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平成19年3月市長行政報告

第4回定例市議会以降の諸般の行政をご報告申し上げます。
             
(1  はじめに)                     
  市民の皆さまの付託を受け、市政を担当してから4年の歳月を迎えようとしております。
  私は、今日まで、常に「ふるさと千歳」の発展と市民の皆さん一人ひとりの夢実現を基本として、「活力が循環する都市」の構築に向けた取組みを進めるとともに、各分野で市民の皆さんと課題や作業を共有し、協力しながら市政を進める「市民主体・市民協働の都市経営」に取り組んでまいりました。
  この間、逼迫した財政状況に直面いたしましたが、子どもたちの未来に付けを残さない健全な財政基盤の確立に向け、徹底した行政改革と歳出・歳入の見直しによる効率化を図る一方で、重点施策の推進による安心・活力の創造に決意をもって邁進してまいりました。
  このことは、市議会議員各位並びに市民の皆さんの激励とご支援の賜物であり、心から深く感謝申し上げるところであります。
  今後も、輝かしい千歳の未来創造のため、市民協働によるまちづくりが進むことを期待するところであります。

(2  市功労者のご逝去について)
このたび、千歳市功労者、荒谷正男(あらやまさお)様が1月18日に、谷口定士(たにぐちさだし)様が2月5日に相次いでご逝去されました。
  荒谷正男様は、民生委員児童委員として、地域住民の心の支えとなり公共の福祉の増進に尽力されました。
  また、谷口定士様は、千歳市議会議員及び民生委員児童委員として、地方自治の進展と社会福祉の増進に尽力されました。
  ご逝去されましたお二人の永年にわたるご努力とそのご功績は、誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3  在日米軍の再編に係る米軍戦闘機訓練の移転について)
次に、在日米軍再編に係る訓練移転につきましては、市民の安全・安心対策や地域振興策等の実施、訓練形式などを明記した協定の締結に向けて国と協議を進めてきたところでありますが、去る1月26日に、山本北海道副知事、山本市議会議長ほか特別委員会正副委員長同席のもと、松本札幌防衛施設局長と締結を行いました。
  このたびの締結は、国防という国の専管事項に関して、地方自治体の意見が協定という形で明文化されたものであり、大変意義深いものと考えております。
  その後、1月29日には、苫小牧市長とともに久間防衛大臣ほか防衛施設庁幹部を訪問し、また、2月13日には山本副知事、苫小牧市助役とともに守屋防衛事務次官ほか関係者を訪問し、協定の順守や訓練情報の早期公表などについて要望を行ったところであります。
  また、1月29日以降、国との間で設置することとしておりました「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」、「千歳基地に係る米軍航空事故等連絡会議」、さらには、北海道と千歳市、苫小牧市による「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡会議」が相次いで設置開催され、規約や所掌事項等について決定したところであります。
  このようななかで、1月31日及び2月26日に開催された連絡協議会において、国から、今後の訓練計画について説明があり、千歳基地においては、平成18年度では訓練はなく、平成19年度ではタイプ1の小規模訓練が複数回実施されることが明らかとなりましたが、今後、さらに情報を収集し、関係機関との連携を強化しながら万全を期してまいります。

(4  新年度予算編成について)
平成19年度の我が国経済につきましては、世界経済の着実な回復が続くなか、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定の下での自立的・持続的な経済成長が実現し、国内総生産は521.9兆円、実質成長率は2.0パーセント程度となるものと見込まれております。
  このようななか、国の平成19年度予算編成では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、歳出・歳入一体改革の初年度として、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化することとされております。
  また、平成19年度の地方財政は、国と地方の信頼関係を維持しつつ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、国の取組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制するものとされ、地方財政計画は83兆1,300億円、前年度比208億円減の6年連続の減少となったところであります。
  特に、平成19年度は三位一体の改革により3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲が行われるものの、不交付団体水準超過経費などを除く地方一般歳出は前年度比1.1パーセントの減となり、投資的経費のうち地方単独事業では、前年度比14.9パーセント減とされ、一般行政経費との一体的なかい離是正分を除いても3.0パーセントの減となっております。
  本市の財政状況につきましても、歳入では、市税で税源移譲による10億円あまりの増を含め、今年度より15億円程度の増加が見込まれるものの、地方交付税の減収など依然として先行き不透明な情勢にあり、また、歳出では少子高齢化の進展による社会保障関係費の増大や、公債費の増に加え、公共施設の維持補修費の増加など、厳しい状況のもとでの編成となりました。
  平成19年度予算編成にあたりましては、こうした状況を踏まえ、引き続き、行財政構造改革を継続し、新たな市民負担とならないよう内部管理経費などを中心に徹底した見直しを進めるとともに、予算の重点化などにより、より効率的・効果的な編成に努めたところであります。
  平成19年度は統一地方選挙が行われることから、骨格予算としておりますが、一般会計では、市内の景気への影響や市政運営に空白が生ずることのないよう配慮するとともに、平成17年度から取り組んでおります「安心」と「活力」の2つを柱とした「子育て・教育」など、5つの重点施策につきまして、継続事業などを中心に計上しております。
  また、6特別会計につきましては、特定目的事業会計でありますことなどから、総体での予算計上としたところであります。
  以上の結果、一般会計では454億524万4千円、6特別会計では184億4,791万円、7会計総額では638億5,315万4千円となり、対前年度比での伸び率はマイナス0.3パーセントとなっております。
  なお、予算の内容につきましては、別途改めてご説明申し上げます。

(5  地域情報化について)
本年1月10日から、道内の自治体が共同で開発した「電子申請システム」を利用して、市で取り扱う各種手続きの一部について、電子による申請や申請書等の様式の取得を可能とするサービスを開始いたしました。
  この「電子申請システム」はインターネットを使用して、自宅などから住民票交付申請や給与所得者異動届等の手続きを可能とするもので、現在のところでは、電子申請が16種類、様式のダウンロードサービスが57種類の手続きで利用できますことから、多くの市民の方に利用していただきたいと考えております。

(6  中小企業資金貸付状況について)
次に、中小企業への事業資金貸付についてでありますが、本年度における政府系金融機関、北海道及び千歳市の融資あっせん状況につきましては、1月末現在で167件、10億6,976万円となっております。
  このうち、千歳市の中小企業振興資金につきましては、件数では135件と全体の81パーセント、金額では7億8,892万円と全体の74パーセントを占めており、昨年の同時期に比べ件数で  22件、金額で1億9,272万円の増加となっております。
  今後につきましては、原油価格の動向に注視し、年度末を控えた資金需要に対応するとともに、より一層円滑な運用に努めてまいります。

(7  「2007千歳・支笏湖氷濤まつり」について)
今回で第29回を迎えた「2007千歳・支笏湖氷濤まつり」は、暖冬の影響で氷像製作の遅れが心配されましたが、実行委員会の方々のご努力により、予定どおり1月26日から2月18日までの24日間にわたり開催され、昨年より5.5パーセント増となる延べ29万人の方が来場されました。
  会場では、鹿児島県指宿市をはじめとする各交流都市からの「フラワープレゼント」のほか、日本国内では初となる氷で製作した楽器による「ノルウェー交流・アイスコンサート」が開催されるなど、訪れた国内外の皆さまに支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。

(8  企業誘致について)
次に、企業誘致につきましては、千歳市に本社があります菅原興業株式会社が、分譲により第4工業団地に資材センターを建設することになりました。
  同社は、千歳・苫小牧方面の業務拡大に対応するため、資材センターを移転するものですが、将来的な本社移転も視野に入れたものと伺っております。
  このたびの進出により、本年度の立地件数は8社となりますが、本市の産業振興に波及効果をもたらすことを期待しております。
  なお、第4工業団地につきましては、地価の下落に伴い実勢価格と差が生じてきており、分譲が停滞していることから、本年1月に分譲価格を改定するとともに、企業の初期投資を軽減する事業用定期借地制度を導入したところであります。
  このことを契機として、今後も一層の企業誘致推進に努めてまいります。

(9  病院事業について)
市民病院では、平成18年10月に財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の訪問審査を受審し、同機構の評価委員会における審議を経て、平成18年12月18日付けで認定証が交付されました。
  認定に向けては、約2年間にわたり職員の意識改革と業務改善を精力的に進め、病院機能の向上を図ってきたところであり、第三者機関の評価による認定を受けたことにより、「安全で安心して医療が受けられる病院」として、医療の質と信頼性を一層高めることができたものと考えております。
  今後とも、この取組みをさらに活かしながら、より質の高い医療サービスの提供に努めてまいります。

(10  火災状況について)
次に、平成18年の火災状況につきましては、火災件数は37件と前年より9件減少しましたが、焼死者が1名、負傷者が3名発生しており、また、損害額では9,900万円余りと前年より1,500万円余りの減となっております。
  主な出火原因は、「放火および放火の疑い」が6件と最も多く、次いで「たばこ」、「こんろ」
及び「ストーブ」の順となっております。
  火災の種別では、建物火災が28件で全体の76パーセントを占めており、このうち、住宅に係る火災が18件となっておりますことから、放火防止対策の強化を図るとともに、住宅火災の発生防止と被害の軽減に向けて、町内会などでの防火指導、並びに火災発生時における逃げ遅れ防止のための住宅用火災警報器の普及に努めてまいります。
  救急出動につきましては、件数で2,611件、搬送人員で2,438人と、前年と比較い
たしますと、出動件数で107件、搬送人員で92人減少しております。
  事故種別では、急病が1,541件で全体の59パーセントを占め、次いで一般負傷、交通事故の順となっております。
  今後も、応急手当を普及するなど救命率の向上に努めてまいります。

(11  下水道使用料の賦課漏れについて)
このたび、下水道の接続状況について排水設備工事の関係書類などを基に調査した結果、下水道使用料の賦課漏れにより使用料を徴収していない世帯が判明したところであります。
  賦課が漏れていた家屋は、昭和51年度以降37棟、49戸となっており、地方自治法の規定により5年を経過し時効となった徴収不能額は推定で約1千万円、時効となっていない過去5年間の使用料として賦課する総額は376万6,856円となったところであります。
  この賦課漏れの原因といたしましては、関係書類の多くが保存年限を経過し、廃棄されていることから特定は困難でありますが、使用料を賦課する根拠資料であります公共下水道使用開始届につきまして、「使用者からの提出を確認しなかった」、「使用者から提出されたものの施設管理課から料金課へ回付されなかった」、また「料金課での電算入力のミス」などによることが原因と考えております。
  このような事態により、市民の皆さまにご迷惑をお掛けいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。
  今後このようなことのないよう、事務処理マニュアルの作成、チェック体制の強化などにより、使用料の賦課請求事務の適正化を図り、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

(12  おわりに)
  以上、第4回定例市議会以降の行政の概要についてご報告申し上げましたが、別途、平成18年度補正予算並びに新年度の各会計予算をはじめ、諸議案を提出しておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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