の整備に努めていますが、今後も災害発生時などの対応について一層の普及・啓発が必要となっています。
2.基本的な考え方

1.災害に強い市街地づくり

  • 建物や上下水道施設の耐震化を図りながら、総合的な地震対策を進めます。
  • 千歳川の本支川について、国や千歳川流域の関係機関と連携を図り、総合的な治水対策を進めます。

2.防災拠点や避難所・避難路などの確保

  • 災害対策上重要な公共施設を整備するとともに、道路、公園などの活用を図ります。

3.防災、災害に備える体制づくり

  • 防災体制や災害復旧体制の整備、市民の防災意識の高揚と地域の防災組織への参加を促します。
3.防災まちづくり方針

1.災害に強い市街地づくり

  • 耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断、耐震改修を促進するとともに、公共施設については、優先度を考慮しつつ、計画的に耐震改修を進めます。
  • 震災時における上下水道施設の機能保持のため、減災対策を進めるとともに、新規整備や既存施設の更新にあわせ、耐震化を図ります。
  • 収容避難所や災害支援施設に対する災害時給水管の整備に努めます。
  • 河川整備計画に基づく堤防整備や遊水地整備を促進します。
  • 自然地の保全、開発時の雨水調整池による流出抑制対策、排水機場や排水路整備などの内水対策、防災体制などについて、関係機関と連携を図りながら治水対策を推進します。
  • 河川の流下能力が十分に発揮できるように、適切な維持管理に努めます。

2.防災拠点や避難所・避難路などの確保

  • 防災学習交流施設や水防センターを防災拠点に位置付け、災害発生時には市役所庁舎に災害対策本部を設置し、適切な対応に努めます。
  • 収容避難所となる学校施設や公共施設は、適正な維持管理と耐震性能の向上を図ります。
  • 地震・火災などの災害時の避難地として公園・緑地の活用を図ります。
  • 幹線道路や橋梁などの適正管理に努めます。
  • 災害時には避難経路として活用できるよう、緑道や緩衝緑地の整備・保全に努めます。

3.防災、災害に備える体制づくり

  • 地域防災計画などを基本に防災関係機関や市民などとの連携を強化し、より実践的な防災対策の充実を図ります。
  • 防災学習交流施設を有効活用し、防災訓練の実施、自主防災組織の充実及び防災意識の啓発など、市民防災の促進を図ります。
  • 防災行政無線などの防災施設の強化と防災情報提供の充実を図るとともに、防災資機材の備蓄や整備などを進めます。
  • 大地震などの災害が発生した際に、災害時要援護者に対する安否確認と迅速な避難を支援する体制づくりを進めます。
3-8.景観まちづくりの方針
1.現況と課題
  • 千歳市は、交通の要衝としての高い都市機能をもった国際交流都市である一方で、支笏湖に代表される雄大な自然景観や良好な農村景観を有しています。
  • 市街地中心部では、電線類の地中化や街路灯の整備などを行っています。また、新千歳空港へのアクセス沿道では、屋外広告物の規制などによる景観の向上に努めています。
  • ジュニア景観士講座や花いっぱいコンクール、ボランティアサポートプログラムなどによる市民が主体となった沿道の花植えや清掃活動など、景観についての意識の啓発とともに市民参加による景観づくりが行われています。
  • 市民の景観に対する意識については、支笏湖や千歳川といった自然景観に対する評価が高い一方で、美しいまちなみ景観の形成に対する評価が低くなっています。
  • 国際交流都市として来訪者に誇れるまちづくりを進めていくためには、貴重な財産である自然景観、農村景観などの保全を図るとともに、人々の暮らしの基盤となる良好な都市景観を、市民・事業者・行政が共通の意識のもとに育みながら、魅力的で個性あふれる都市景観の形成を進めていく必要があります。
2.基本的な考え方

1.地域の資源となる景観の保全

  • 景観の骨格を形づくる森林・河川、農村景観、その他歴史的・文化的資源など、守るべき景観資源を保全します。

2.多くの人が訪れたくなる魅力的な景観づくり

  • 交通の要衝としての地域特性や千歳川などの恵まれた自然環境を生かし、多くの人が訪れ、憩いと潤いが感じられる魅力的な景観形成に努めます。

3.市民協働による千歳らしい景観づくり

  • 花づくり活動や敷地内緑化、河川の清掃活動など、誰もが取り組める都市景観づくりを進めるとともに、千歳市の特性を生かし、「千歳らしい」都市環境の保全と良好な地域イメージの構築を図るため、市民協働による地域ごとの魅力ある都市景観の形成を推進します。
3.景観まちづくり方針

1.地域の資源となる景観の保全

  • 青葉公園から蘭越地区の樹林地や住宅地に隣接する保安林は、豊かな市街地環境を形成する緑地として保全を図ります。
  • 千歳の市街地の骨格をなす千歳川をはじめ、ママチ川、長都川、勇舞川の河畔林や親水空間の保全活用を図ります。
  • 美々川や千歳湖では、自然環境の保全を優先した河川景観の維持・形成を図ります。
  • 千歳市の北東部に広がる良好な農村景観の維持保全を図ります。
  • 千歳神社と長都神社の樹林地は、千歳市の歴史的資源として保全を図ります。

2.多くの人が訪れたくなる魅力的な景観づくり

  • 多くの市民や来訪者が利用するJR千歳駅周辺などにおいて、快適な歩行者空間を確保しながら、街路樹や植花による演出などにより、魅力的な景観形成に努めます。
  • 千歳川などの自然環境を生かした親水空間やオープンスペースの確保など、川に顔を向けた緑と水の豊かな都市景観の維持・形成を図ります。
  • 千歳川などの橋や橋詰空間の修景による都市景観の形成を図ります。
  • グリーンベルトや道の駅サーモンパーク千歳などの多くの人が立ち寄る空間において、憩いと潤いのある都市景観の形成を図ります。
  • 道の駅サーモンパーク千歳~JR千歳駅~青葉公園をつなぐ道路空間を主要な動線軸と位置付け、魅力的な沿道景観の創出に努めます。
  • 新千歳空港アクセス沿道などにおいて、北海道の空の玄関口にふさわしい景観の形成を図ります。

3.市民協働による千歳らしい景観づくり

  • 市民、事業者、行政が共通の目標を持って良好な景観を創出するため、景観形成に関する啓発や各種情報提供の充実を図ります。
  • 道路や河川において、市民参加による植花活動や清掃活動を推進します。
  • シーニックバイウェイの支笏洞爺ニセコルートの一翼を担う地域として景観や緑化に配慮した取組を推進します。
3-9.ひと・もの交流まちづくりの方針
1.現況と課題

【観光・交流】

  • 新千歳空港は、年間約1700万人の利用者があり、近年はアジア圏の経済発展などを背景として外国人観光客も増加する傾向にあります。
  • 北海道では、「食」、「環境」、「健康」などをテーマとした滞在型観光を推進し、何度も訪れ長く滞在してもらえる観光地づくりを促進しています。
  • 千歳市は、アウトレットモール、千歳サケのふるさと館、見学できる工場などの施設や支笏湖、千歳川、青葉公園などの豊かな自然環境、体験農場や観光農園など、多くの観光施設・資源に恵まれています。
  • 千歳市では、通過型の観光客も見られることから、多くの地域資源を有効活用し、観光客を誘導する観光ネットワークの形成を図るとともに、市民と来訪者との交流を促進し、まちなかの賑わいの創出に努める必要があります。

【物流】

  • 北海道は、北米と東アジアを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接しています。これら地理的優位性を生かし、新千歳空港の国際航空貨物や苫小牧港の国際海上コンテナの輸送に係る機能強化を進め、国際物流の一大拠点の形成を目指しています。
  • 千歳市は、新千歳空港を核とした空・陸交通の要衝であるとともに、特定重要港湾である苫小牧港や道内経済の中心である札幌市に近接していることから、道内物流の要として重要な位置付けにあります。
  • 航空貨物需要や物流ニーズの高度化・多様化により、新千歳空港などの広域交通機能を生かした総合的・効率的物流システムの構築が求められています。

【学術・ビジネス交流】

  • 空港周辺地域では、ホトニクスバレープロジェクト、美々プロジェクト、千歳オフィス・アルカディアなどの各種プロジェクトが推進され、国際的視野に立った流通・物流機能や研究開発機能、先端技術産業などの集積が図られています。
  • 千歳科学技術大学及びホトニクスワールドコンソーシアムを核として産・学・官連携による光関連技術の研究開発を推進し、産業化に向けて高度な技術開発や優秀な人材育成などの取組が進められています。千歳市は、必要があります。
2.基本的な考え方

1.市内での立ち寄り、回遊を促す多様な機能の形成

  • 空港や広域幹線道路を利用して訪れた人が、市街地などへ立ち寄り、回遊する流れをつくるため、千歳の特性や魅力ある施設・資源を生かした多様な拠点・ネットワークづくりを進めます。

2.空港機能などを生かした効率的な物流環境の形成

  • 効率的な物流網の形成を可能にするため、道央圏との交通ネットワークを形成するとともに、空港やインターチェンジに近接した場所に、物流業務機能の充実を図ります。

3.千歳市の特性を生かした資源・人材交流の促進

  • 光科学など高度技術産業に関する産・学・官連携による技術交流、人材の育成を進めるほか、市民との交流を促進します。
3.ひと・もの交流まちづくりの方針

1.市内での立ち寄り、回遊を促す多様な機能の形成

  • 市街地においては、JR千歳駅、アウトレットモール、新千歳空港、道の駅サーモンパーク千歳を「おもてなし・交流支援拠点」と位置付け、情報提供や移動ネットワークの形成を図り、市民や観光客の回遊や滞在を促します。
  • 道の駅サーモンパーク千歳は、市民や観光客が集まる交流拠点としての機能充実や魅力ある施設とするため、リニューアルを図ります。
  • 中心市街地の公共広場であるグリーンベルトは、「五感で楽しむくつろぎ空間」をコンセプトに整備し、市民や観光客が憩い、集う開放的な親水空間の形成を図ります。
  • 体験型観光、グリーン・ツーリズム、産業観光など、多様な観光ニーズに対応するため、観光資源の発掘・活用や連携の強化を図ります。
  • 道の駅サーモンパーク千歳~JR千歳駅~青葉公園をつなぐ国道337号、千歳川沿いの散策路などを、快適で安全な「拠点回遊軸」として形成を図ります。
  • 日帰りや通過している観光客の市内への立ち寄り、滞在を促進するため、「支笏湖地区」、「市街地地区」、「農村地区」の相互をネットワークする観光モデルコースを検討します。
  • 今後も増加が見込まれる外国人観光客へのホスピタリティ向上のため、案内表示や観光ガイドなどの多言語化を進めます。

2.空港機能などを生かした効率的な物流環境の形成

  • 新千歳空港や広域幹線道路などの広域交通機能を生かして柏台や平和に、物流関連産業の集積を促進し、国際的視野に立った物流拠点の形成を図ります。
  • 新千歳空港における物流の拡大に向け、年間を通じ安定して貨物を確保することや効率的な輸送の確立、安定した輸出入に係る品質確保のための保管・貯蔵施設の技術開発や整備を促進します。
  • 円滑な物流ルートの確保に向け、新千歳空港インターチェンジや道道泉沢新千歳空港線の整備を促進します。

3.千歳市の特性を生かした資源・人材交流の促進

  • ホトニクスバレープロジェクトの推進により、産・学・官の連携を更に進め、世界をリードする光科学技術による研究開発拠点の形成を図ります。
  • 千歳オフィス・アルカディアを中心に、ベンチャー企業などの起業や経営を支援するインキュベーション施設の運営を図ります。

第3章地域別構想

1.地域区分

全体構想の内容を踏まえ、地域特性に応じた「地域づくりの目標」、「将来市街地構造」、「地域づくりの方針」を定めるに当たり、次の考えで地域を区分します。

  • 地形やコミュニティとして一体的でまとまりのある地域
  • 日常生活のサービス拠点を備え、一定のまとまった人口を有する単位

このことから、地域別構想の地域区分を以下の1地区+4地域とします。

2.地域づくりの方針

2-1.中心市街地地区の地区づくりの方針
1.現況と課題

1.概況

中心市街地地区は、JR千歳駅を中心としたおおむね半径1キロメートルの範囲です。

地区は、主に商業地で構成されており、商業施設や業務施設などの生活利便施設が集積しています。また、グリーンベルトや千歳川などの自然環境も兼ね備えた地区となっています。

2.現況と課題

  • 中心市街地地区は、JR千歳駅を中心に商業施設、市役所などの公共施設や医療施設など、多くの都市機能が集積するとともに、千歳川などの良好な自然環境も備わった地区となっています。今後も広域的かつ総合的な拠点として高次な都市機能の維持・向上に努める必要があります。
  • 当地区は、JR千歳駅とバスターミナルのほか、国道36号などの広域的な幹線道路が交差する交通の要衝となっています。今後の高齢化の進展などを踏まえ、更なる交通の利便性の向上に努める必要があります。
  • 中心市街地は、多くの都市機能が集積する「まちの顔」としてふさわしい賑わいづくりが求められています。中心市街地の賑わいを創出するには、多くの人が訪れ交流する魅力ある地区づくりと、多くの人々が居住する良好な住環境の形成に努める必要があります。
2.地区づくりの目標・将来市街地構造

【住む・憩う】

目標:多様に集積する都市の機能を有効に活用した便利で安心して暮らせる地区づくり

意図・ねらい:商業施設や公共交通、行政、文化施設などの集積した生活利便機能を生かし、子どもからお年寄りまで住む人にとって魅力と賑わいのある地区づくりを目指します。

【働く・営む】【集う・もてなす・交流する】

目標:千歳のまちの顔として集積する都市の機能と千歳川の魅力を生かした多くの人が集い賑わう地区づくり

意図・ねらい:千歳駅、バスターミナルを中心とした公共交通や商業、行政、文化施設などの集積する利便性を生かし、多くの市民が訪れ利用しやすい、中心的な地区の形成を目指します。また、空港や鉄道、道路を通じて行き来する人をまちなかへ呼び込み、立ち寄り、交流ができるよう、千歳のまちの顔としてふさわしい機能と空間を備えた地区づくりを目指します。

3.中心市街地地区の地区づくりの方針

1.土地利用の方針

【住宅地】

  • 中心商業業務地の周辺である末広、朝日町、栄町などを「まちなか住宅地」と位置付け、中高層住宅を主体とし、都心部の商業施設や業務施設などを活用した利便性の高い住宅地の形成を図ります。
  • いずみ団地の建替事業に伴い創出された跡地について、中高層住宅を基本としながら、生活利便施設や医療・福祉施設のほか、多様な世代の交流や観光客との交流が図れる施設など、中心市街地地区の賑わいを創出する複合的な土地利用を推進します。
  • 花園、高台などを「一般住宅地」と位置付け、低・中層住宅を主体とし、生活利便施設などを気軽に利用できる良好な住宅地の形成を図ります。

【商業地】

  • JR千歳駅周辺の栄町、千代田町、幸町、清水町、錦町などを「中心商業業務地」と位置付け、多様な都市機能の充実により、多くの人が交流できる拠点の形成を図ります。
  • 土地利用に当たっては、高度利用と都市機能の向上、建築物の不燃化を図るとともに、魅力ある良好な都市空間の創出に努めます。
  • 市役所周辺地区における公用施設の改修や有効活用を行い、市民が利用しやすく安全で安心な施設として機能の充実を図ります。
  • 新規参入者などによる空き店舗の活用など、商業機能の充実に努めます。
  • 国道36号、道道早来千歳線(中央大通)の沿道を「沿道商業業務地」と位置付け、沿道における利便性の向上を図ります。
  • 沿道商業業務地は、後背住宅地の環境に配慮しながら、沿道サービス施設の誘導に努めます。

2.道路・交通の方針

  • 国道36号を地域の骨格となる「広域幹線道路」と位置付けるとともに、国道337号、道道支笏湖公園線、道道早来千歳線(中央大通)、道道千歳インター線は、広域幹線道路を補完する「準広域幹線道路」と位置付け、安全で円滑な都市交通の確保に向けた交通環境の改善や整備を促進します。
  • 日の出大通、東大通は地域間を結ぶ「都市内幹線道路」と位置付けるとともに、仲の橋通、末広高台通などは都市内幹線道路を補完する「住区内幹線道路」と位置付け、地域内外の円滑な交通確保に向けた適切な維持管理を推進します。
  • 道の駅サーモンパーク千歳、JR千歳駅周辺、青葉公園などの各拠点間を結ぶ道路を「拠点回遊軸」と位置付け、安全で快適な歩行者・自転車空間を創出する回遊ネットワークの形成を図ります。
  • 快適で利用しやすいバス交通の実現を図るため、JR千歳駅を拠点とした公共交通ネットワークの充実に努めます。
  • JR千歳駅周辺の駐車場や駐輪場については、利用状況に応じた適切な確保と維持管理に努めます。
  • 新千歳空港アクセス沿道となる道道千歳インター線などは、北海道の空の玄関口にふさわしい景観の形成を図ります。

3.水と緑の環境形成の方針

  • 千歳川、ママチ川は、豊かな自然環境の保全に努めながら、河畔を利用した散策路や並木などの整備により、多くの市民が憩い、くつろげる親水空間として活用を図ります。
  • 道の駅サーモンパーク千歳は、多くの市民や観光客が訪れる憩いと交流の拠点として機能の拡充を図ります。
  • グリーンベルトは、「憩い」、「遊び」、「集い」、「くつろぎ」の場として多くの人が交流できる整備を行うとともに、千歳川に新たな親水空間の創出を図ります。
2-2.市街地中部地域の地域づくりの方針
1.現況と課題

1.概況

市街地中部地域は、JR千歳駅を中心に、北東及び南北方向に広がる市街化区域の範囲です。

地域は、住宅地、商業地、工業地で構成されており、地域の中心部に、中高層住宅や商業施設などが集積し、郊外に向かって低層住宅地が形成されています。また、千歳川や青葉公園などの自然環境も備わった地域となっています。

2.現況と課題

  • 市街地中部地域は、都心部の商業・業務施設が集積した中心商業業務地を核とし、郊外に向かって低層住宅及び中高層住宅が主体となった住宅地が形成されています。中心商業業務地周辺では、利便性の高さを生かし、多様な世代が居住する住宅地の形成に努める必要があります。
  • 地域の北側に位置するあずさ、西側に位置する桂木、新星では低層住宅を主体とした良好な住宅地が形成され、あずさ地区では低層住宅を主体とした土地区画整理事業が進められており、良好な住環境の維持・形成が求められています。
  • 地域の東側に位置する青葉、日の出、東郊、寿などでは、低層住宅及び中高層住宅のほか、店舗、事務所、医療、福祉などの利便性の高い施設が立地していますが、航空機騒音の影響を受ける地域であることから、騒音に配慮した環境の維持・形成に努める必要があります。この他、地域内には移転跡地が点在しており、公園及び広場などの市民の憩いの場や交流の場としての活用に努める必要があります。
  • 地域の北東に位置する清流、幸福などでは、低層住宅及び中層住宅が主体となった住宅地が形成されています。住宅地に隣接する千歳市根志越業務団地は、商業・業務系の流通業務地となっていますが、利用されていない用地も多く存在するため、利活用に努める必要があります。
  • 地域内には、陸上自衛隊東千歳駐屯地と北海道大演習場を結び、装軌車などの自衛隊車両が通行する公道(通称C経路)が横断しており、自衛隊基地と共存できる地域づくりが必要となっています。
  • 地域内には、千歳川、青葉公園、道の駅サーモンパーク千歳など、市民や来訪者が憩える様々な魅力ある地域資源があります。これら資源を有効に活用し、多くの人が訪れる賑わいのある魅力的な地域づくりに努める必要があります。
2.地区づくりの目標・将来市街地構造

【住む・憩う】【働く・営む】

目標:利便性の高い地域の資源を有効に活用した快適で安心して暮らせる地域づくり

意図・ねらい:商業施設や公共交通、公共・公益施設などが充実している地域の特性を有効に活用することで、子どもからお年寄りまで地域に住む人が快適で安心して暮らせる地域づくりを目指します。

【集う・もてなす・交流する】

目標:千歳川などの自然環境を生かした魅力・うるおい・賑わいのある地域づくり

意図・ねらい:地域の中心を流れる千歳川や青葉公園などの自然環境を生かすとともに、川に顔を向けた街並みや親水空間づくりを通じて、多くの人が交流できる魅力とうるおいある地域づくりを目指します。

3.市街地中部地域の地域づくりの方針

1.土地利用の方針

【住宅地】

  • 中心商業業務地の周辺である北栄、緑町、春日町、本町、朝日町、末広などを「まちなか住宅地」と位置付け、中高層住宅を主体とし、都心部の商業施設や業務施設などを活用した利便性の高い住宅地の形成を図ります。
  • 中心市街地地区の都市機能を有効活用した利便性の高いまちなか公営住宅(みどり団地)の整備を推進します。
  • 稲穂、清流、幸福、大和などや都市内幹線道路の沿道を「一般住宅地」と位置付け、低・中層住宅を主体とし、生活利便施設などを気軽に利用できる良好な住宅地の形成を図ります。
  • 大和を福祉拠点と位置付け、社会福祉施設などの集積を図ります。
  • 地域コミュニティづくりを推進するため、花園にコミュニティセンターの整備を図ります。
  • 南28号(通称C経路)沿道は、後背住宅地の良好な環境を保全するため、緩衝帯の設置や地区計画などにより適切な規制・誘導を図ります。
  • 桂木、新星、富丘、あずさなどを「ゆとり・低層住宅地」と位置付け、低層住宅を主体としたゆとりある良好な住宅地の形成を図ります。
  • 地区計画などにより、計画的に良好な住環境の維持保全を図るとともに、周辺住民のニーズに対応した日常生活に必要な生活利便施設の誘導に努めます。

【商業地】

  • JR千歳駅周辺の栄町、千代田町、幸町、清水町、錦町などを「中心商業業務地」と位置付け、多様な都市機能の充実により、多くの人が交流できる拠点の形成を図ります。
  • 国道36号、道道早来千歳線(中央大通)、30号通の沿道を「沿道商業業務地」と位置付け、沿道における利便性の向上を図ります。
  • 沿道商業業務地は、後背住宅地の環境に配慮しながら、沿道サービス施設の誘導に努めます。
  • 住宅などの騒音対策のほか、移転跡地の有効利用など、良好な地区環境の形成に努めます。
  • 清流(千歳市根志越業務団地)を「流通業務地」と位置付け、広域的な交通利便性の高さを生かした商業施設や業務施設を主体としながら、周辺の住環境に配慮した工業地の形成を図ります。

【工業地】

  • 青葉、日の出、東郊、寿などを「多機能調和型業務地」と位置付け、航空機騒音に配慮しながら、工業・商業・住居の調和した市街地環境の形成を図ります。
  • 住宅などの騒音対策のほか、移転跡地の有効利用など、良好な地区環境の形成に努めます。
  • 清流(千歳市根志越業務団地)を「流通業務地」と位置付け、広域的な交通利便性の高さを生かした商業施設や業務施設を主体としながら、周辺の住環境に配慮した工業地の形成を図ります。

2.道路・交通の方針

  • 国道36号を地域の骨格となる「広域幹線道路」と位置付けるとともに、国道337号、道道支笏湖公園線、道道島松千歳線、道道早来千歳線、道道千歳インター線は、広域幹線道路を補完する「準広域幹線道路」と位置付け、安全で円滑な都市交通の確保に向けた交通環境の改善や整備を促進します。
  • 南28号、30号通、日の出大通、東大通は、地域間を結ぶ「都市内幹線道路」と位置付けるとともに、29号通、末広高台通などは、都市内幹線道路を補完する「住区内幹線道路」と位置付け、地域内外の円滑な交通確保に向けた適切な維持管理を推進します。
  • 29号通などの長期未着手等の都市計画道路は、周辺の土地利用状況や将来の交通需要などを踏まえ総合的に点検・検証し、将来都市像に沿った適切な見直しを検討します。
  • 快適で利用しやすいバス交通の実現を図るため、JR千歳駅を拠点とした公共交通ネットワークの充実に努めます。
  • JR千歳駅周辺の駐車場や駐輪場については、利用状況に応じた適切な確保と維持管理に努めます。
  • 新千歳空港アクセス沿道となる国道36号、道道千歳インター線は、北海道の空の玄関口にふさわしい景観の形成を図ります。

3.水と緑の環境形成の方針

  • 千歳川、ママチ川は、豊かな自然環境の保全に努めながら、河畔を利用した散策路や並木などの整備により、多くの市民が憩い、くつろげる親水空間として活用を図ります。
  • 青葉公園は、多くの人が交流できるスポーツ、レクリエーション、文化活動の拠点として適切な維持管理に努めます。
  • 道の駅サーモンパーク千歳は、多くの市民や観光客が訪れる憩いと交流の拠点として機能の拡充を図ります。
  • あずさ周辺の住宅地に隣接する保安林は、緑の空間として保全しながら、レクリエーション機能として活用を図ります。
2-3.市街地西部地域の地域づくりの方針
1.現況と課題

1.概況

市街地西部地域は、JR長都駅を中心に、北東及び南西方向に広がる市街化区域の範囲です。

地域は、低層住宅地を主体とした住宅地と工業団地で形成されています。また、長都川や勇舞川などの自然環境も備わった地域となっています。

2.現況と課題

  • 地域の北側に位置する長都駅前、北陽、北光、勇舞では低層住宅が主体となった良好な住宅地が形成され、みどり台地区や北陽高校前地区では低層住宅を主体とした土地区画整理事業が進められており、良好な住環境の維持・形成が求められています。JR長都駅周辺では、地域の日常生活を支える商業施設などが立地しており、今後も地域の拠点として生活利便性の充実に努める必要があります。
  • 地域の南側に位置する信濃、富士、桜木、自由ヶ丘、北斗では低層及び中層住宅が主体となった住宅地が形成されており、主要幹線道路の沿道などには沿道型サービス施設が立地しています。今後の高齢化の進展などを踏まえ、日常生活における利便性の向上に努める必要があります。
  • 地域の西部に位置する4つの工業団地では、製造、加工を主体とした内陸型工業地が形成されていますが、一部に利用されていない用地も存在しています。また、隣接する住宅地の住環境を保全するために、緩衝緑地や公園などを配置しており、今後も住宅地と工業地が共存した良好な環境の維持・向上に努める必要があります。
  • 地域内には、陸上自衛隊東千歳駐屯地と北海道大演習場を結び、装軌車などの自衛隊車両が通行する公道(通称C経路)が横断しており、自衛隊基地と共存できる地域づくりが必要となっています。
  • JR千歳線の踏切部において交通混雑がみられることから、周辺の土地利用や交通の動向を見据えながら、円滑な交通の確保に向けた検討を進める必要があります。
  • 長都川、ゴセン川、勇舞川などの河川において、親水空間づくりが行われているほか、ホタルなどの生物の生息環境の保全活動も進められています。また、長都駅前や北陽などに配置されている保安林は、住宅地に隣接する緑地としてレクリエーションに利用されており、河川や緑地などの自然豊かな資源を生かした魅力のある地域づくりに努める必要があります。
2.地区づくりの目標・将来市街地構造

【住む・憩う】

目標:地域の商工業・医療機能などと共に、住み続けられる地域づくり

意図・ねらい:将来の高齢化を見据え、自動車に頼らずに買い物や通院ができ、地域コミュニティにより支え合いながら暮らせる地域づくりを目指します。

【働く・営む】

目標:居住機能と工業地が共存した活力ある地域づくり

意図・ねらい:道内最初の市営工業団地を擁する地域として水や緑の緩衝空間や安全な交通動線の確保などにより、住宅地と工業地が相互に共存する地域づくりを目指します。

【集う・もてなす・交流する】

目標:河川や保安林などの地域資源を生かした魅力的な地域づくり

意図・ねらい:長都川、勇舞川、保安林などの豊かな自然や工場見学できる企業など、地域の優れた資源を活用し、多くの人が訪れ交流できる魅力的な地域づくりを目指します。

3.市街地中部地域の地域づくりの方針

1.土地利用の方針

【住宅地】

  • 長都駅前、富士、信濃、北斗などや都市内幹線道路の沿道を「一般住宅地」と位置付け、低・中層住宅を主体とし、生活利便施設などを気軽に利用できる良好な住宅地の形成を図ります。
  • 南28号(通称C経路)沿道は、後背住宅地の良好な環境を保全するため、緩衝帯の設置や地区計画などにより適切な規制・誘導を図ります。
  • 勇舞、北光、北陽、桜木、自由ヶ丘、あずさなどを「ゆとり・低層住宅地」と位置付け、低層住宅を主体としたゆとりある良好な住宅地の形成を図ります。
  • 地区計画などにより、良好な住環境の維持保全を図るとともに、周辺住民のニーズに対応した日常生活に必要な生活利便施設の誘導に努めます。
  • 上長都の一部を「臨森林・アメニティ住宅地」と位置付け、長都川やゴセン川の良好な河川環境を生かしたゆとりと潤いのある低層専用住宅地の形成を図ります。
  • 地区計画などにより、良好な住環境の維持保全を図るとともに、河川の保全や緑地などの整備を進めます。

【商業地】

  • JR長都駅周辺を「地域商業業務地」と位置付け、中心商業業務地を補完する生活サービス機能などが充実した地域拠点の形成を図ります。
  • 周辺住民のニーズや土地利用の動向などを踏まえ、地域の生活利便性の向上に努めます。
  • 国道36号、道道早来千歳線(中央大通)の沿道を「沿道商業業務地」と位置付け、沿道における利便性の向上を図ります。
  • 沿道商業業務地は、後背住宅地の環境に配慮しながら、沿道サービス施設の誘導に努めます。

【工業地】

  • 上長都、北信濃を「一般工業地」と位置付け、製造・加工業を主体とした内陸型工業地の形成を図ります。
  • 隣接する住宅地の良好な環境を保全するため、緩衝帯の設置や特別用途地区などにより適切な規制・誘導を図りながら、土地利用の促進に努めます。
  • 公設卸売市場は、市場としてのあり方も含め適正な規模などの検討を行います。

2.道路・交通の方針

  • 国道36号を地域の骨格となる「広域幹線道路」と位置付けるとともに、道道早来千歳線(中央大通)、道道島松千歳線は、広域幹線道路を補完する「準広域幹線道路」と位置付け、安全で円滑な都市交通の確保に向けた交通環境の改善や整備を促進します。
  • 南28号、29号通、33号大通、4線大通、東6線は地域間を結ぶ「都市内幹線道路」と位置付けるとともに、北信濃中通、7線大通などは都市内幹線道路を補完する「住区内幹線道路」と位置付け、地域内外の円滑な交通確保に向けた適切な維持管理を推進します。
  • 南28号通、8線通などの長期未着手等の都市計画道路は、周辺の土地利用状況や将来の交通需要などを踏まえ総合的に点検・検証し、将来都市像に沿った適切な見直しを検討します。
  • JR千歳線の踏切部で発生する交通混雑解消に向けた検討を進めるとともに、高架化については、新千歳空港の機能強化による列車本数の増加などを注視しながら、長期的な視点での検討を行います。

3.水と緑の環境形成の方針

  • 長都川、勇舞川は、豊かな自然環境の保全に努めながら、河畔を利用した散策路や並木などの整備により、市民が憩い、くつろげる親水空間として活用を図ります。
  • 長都川、ゴセン川の河川緑地やみどり台公園の整備を図ります。
  • 北陽周辺の住宅地に隣接する保安林は、緑の空間として保全しながら、レクリエーション機能として活用を図ります。
2-4.泉沢地域の地域づくりの方針
1.現況と課題

1.概況

泉沢地域は、千歳市街地の南側に位置した市街化区域の範囲です。

地域は、低層住宅地を主体とした閑静な住宅地と緑豊かな工業団地で形成されています。また、地域を包む緑地帯や中心部の泉川を有する泉沢自然の森など、自然環境が充実しています。

2.現況と課題

  • 泉沢地域の西半分を占める泉沢向陽台は、大規模な住宅地として豊かな緑に囲まれた低層住宅が主体となった良好な住環境が形成されています。西側の白樺、柏陽では良好な住環境を生かした別荘地が形成され、南側の文京では宅地分譲が進められており、引き続き良好な住環境の維持・形成が求められています。
  • 泉沢タウンセンター地区では、地域の日常生活を支える商業施設や公共・公益施設などが立地していますが、地域外への商業施設の利用も多く見受けられます。今後の高齢化の進展などを踏まえ、生活利便施設の充実や公共交通の利便性の向上などに努める必要があります。
  • 地域の東側に位置する千歳臨空工業団地及び千歳サイエンスパークは、新千歳空港への近接性や緑豊かな環境を生かし、製造業、先端技術産業、研究開発などの多機能複合型工業地として形成され、新千歳空港の機能強化や新千歳空港インターチェンジなどの供用により、更なる産業の集積が期待されています。
  • 本地域は、飛び地の市街地となっていることから、高齢化の進展などを背景とした地域コミュニティの衰退が危惧され、地域内外との交流など地域の活性化が求められています。
  • 地域内の道路は、おおむね整備が完了していますが、新千歳空港方面や支笏湖方面へのアクセス性の向上を図り、地域内外の交流なども踏まえた交通の円滑化に努める必要があります。
2.地区づくりの目標・将来市街地構造

【住む・憩う】

目標:豊かな自然環境を生かしたゆとりのある住みよい地域づくり

意図・ねらい:計画的に配置・整備された都市施設を維持し、将来にわたって緑豊かでゆとりのある住みよい地域づくりを目指します。

【働く・営む】

目標:広域交通アクセスを利用した活力ある地域づくり

意図・ねらい:新千歳空港への近接性に加え、新たなインターチェンジの整備による更なるアクセスの向上を生かした工業の充実による活力ある地域づくりを目指します。

【集う・もてなす・交流する】

目標:森林・河川のアメニティ空間や公園などのオープンスペースを生かした楽しみながら交流できる魅力的な地域づくり

意図・ねらい:森林・河川の豊かな自然環境やゆとりある公園などを生かした多くの人との交流を促す魅力的な地域づくりを目指します。

3.泉沢地域の地域づくりの方針

1.土地利用の方針

【住宅地】

  • 泉沢タウンセンター地区周辺や文京などを「一般住宅地」と位置付け、低・中層住宅を主体とし、生活利便施設などを気軽に利用できる良好な住宅地の形成を図ります。
  • 若草、白樺、里美、福住、柏陽、文京を「ゆとり・低層住宅地」と位置付け、低層住宅を主体としたゆとりある良好な住宅地の形成を図ります。
  • 地区計画などにより、良好な住環境の維持保全を図るとともに、周辺住民のニーズに対応した日常生活に必要な生活利便施設の誘導に努めます。
  • 白樺、柏陽の一部を「臨森林・アメニティ住宅地」と位置付け、周辺の森林環境を生かしたゆとりと潤いのある低層専用住宅地の形成を図ります。
  • 周辺の森林を保全しながら、良好な住環境の維持に努めます。

【商業地】

  • 泉沢タウンセンター地区を「地域商業業務地」と位置付け、中心商業業務地を補完する生活サービス機能などが充実した地域拠点の形成を図ります。
  • 周辺住民のニーズや土地利用の動向などを踏まえ、地域の生活利便性の向上に努めます。

【工業地】

  • 泉沢を「一般工業地」と位置付け、新千歳空港への近接性や緑豊かな環境を生かした製造業、先端技術産業、研究開発などの多機能複合型工業地として形成を図ります。
  • 千歳サイエンスパーク地区は研究開発の拠点として、臨空地区は教育施設や物流、軽工業の業務施設として地区計画などにより適切な規制・誘導を図ります。
  • 隣接する住宅地の良好な環境を保全するため、緩衝帯などを配置するとともに、土地利用の促進に努めます。

2.道路・交通の方針

  • 道道泉沢新千歳空港線、真町泉沢大通は、広域幹線道路を補完する「準広域幹線道路」と位置付け、安全で円滑な都市交通の確保に向けた交通環境の改善や整備を促進します。
  • 地域のアクセス向上を図る道道泉沢新千歳空港線の延伸、新千歳空港インターチェンジの整備を促進します。
  • 泉沢東大通、泉沢中央通は地域間を結ぶ「都市内幹線道路」と位置付けるとともに、泉沢西通、泉沢学園通などは都市内幹線道路を補完する「住区内幹線道路」と位置付け、地域内外の円滑な交通確保に向けた適切な維持管理を推進します。

3.水と緑の環境形成の方針

  • ママチ川や周辺の森林などの豊かな自然環境の保全に努めます。
  • 泉沢自然の森は、河川緑地の保全を図りながら、憩いと潤いのあるレクリエーション機能として活用を進めます。
  • 住宅地に計画的に配置された緑道は、快適な歩行者用空間として維持・充実を図ります。
  • 自然環境に恵まれた地域特性を生かし、多くの人が交流できる特色ある公園の活用を検討します。
2-5.新千歳空港周辺地域の地域づくりの方針
1.現況と課題

1.概況

新千歳空港周辺地域は、新千歳空港を中心とした範囲です。

地域は、新千歳空港ターミナルやアウトレットモールなどの大規模な商業施設、千歳科学技術大学などが立地しています。また、千歳湖や美々川を有する美々公園などの自然環境も備わっています。

2.現況と課題

  • 新千歳空港周辺地域は、千歳流通業務団地、千歳オフィス・アルカディア、千歳科学技術大学、千歳美々ワールドなどの各種プロジェクトにより、流通・物流機能、学術・研究開発機能、先端技術産業などの集積が図られています。千歳流通業務団地や千歳美々ワールドの利用されていない用地については、新千歳空港を核とした北海道の産業振興を図るため、土地利用の推進に努める必要があります。
  • 本地域の拠点である新千歳空港は、近年、国際旅客ターミナルビルやアミューズメント施設などが整備され、国際拠点空港化に向けた空港機能の拡充が進められています。北海道の空の玄関口として国際拠点空港化を進めるために、空港機能を支援する航空関連産業などの集積に努める必要があります。
  • 本地域では、新千歳空港を核として鉄道、北海道縦貫自動車道、道央圏連絡道路、国道36号、道道泉沢新千歳空港線など、交通ネットワークが形成されています。また、新たに新千歳空港インターチェンジの整備など、交通アクセスの強化が進められており、交通の利便性を生かした産業の振興に努める必要があります。
  • 美々の千歳湖や美々川は、渡り鳥の中継地であるウトナイ湖に注ぐ河川であるとともに、自然体験活動にも利用されており、今後も豊かな自然環境の保全に努める必要があります。
2.地区づくりの目標・将来市街地構造

【働く・営む】

目標:新千歳空港など交通ネットワークを生かした産業集積と世界に羽ばたく人材を育てる地域づくり

意図・ねらい:空・陸交通の要衝である新千歳空港周辺の地域の特性を生かした効果的な産業集積と大学・企業との連携による人づくり拠点の形成を目指します。

【集う・もてなす・交流する】

目標:人が集まり魅力と機能が結びつき、楽しく交流できる地域づくり

意図・ねらい:多くの人が集まる新千歳空港とアウトレットモールを中心とした観光資源を有機的に結び、市民と来訪者が交流できる地域づくりを目指します。

3.市街地中部地域の地域づくりの方針

1.土地利用の方針

【新千歳空港】

  • 新千歳空港は、国際拠点空港化を目指し、国内・国際航空旅客及び貨物の需要に対応できる空港機能の充実を促進します。
  • 第2旅客ターミナルビルを含めた全体計画の早期完成と空港施設の耐震強化を促進します。

【工業地】

  • 美々(千歳美々ワールド)、柏台南を「一般工業地」と位置付け、新千歳空港への近接性や緑豊かな環境を生かした製造業、先端技術産業、研究開発などの多機能複合型工業地の形成を図ります。
  • 美々(千歳美々ワールド)は、生産、交流、保健休養、研究などが集積する多機能複合型工業地として地区計画などにより適切な規制・誘導を図りながら、土地利用の促進に努めます。
  • 柏台南(千歳オフィス・アルカディア)は、生産、交流を主体とした業務地として地区計画などにより適切な規制・誘導を図ります。
  • 流通(千歳流通業務団地)、柏台、平和を「流通業務地」と位置付け、広域的な交通利便性の高さを生かした広域物流拠点の形成を図ります。
  • 流通(千歳流通業務団地)は、特別用途地区などにより適切な規制・誘導を図りながら、土地利用の促進に努めます。また、公共緑地を配置し隣接する住宅地の良好な環境の保全を図ります。
  • 柏台、平和は、特別用途地区や地区計画などにより、適切な規制・誘導を図りながら、既存工業団地と差別化を図った複合的な物流関連産業などの集積を目指します。
  • JR南千歳駅周辺、美々(千歳美々ワールド)の一部、流通(千歳流通業務団地)の一部を「産業支援・交流業務地」と位置付け、中心商業業務地を補完し、生産、物流、交流、学術研究の活動を支える都市活動拠点の形成を図ります。

2.道路・交通の方針

  • 道央圏連絡道路、国道36号を地域の骨格となる「広域幹線道路」と位置付けるとともに、道道早来千歳線、道道南千歳停車場線、道道泉沢新千歳空港線、道道新千歳空港線、道道千歳インター線は、広域幹線道路を補完する「準広域幹線道路」と位置付け、安全で円滑な都市交通の確保に向けた交通環境の改善や整備を促進します。
  • 新千歳空港周辺のアクセスの向上を図る新千歳空港インターチェンジ、道道泉沢新千歳空港線、道道早来千歳線(美々駒里大通)の整備を促進します。
  • 東大通、鉄北通、日の出大通、美々西通、30号通、祝梅大通は地域間を結ぶ「都市内幹線道路」と位置付けるとともに、旭ヶ丘通、美々学園通などは都市内幹線道路を補完する「住区内幹線道路」と位置付け、地域内外の円滑な交通確保に向けた適切な維持管理を推進します。
  • 日の出大通、30号通の長期未着手等の都市計画道路は、周辺の土地利用状況や将来の交通需要などを踏まえ総合的に点検・検証し、将来都市像に沿った適切な見直しを検討します。
  • 新千歳空港アクセス沿道となる国道36号、道道泉沢新千歳空港線などは、北海道の空の玄関口にふさわしい景観の形成を図ります。

3.水と緑の環境形成の方針

  • 美々公園は、千歳湖、美々川の自然環境の保全を図りながら適切な維持管理を行うとともに、必要に応じて整備を進めます。

第4章計画の実現に向けて

1.計画の推進

1.基本的な考え方

「千歳市第2期都市計画マスタープラン」で掲げた都市づくりの目標や方針の実現に向け、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、パートナーシップに基づいたまちづくりを進めます。

2.各主体の役割
1.市民。事業者に期待される役割

市民は、安心で快適な住みよいまちをつくるため、まちづくりに積極的・主体的に参加するとともに、市民相互の理解と協力により、継続的なまちづくりを行っていくことが求められます。また、事業者も市民のひとりとして市民協働によるまちづくりに取り組むことが必要です。

2.行政の役割

行政は、市民協働によるまちづくりが円滑に進むように、市民や事業者に対して必要な情報提供や活動支援を行います。

また、本計画に基づき、道路や公園など、都市施設の整備や土地利用に係る規制・誘導について、国・北海道などの関係機関と調整・連携を図りながら、総合的かつ計画的な都市づくりを展開します。

3.まちづくり参加の手だて
1.まちづくりへの意識啓発

市民によるまちづくりの意識高揚を図るため、広報紙、インターネットなどの各種媒体の活用、講座やセミナーの開催案内など、まちづくりに対して誰にでもわかりやすく興味が持てるよう、関連する話題や情報の提供に努めます。

2.個別事業での取組

都市計画道路や公園などの個別事業については、適宜見直しを図りつつ、市民の合意と協力を得ながら着実な整備の推進を図ります。

3.地区計画制度などの活用

地域の実情を反映したまちづくりを進めるため、市街化区域内において都市計画提案制度に基づく地区計画制度の活用など、市民による主体的な取組を推進します。

2.計画の見直し

本計画は、「千歳市第6期総合計画」及び北海道が定めた「千歳恵庭圏都市計画  都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(平成23年(2011年)3月策定)の上位計画に即し策定しています。

今後、これら上位計画の見直し、都市環境や社会経済情勢の変化などにより、まちづくりの方向性に大きな変化が生じた場合には、本計画の見直しを適宜行うものとします。

第2期都市計画マスタープランのダウンロード

「千歳市第2期都市計画マスタープラン」のPDFファイルのダウンロードは、一括版と分割版があります。

一括版は、千歳市第2期都市計画マスタープラン(全文) [17261KB pdfファイル]アイコン画像でダウンロードできます。

分割版は、各章ごとに分かれています。

表紙・市長あいさつ・目次は、表紙・市長あいさつ・目次 [544KB pdfファイル]アイコン画像 でダウンロードできます。

第1章は、第1章はじめに [1261KB pdfファイル]アイコン画像でダウンロードできます。

第2章は、第2章全体構想 [10630KB pdfファイル]アイコン画像でダウンロードできます。

第3章は、第3章地域別構想 [3388KB pdfファイル]アイコン画像でダウンロードできます。

第4章は、第4章計画の実現に向けて [267KB pdfファイル]アイコン画像でダウンロードできます。

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