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平成19年9月市長行政報告

  第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
             
(1  はじめに)

  去る9月8日に実施を予定しておりました「平成19年度千歳市総合防災訓練」につきましては、関東、東北等で猛威をふるった台風9号が訓練実施日に道央地域を通過する公算が大きくなったことから、訓練参加者の安全確保や実施体制などを総合的に判断し、中止の決定に至りました。今回の訓練には、41 機関700 名を超える人員が参加する予定でありましたことから、その中止は誠に残念な結果となりましたが、準備において皆さまから寄せられたアイディアなどは、来年度の訓練に十分活かしてまいりたいと考えております。
  このたびの訓練実施に向けて、計画立案から参画いただきました関係機関・団体には心からお礼を申し上げますとともに、来年度以降の総合防災訓練実施に対しましても、ご支援ご協力をお願いする次第であります。
  さて、9月19日に国土交通省が公表した都道府県地価調査結果におきましては、東京、大阪、名古屋などを中心とする都市圏の地価が上昇を示す一方、地方においては率が縮小にあるものの下落傾向を示す結果となっております。その中で、本市の地価評価は、一部の住宅地で上昇に転じ、また、商業地、準工業地及び工業地においても横ばいと下落傾向が止まり、全用途の平均価格でも0.3パーセントの上昇と平成3年以来16年ぶりにプラスとなっております。
  これらの要因としては、経済回復の動きが見られることに加え、空港や都心への交通アクセスの利便性から、住宅地の開発やマンション・アパート建設、さらには企業の立地など、これらの需要が堅調であることなどが背景にあると考えており、まちの活力の高まりが今回の評価につながったものと受け止めているところです。


(2  協働事業について)
  市民協働によるまちづくりの推進につきましては、7月4日に公募市民や市職員等からなる「市民協働推進会議」を発足し、協働事業の審査をはじめ、市民協働の推進に向けた活動を行うこととしております。
  また、8月から市民提案型の協働事業の募集を開始しており、市内で活動する団体と市が連携して企画・実施する協働事業をきっかけとして、市民協働に関する市民の皆さまの理解を深めるとともに、市民公益活動の活性化を目指してまいります。

 

(3  J8サミットについて)
  次に、来年7月に開催されます「北海道洞爺湖サミット」の公式ユースプログラムであります「J8(ジュニア・エイト)サミット」につきましては、千歳市開催の実現を目指し、去る8月1日に外務大臣宛に開催企画書を提出したところであります。
   開催地の決定は、近く発表される予定ですが、千歳市に決定された際には、本市においては初めてのサミット公式事業の開催となり、市制施行50周年の記念すべき年に、全世界に千歳市の特色を発信できるまたとない機会となります。また、今後のまちづくり、人づくりに多大な効果が期待されますことから、全市あげて準備に取り組んでまいります。

 

(4  旅券発給について)
  北海道から権限移譲を受け、7月から本庁舎1階市民課窓口で開始した旅券発給につきましては、開始から2か月間で566件の申請があり、前年同期とほぼ同じ取扱件数となっております。申請された方からは「札幌まで出向く必要がないので大変便利になった」との意見も寄せられており、利便性の向上とともに国際交流都市としての基盤づくりに寄与するものと受け止めております。


(5  児童福祉について)
  次に、平成20年4月に開設を予定しております「(仮称)子育て総合支援センター」につきましては、この7月に花園4丁目において建設工事に着手し、現在、順調に工事が進捗しております。
  本センターは保育所、学童クラブ、児童館、地域子育て支援センターなどの機能を複合的に持つ施設であり、地域全体による総合的な子育て支援の拠点施設として整備を進め、各種施策の充実を図ってまいります。
  また、千歳保育所の民営化の進捗状況につきましては、運営事業者である学校法人白老日章学園が8月から新園舎の建設を行っているところであります。平成20年4月の開設に向けて、今後、所定の手続きを進めるとともに、引継等においては保護者及び運営事業者と十分協議を行い、児童が安心して入所できるよう円滑な移行に努めてまいります。

 

(6  夏まつりの実施について)
  「千歳市民夏まつり」につきましては、「つながる人の輪  深まる絆  思い出作ろう  夏まつり」をテーマに、7月14日から8月20日までの38日間にわたり開催され、各商店街、企業、団体において、特色ある多くのイベントが繰り広げられました。
  期間中には、「2007スカイ・ビア&YOSAKOI祭」をはじめ、「清流千歳川噴水フェスティバル」、「清流千歳川あんどんまつり」、「千歳民報市民納涼花火大会」、「千歳・道新花火大会」、「千歳基地航空祭」などが開催され、
最終日の「千歳市民納涼盆踊り大会」には17団体、20個人、約1,300人の参加をいただくなど、多くの市民の皆さまの参加により、夏まつりを盛況のうちに終了することができました。

  関係団体並びに市民の皆さまの、熱意あふれる取り組みやご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後ともこれらのイベントを通じ、交流の場を創造してまいります。

 

(7  支笏湖のヒメマス釣りの状況について)
  支笏湖のヒメマス釣りは、例年どおり6月1日から解禁となり、8月31日に無事終了したところであります。
  釣果につきましては、昨年の25,555尾を大きく上回る52,762尾と平成3年の調査開始以来最高の釣果となっており、出漁数につきましても、過去最高の4,526隻となっております。

  資源の状況につきましては、この秋の親魚採捕(しんぎょさいほ)の結果とあわせた判断が必要でありますが、今後も、水産総合研究センターさけますセンター、北海道などの助言をいただき、資源動向の把握に努めながら、ふ化放流事業を推進し、資源の保護と回復に努めてまいります。

 

(8  農作物の生育状況について)
  本年は、春以降、各農作物とも特に大きな遅れもなく順調に生育しております。
  7月が低温・少雨であったことから一時生育が停滞しましたが、6月と8月の高温により、全体として生育状況は順調に推移しております。特に、秋まき小麦では収量・品質とも平年を上回る実績を上げており、現在、馬鈴しょ・菜豆(さいとう)・小豆(しょうず)の収穫作業が平年より早めに進んでおります。
  また、今後は、水稲・とうもろこし・大豆・てん菜等の収穫作業も進んでまいりますが、全般的にはほぼ平年並みの収穫が見込まれております。
  今後も天候が順調に推移し、豊穣の秋を迎えられることを期待しております。

 

(9  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、静岡県富士市に本社があります株式会社FJコンポジットが、独立行政法人中小企業基盤整備機構と土地譲渡に係る予約契約を締結し、千歳オフィス・アルカディアへの進出を表明しました。同社は、半導体放熱材及び燃料電池セパレータ材の研究・製造を行っており、各種複合材料の開発・製造拠点として、本社を移転し工場を建設するもので、平成20年9月から操業を開始する予定と伺っております。
  また、千歳市に本社があります株式会社ドーケンが、千歳臨空工業団地に進出することになりました。同社は、ホタテ貝殻を利用した海洋資材や建設資材の開発・製造を展開するため、新たに工場を建設するもので、平成20年4月から操業を開始する予定と伺っております。
  さらに、横浜市に本社があります有限会社デンタルサプライが、独立行政法人中小企業基盤整備機構と土地譲渡契約を締結し、千歳オフィス・アルカディアに進出することになりました。同社は、既に千歳市内において事業所を開設しておりますが、需要の増加に対応するため、新たに歯科技工所を建設するもので、平成21年4月から操業を開始する予定と伺っております。
  この度の進出により、本年度の立地件数は6社となり、本市の地域経済の活性化はもちろんのこと、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

 

(10  公共事業の進捗状況について)
  次に、公共工事の進捗状況につきましては、建築工事では公営住宅建替事業のうち北栄団地16号棟60戸が8月31日に完成し、10月からの入居に向け作業を進めております。また北陽小学校増築工事につきましても計画どおりに進捗しております
  土木工事では、C経路の第2祝梅橋上部工事が8月31日に完了し、道路改良舗装工事については、11月末の完成に向け工事を進めているところであります。
祝梅根志越線のC経路整備事業につきましては、第1メムシ橋架替工事が完了し、橋梁前後の舗装工事が終了しましたことから、昨年7月から講じてきました根志越第6道路の通行止め措置を、9月10日に解除しております。また東4線道路のC経路整備事業につきましても計画どおり進捗しております。
  指宿公園整備工事につきましては、11月末の完成を、また柏台公園(空港公園)につきましても、9月に工事着手し、来年1月末の完成を目指して工事を進めており、両公園とも、来年春の開設を予定しております。
  また、市道整備事業や市内公園整備事業につきましても、発注計画に沿って工事を進めております。
  このようなことから当初予算における上半期(4月~9月)の目標であります発注率85パーセントは、ほぼ達成できる見込みであります。
  その他未発注工事につきましても、早期発注に努めてまいります。

 

(11  各会計の決算状況について)
  平成18年度の決算につきましては、一般会計では経費の節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した2億5,319万4千円を財政調整基金から繰入れすることなく決算を終え、実質収支額6億4,450万7千円の黒字を計上し、このうち、5億8,440万7千円については財政調整基金に積立処分を行いました。
  また、6特別会計につきましてもいずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は3億6,861万3千円となりました。
  これを、平成18年度の普通会計決算でみますと、財政力指数は0.770、経常収支比率も86.1パーセントとそれぞれ改善し、また、実質公債費比率につきましても14.0パーセントと前年度に比べ0.2ポイント低下したほか、決算剰余金の積立処分後の財政調整基金の現金残高も21億5,206万4千円となるなど、財政の健全化が着実に進んでいる結果となったところであります。
  水道事業会計の平成18年度決算につきましては、有収水量が前年度を1.0パーセント下回ったことから、給水収益は14億7,809万7千円と対前年度比1.0パーセントの減となりましたが、単年度収支といたしましては6,842万2千円の純利益を計上いたしました。その結果、平成17年度の繰越利益剰余金と合わせ、2億4,007万7千円の未処分利益剰余金を生じ、このうち剰余金処分といたしまして、法定積立金であります減債積立金に350万円を積み立てることとしております。
  一方、下水道事業につきましては、有収水量が前年度を1.1パーセント上回ったことから、下水道使用料は16億3,028万8千円と対前年度比0.8パーセントの増となり、単年度収支といたしましては5,196万3千円の純利益を計上いたしました。その結果、平成17年度の繰越利益剰余金と合わせ、1億9,498万4千円の未処分利益剰余金を生じ、このうち剰余金処分といたしまして、法定積立金であります減債積立金に260万円を積み立てることとしております。
  今後とも経費の節減や事務業務の見直しなど、より一層経営の効率化を進め、健全かつ安定した水道・下水道事業の運営に努めてまいります。
  病院事業会計の平成18年度決算につきましては、効率的な病床運用に努めたことから前年度に比べ入院患者数は476人増加したものの、外来患者数が377人減少したことや診療報酬のマイナス改定の影響により、事業収益は5,254万4千円の減少となっております。
  一方、薬価の引き下げに伴い材料費が減少したことなどから、事業費用も前年度に比べ4,717万4千円の減少となったものの、単年度収支では4億3,901万9千円の純損失を計上する結果となりました。
  今後とも医療を取り巻く情勢を適切に見極めながら、収支の改善に向けた取り組みを進めるなど、健全な病院経営に努めてまいります。

 

(12  平成19年度財政健全化について)
  本年度の財政健全化対策につきましては、これまでの取組みにより、大幅な財政収支不足の解消が図られてきていることなどから、新たに財政数値目標などを掲げたところであります。
  また、平成20年度予算に向けた対策では、企業誘致の推進などによる増収をはじめ、内部管理経費を中心としたコストの縮減などを織り込み、財政の健全性の確保に努めるとともに、国において6月に可決成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」や「新地方公会計制度」などの趣旨も踏まえ、今後も、よりわかりやすい財政情報等の開示を進めてまいります。

 

(13  おわりに)
  以上、第2回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 

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