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平成19年6月市長行政報告

第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
             

(1  はじめに) 
  去る4月23日に、来年に予定されている主要国首脳会議が北海道洞爺湖町で開催されるとの発表がありましたが、北海道をはじめとする地元自治体、経済団体等の一丸となった誘致活動によるものであり、そのご尽力に対し敬意を表するものであります。
  サミットの開催は、北海道の豊かな自然環境、文化などの素晴らしい特性や産業分野における可能性を全世界にアピールする絶好の機会であり、空の玄関口である新千歳空港を有する本市にとりましても、国際拠点空港化の進展に寄与するものと期待しているところであります。
  一方、道内全般の景気動向に目を転じますと、北海道経済産業局発表の管内経済概況では、一部に弱い動きがあるものの、総括判断として緩やかに改善していると評価しており、特に民間設備投資に関する指標が順調な値を示しているところであります。
  本市におきましても、昨年度、市内の工業団地に8社の企業立地があるなど、民間設備投資活動が活発化しており、今後、この動きを持続させていくため積極的な企業誘致を進め、これらのプラス材料が各方面に波及していくよう努めてまいります。

(2  叙勲・褒章について)
  さて、本年春の叙勲・褒章におきましては、市民栄誉賞受賞者の廣重  力(ひろしげ  つとむ)様が教育研究功労により瑞宝重光章を、髙橋晟晃(たかはし  せいこう)様と武内三生(たけうち  みつお)様が防衛功労によりそれぞれ瑞宝双光章を、後藤田覺(ごとうだ  さとる)様が防衛業務功労により瑞宝単光章を、川瀬正明(かわせ  まさあき)様が光ファイバー網の発明改良により紫綬褒章(しじゅほうしょう)を受章されました。
  ここに、受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお慶び申し上げます。
  
(3  市功労者のご逝去について)
  このたび、千歳市功労者、前田利次(まえだ  としじ)様が3月2日に、曙正義(あけぼの  まさよし)様が3月8日に、和田健次郎(わだ  けんじろう)様が5月13日にご逝去されました。
  前田利次様は、千歳市固定資産評価審査委員会委員及び委員長として、税務知識の吸収や識見の高揚に努め、固定資産税の適正評価の確保に尽力されました。
  また、曙正義様は、千歳商工会議所議員及び常議員として、中小企業の指導育成など、商工業の発展に尽力されました。
  和田健次郎様は、千歳市衛生団体連合会会長として、害虫駆除や街の清掃運動など、生活環境の保全と公衆衛生の向上に尽力されました。
  ご逝去されましたお三方の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(4  深夜貨物便及び新千歳空港国際航空路線の開設について)
  次に、新千歳空港の深夜早朝便につきましては、4月3日に、佐川急便の関連会社でありますギャラクシーエアラインズ株式会社が貨物専用機を使用して、東京国際空港及び関西国際空港間の運航を新たに開始いたしました。
  これにより、北海道と首都圏・関西圏との間において、通常料金による航空貨物の翌日配達が可能となり、道内企業の活性化や物流コスト低減による道産品の競争力向上などが期待されます。
  また、新千歳空港の国際線旅客数は、平成16年以降、3年連続で最高記録を更新し、順調に増加しておりますが、去る4月18日に、中国国際航空による北京線が、5月2日には、中国南方航空による大連線が新たに定期路線として就航いたしました。
  さらに、新千歳空港国際化推進協議会が主催する就航記念事業として北京訪問団が組織され、4月18日から21日には経済発展の著しい中国との結びつきを深めるために、当市から現副市長が参加し、中国国家観光局等の訪問を通じて、観光のみならず経済的な交流促進について要望活動を実施してまい
りました。
  中国路線など、国際航空路線の充実は、千歳市及び北海道の経済的発展に大きく貢献するものと期待しております。

(5  在日米軍再編に伴う訓練移転について)
  次に、在日米軍再編に伴う訓練移転につきまして、国が発表した平成19年度の訓練計画では「1回につき1~5機の米軍機が1日~7日間参加するタイプIの訓練が全国6基地で12回、また、1回につき6~12機の米軍機が8日~14日間参加するタイプIIの訓練が3回実施する。」という内容となっております。
  さらに、「予定した計画が変更される場合には、適宜お知らせする」、また、「個々の共同訓練に関する訓練期日等の訓練概要については、決まり次第、関係自治体等に通知する」こととなっております。
  現在のところ千歳基地での訓練情報は入っておりませんが、情報が入り次第、市民の皆さまにお伝えしてまいります。

(6  「輝く千歳きらめき債」について)
  昨年、一昨年に引き続き3回目の住民参加型市場公募地方債となります「輝く千歳きらめき債」につきましては、5月15日に販売を開始し、昨年同様2時間あまりで発行額の5億円に達し、完売となりました。
  多くの市民に市政参画いただき、市民協働によるまちづくりの推進が図られましたことに、深く感謝を申し上げます。

(7  土地開発公社の経営健全化について)
  土地開発公社の経営健全化につきましては、昨年度に10か年の健全化計画を策定し、借入金の縮減を図るなどの取り組みを進めてまいりましたが、さらに対策を強力に推し進めるため、このたび計画の見直しを行い、平成19年度を初年度とする今後10年間の健全化計画と20年間の保有地処分計画を策
定しました。
  今後は、この計画に基づき、昨年度から実施しております、市の低利貸付による公社の利息縮減に努めるとともに、保有地の処分と未収金の解消等に取り組み、土地開発公社の経営健全化を進めてまいります。

(8  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、愛知県刈谷市に本社があります株式会社デンソーが、株式会社デンソーエレクトロニクスを新たに設立し、千歳臨空工業団地に進出することとなりました。
  国内3番目の車載用半導体製品の生産拠点として工場を建設するもので、平成21年度から生産を開始し、平成27年度の従業員数は、約1,300人になる見込みと伺っております。
  また、東京都大田区に本社があります岩井機械工業株式会社が、株式会社岩井プラントサービスを新たに設立し、千歳臨空工業団地に進出することとなりました。
  北海道における事業拡大に対応するため、民間の空き工場を取得し、施設の増設工事等を行い、本年7月頃から食品プラントや医薬品等生産設備の納入、メンテナンスを行う計画と伺っております。
  さらに、札幌市に本社があります株式会社トヨタレンタリース札幌が、千歳美々ワールドの産業用地を新たに取得しました。
  同社は、近年のレンタカー利用者の増加に対応するため、駐車施設を整備し、事業の拡大を図るものと伺っております。
  この度の進出により、本年度の立地件数は3社となり、本市の地域経済の活性化や今後の企業誘致に弾みがつくとともに、北海道の産業振興にも大きな波及効果をもたらすものと期待しております。

(9  千歳情報発信ブースについて)
    「千歳アウトレットモール・レラ」につきましては、去る4月20日、第二期拡張施設がオープンとなりましたが、前日のプレオープンからゴールデンウィークを含む20日間に、延べ60万人の来場者を記録し、今年度の総来場者数目標を600万人としていると伺っております。
  アウトレットモール内において、千歳商工会議所や千歳観光連盟などの関係機関団体と共同で「千歳情報発信ブース」の運営を行っていますが、これら来場者を市内に誘引するために、今後も引き続き商業・観光情報の発信や、地場産品の紹介等に取り組んでまいります。

(10  観光客入り込み状況について)
  次に、平成18年度の千歳市全体における観光客入り込み数は、約429万人となり、前年度より若干減少しましたが、市街地においては、道の駅やアウトレットモールなどの入り込みが増加しており、昨年度を若干上回る結果となっております。
  支笏湖地区においては、最大のイベントである「千歳・支笏湖氷濤まつり」では前年度を上回る入り込みがあったものの、支笏湖温泉地区や苔の洞門などの入り込みが減少しており、全体で前年度を下回る状況となっております。
  今後につきましては、関係機関と連携を図りながら魅力ある観光地づくりに努めるとともに、観光客の誘致活動をさらに推進し、アウトレットモールや道の駅から支笏湖地区や農村地区への誘導を図ってまいります。

(11  支笏湖の漁業権について)
  支笏湖のヒメマスに関する漁業権の取得に向けて、去る5月18日に支笏湖地区の3法人及び25名の方々によって、(仮称)支笏湖漁業協同組合設立発起人会が開催されました。
  発起人会では、年内に漁業協同組合を設立し、本年度内に漁業権取得の諸手続を進める計画であります。
  市といたしましても、この計画に沿って漁業権が取得できるよう支援を行ってまいります。

(12  各会計の決算状況について)  
    平成18年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で98.3パーセント、歳出で96.9パーセントとなる見込みであります。
  これは、道路事業など平成19年度へ繰越明許費として予算を繰越したことによるもので、これらを除きますと、執行率は歳入で99.5パーセント、歳出で98.0パーセントとなります。

  また、経費の節減などにより収支不足の補てんとして予算で見込んでおりました基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は6億円あまりの黒字となる見込みで、歳計剰余金の処分により財政調整基金に積み立てし、安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
  なお、土地開発公社の経営健全化を進めるために、この積立金のうち、2億円を土地開発公社への未払金返済に充当すべく補正予算を本定例会に提出しております。
  特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で99.4パーセント、歳出で97.1パーセントとなる見込みであります。
  水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を1.0パーセント下回り、給水収益につきましても約14億7,810万円と対前年度比1.0パーセントの減となっております。
  総収益は対前年度比1.2パーセント減の約16億6,450万円、総費用は対前年度比3.1パーセント減の約15億9,610万円となり、単年度収支につきましては、約6,840万円の純利益を見込んでおります。
  また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を1.1パーセント上回り、下水道使用料につきましても約16億3,030万円と、対前年度比0.8パーセントの増となりました。
  総収益は対前年度比3.2パーセント減の約25億4,120万円、総費用は対前年度比6.9パーセント減の約24億8,920万円となり、単年度収支につきましては、約5,200万円の純利益を見込んでおります。
  病院事業会計につきましては、効率的な病床運用に努めたことから入院患者数は約500人増加したものの、診療報酬のマイナス改定の影響により、総収益は対前年度比1.1%減の49億1,300万円となっております。
  一方、総費用は薬価の引き下げに伴い材料費が減少したことなどから、対前年度比0.9%減の53億5,200万円となっており、単年度収支では4億3,900万円あまりの純損失を見込んでおります。

(13  おわりに)
  以上、第1回定例市議会以降における行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、補正予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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