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平成20年3月市長行政報告

第4回定例市議会以降の諸般の行政をご報告申し上げます。
             
(1  はじめに)                     
   平成19年度もひと月を残すところとなりましたが、我が国の景気動向は、原油価格の高騰や米国サブプライムローン問題などの影響を受け、これまでの回復基調に少なからず減速感が出ております。
   また、本道経済につきましても、去る2月に北海道が発表した「最近の経済動向」において、厳しい状況が続いており、改善の動きに足踏み感がみられると判断されているところであります。
   一方、中国など東アジア圏では景気拡大が続いており、新千歳空港の国際線乗降客数も主にアジア圏域からの観光客数が増加しております。
   また、平成19年の貿易額につきましても、輸入額は前年より減少したものの、アジア圏域への電気機器、食料品を中心に輸出額は順調に伸び、過去最高額を記録しております。
   今後も、新千歳空港が国際拠点空港として、本市はもとより北海道経済の発展を牽引する役割を担っていくことを期待するものであります。
  
(2  市功労者のご逝去について)
   このたび、千歳市功労者、舟生博(ふにゅうひろし)様が1月1日に、茎津春松(くきつはるまつ)様が1月3日に、今村孝雄(いまむらたかお)様が1月22日にご逝去されました。
   舟生博様は、民生委員児童委員及び保護司として、地域住民の心の支えとなり福祉の増進や更生保護活動に尽力されました。
  また、茎津春松様は、千歳商工会議所議員及び常議員として、地域経済の振興や中小企業の指導育成など、商工業の発展に尽力されました。
  今村孝雄様は、千歳商工会議所議員及び常議員として、商店街の活性化を図るとともに、民生委員児童委員として地域福祉の増進に尽力されました。
   ご逝去されましたお三方の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  石狩南部大雪・暴風雪警報に係る災害対応について)
   去る2月23日から24日にかけての暴風雪災害につきましては、23日午後4時54分に「石狩南部大雪・暴風雪警報」が発令されたことに伴い、庁内に警戒本部を設置し、状況確認に努めたところであります。
  その後、道道島松千歳線の長都方面を中心に、吹きだまりのため多くの車両が立ち往生しているとの情報から、関係職員を招集して災害対策本部に準じた体制に移行し、さらに、被災地域が広範囲に及んでいることから、翌24日午前10時に災害対策本部を設置いたしました。
   当初、除雪車両等を優先的に当該地区に投入するなどの救出活動を行いましたが、長時間車内に閉じこめられていることによる心身の衰弱など、人命に係わる恐れが出たことから、北海道知事に対して陸上自衛隊への災害派遣要請を行ったところであります。
    第7師団及び千歳警察署など関係機関とともに救出活動を展開し、同日夕刻までにバス5台を含む車両約100台、人員約300人を無事救出した後、同日午後8時30分に災害対策本部を廃止いたしました。
   このたびの災害救助活動にあたり、関係機関から多大なご支援とご協力をいただきましたことに、あらためてお礼申し上げる次第であります。
    また、その後も継続的な降雪があり、市民生活に影響が生じておりましたことから、全力で除排雪を行ってまいりましたが、今後におきましても、除雪対応には万全を期してまいります。

(4  在日米軍の再編に係る米軍戦闘機訓練の移転について)
  次に、平成19年度の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転につきましては、在日米軍岩国基地所属のFA-18、4機が参加し、2月25日から28日の間で実施され、国からは無事に訓練が終了したと伺っております。
  市といたしましては、訓練の公表から終了までの間、市民周知や市民の安全・安心対策、騒音測定など万全な体制を整えてまいりました。
  今回の訓練を検証し、次回以降の訓練に活かしてまいります。

(5  協働事業について)
  市民協働によるまちづくりの推進につきましては、平成20年度に実施する「まちめぐりガイド」、「市民のIT技能習得のサポート」、「つどいの広場の運営」及び「千歳市民活動交流センター『ミナクール』の運営」の4つの「市提案型」協働事業について、実施団体を11月に募集いたしました。
  それぞれ市民活動団体から応募があり、1月12日に開催した市民協働推進会議の審査結果を踏まえ、実施団体を決定いたしました。
  今後、事業の実施に関する基本的事項や役割分担等を明示する協定を締結し、4月から事業を開始する予定であります。
  「市提案型」協働事業は、市民協働の具体的な形を市民の皆さんに提示することにもなりますことから、来年度以降、多くの事業を提案してまいります。

(6  J8サミット2008千歳支笏湖について)
  次に、ジュニア・エイトサミットにつきましては、去る12月27日に、公式プログラムへの全面的な支援と、市内中高生との意見交換や地域文化の紹介など、千歳らしいふれあいを大切にした交流を深めるため、各方面の皆さんにご賛同をいただき、市民実行委員会を組織したところであります。
  市民実行委員会では、「総務・企画」、「事業推進」、「広報宣伝」、「安全対策」の4部会を設置し、PR手法や歓迎・交流プログラム、安全確保の体制づくりなどの検討を行い、7月の開催に向けて準備を進めております。
  また、ジュニア・エイトサミットに参加する世界各国の代表選考につきましては、日本代表チームの選考に、国内67チームがエントリーし、このうち北海道からは27チーム、本市においては3チームの応募があったと伺っておりま考には進めませんでしたが、千歳の未来を担う若者たちをはじめ、日本代表の栄誉を目指す全参加チームの健闘を称えるものであります。

(7  灯油高騰緊急冬季生活支援事業について)
  原油価格の高騰に伴い、市民生活に特に影響を与える灯油価格の急激な上昇に対して、低所得の高齢者世帯、障がい者世帯及び母子世帯を対象として、緊急的に燃料購入等に係る暖房費の一部を支援する「灯油高騰緊急冬季生活支援事業」を実施いたしました。
  1月28日から支援金の給付を開始し、これまでに対象世帯の約96パーセントに当たる2,056世帯が受給し、本格的な灯油の需要期における安定した生活の確保に、一定の成果が得られたものと考えております。

(8  「2008千歳・支笏湖氷濤まつり」について)
  次に、今回で第30回を迎えた「2008千歳・支笏湖氷濤まつり」は、昨年末からの厳しい寒さの中、実行委員会の方々のご努力により、30周年記念にふさわしく素晴らしい氷像が完成し、予定どおり1月25日から2月17日までの24日間にわたり開催され、延べ27万人の方が来場されました。
  会場では、鹿児島県指宿市をはじめとする各交流都市からのフラワープレゼントや氷濤ウエディングのほか、30周年を記念する多彩なイベントが開催され、訪れた国内外の皆さんに支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。

(9  土地開発公社の経営健全化について)
  土地開発公社の経営健全化につきましては、昨年5月に「経営健全化計画」を策定し、「先行取得事業用地の計画的な事業化」や「公社保有地の分譲促進」など8項目からなる『経営方針』及び「企業ニーズに即応した戦略的な誘致活動」や「企業立地に係る初期投資軽減のための土地リース事業の促進」など6項目からなる『保有地販売戦略』を定め、経営改善を積極的に進めてまいりました。
  その結果、公社保有地分での企業誘致が5社、分譲面積で22万5千910平方メートルとなり、市の貸付金についても約25億円が縮減され、健全化計画の初年度として順調なスタートとなりました。
  今後も、さらなる「経営改善」が図られるよう健全化計画に盛り込んだ各方策を講じてまいります。

(10  「2008ふゆトピア・フェアin千歳」について)
  次に、積雪寒冷・豪雪地帯が抱える課題について「克雪・利雪」の観点から幅広く情報や意見を交換することなどを目的とした「ふゆトピア・フェア」が、去る1月31日から2月2日までの3日間、テーマに「環境」を加えて、千歳市民文化センターなど3会場で開催されました。
  積雪寒冷に関わる企業・団体の展示会をはじめ、除雪機械の展示・実演や研究発表が行われ、3日間において延べ1万2千人の方が来場し、盛況のうちに終了いたしました。
  特に、除雪機械展示・実演会、こども学習教室には、市内小中学校から4校、360人の児童生徒が訪れ、社会科の生きた教材として見聞を広げていただいたところであります。
  また、関連イベントとして開催された「光と氷のオブジェ」や、会場における「屋台村」及び「物産展」など、市内の企業・団体から多くのご支援をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

(11  火災状況について)
  平成19年の火災状況につきましては、火災件数は37件で、焼死者が1名、負傷者が3名発生し、それぞれ前年と同数となりましたが、損害額では約2,900万円と前年より7,000万円余りの減となっております。
  主な出火原因は、「ストーブ」が6件と最も多く、次いで「たばこ」、「こんろ」及び「放火又は放火の疑い」がそれぞれ4件となっております。
  火災の種別では、建物火災が22件で全体の約59パーセントを占めており、このうち、住宅に係る火災が14件となっております。
  このことから、住宅火災の発生防止と被害の軽減に向けて、町内会などでの防火指導並びに火災発生時における逃げ遅れ防止のための住宅用火災警報器の普及促進に努めてまいります。
  また、平成19年の救急出動につきましては、件数で2,835件、搬送人員で2,618人と、前年と比較いたしますと、出動件数で224件、搬送人員で180人増加しております。
  事故種別では、急病が1,719件で全体の60.6パーセントを占め、次いで一般負傷、転院搬送、交通事故の順となっております。  
  今後も救命率の向上を図るため、応急手当の普及を推進してまいります。

(12  おわりに)
  以上、第4回定例市議会以降の行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、平成19年度補正予算並びに新年度の各会計予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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