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平成29年3月市長行政報告

  平成28年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1  はじめに)
  本市の経済は、インバウンドの増加を背景とする市内企業の雇用の高まりなど、明るい動きが見られるところでありますが、そのような中、昨年12月23日には、北海道空港株式会社が所有する千歳タウンプラザが改装オープンいたしました。
  施設には、市民が育てる交流型図書館や日本最大規模の子ども向け遊び場、道内最大規模の室内パークゴルフ場などが新設され、中心市街地の新たな交流拠点として、大いに期待されているところであります。
  中心市街地の活性化は、市の重要な課題であるとともに、商業環境の充実は、地域経済の発展はもとより、まちの魅力を高めるための重要な要素となっています。
  このたびの改装により、千歳タウンプラザには、市内外から多くの利用者が訪れ、市内経済への波及効果を期待するとともに、市といたしましても、交流人口の拡大と地域の活性化に向けた取組を推進してまいります。

(2  新千歳空港の民間委託について)
  北海道は、道内空港の民間委託に関する考え方について、国・道・自治体の三者が協議する場である「北海道における空港経営改革に関する協議会」において、北海道案を取りまとめたところであります。
  昨年12月26日には、副知事と自治体首長による意見交換会が開催され、私も出席し、案の最終協議を行い、案には、これに先駆けて取りまとめた「国管理4空港懇談会提言書」の内容が反映されていることから、私からは、「地元意見の実現が重要であり、北海道が主体的役割を果たすこと」などの意見を附したうえで了承し、成案として決定したところであります。
  このことについて、1月31日、知事と自治体首長による意見交換会で、知事から直接、「地元自治体の意見を踏まえ、道が中心的な役割を果たしながら、空港民間委託を進める。」との回答があったところであります。
  今後も、国や北海道、市内経済界などと協議を継続しながら、新千歳空港の民間委託の取組を積極的に進めてまいります。

(3  在日米軍再編に係る訓練移転について)
  米軍再編に係る千歳基地への訓練移転につきましては、昨年12月5日から16日までの12日間にわたりタイプⅡ訓練が実施され、無事に終了したところであります。
  市といたしましては、11月14日に行われました国の概略公表以降、市民への周知、関係機関との情報の共有や騒音の測定などに努めてきたところであり、今後も市民への周知など適切に対応してまいります。

(4  南スーダン派遣施設隊について)
  国際平和協力法に基づく南スーダン派遣施設隊第10次隊として、第7師団を基幹とする部隊が昨年5月22日から約半年間にわたり南スーダンに派遣されておりましたが、任務を完遂され、全隊員が無事に帰国されました。
  12月22日には、中力(ちゅうりき)施設隊長から、南スーダンにおけるインフラ整備や人道支援など、現地における活動についてお聞きしたところでありますが、現地住民や南スーダン政府はもとより、国際社会においても高く評価していただいたとのことであります。
  派遣された隊員とご家族の皆さまにおかれましては、大変なご苦労があったものと思われますが、心から敬意を表するところであります。

(5  平成28年度千歳市総合防災訓練について)
  1月19日、防災学習交流施設を会場として、暴風雪災害を想定した千歳市総合防災訓練を防災関係機関及び協力要請機関と連携して実施いたしました。
  この総合防災訓練には、19機関215名が参加し、暴風雪災害発生時における関係機関等との連携要領の確認や、職員の災害対応能力の向上などを図り、多くの成果を得たところであります。
  また、同日、市職員19名が避難所生活体験として防災学習交流施設に宿泊し、厳冬期における避難所運営の知識を体得したところであります。
  今後も、防災関係機関等との連携を図るとともに、本市の地域特性を踏まえた防災・減災対策を進め、災害に強いまちづくり、人づくりを推進してまいります。

(6  ブロードバンド環境整備について)
  ブロードバンド環境の整備につきましては、これまでも民間通信事業者等へ早期整備の働きかけを行ってきておりますが、昨年12月9日、NTT東日本から支笏湖温泉地区への光回線サービス拡大について、一定の利用件数があれば正式に検討する旨の説明がありました。
  これを受け、同月23日には、支笏湖自治振興会、支笏湖温泉旅館組合及び千歳市の3者で「支笏湖温泉光回線誘致の会」を設立し、エリア内で60件の利用件数などを目標に誘致活動を行ったところ、1月末現在で81件の事前申込みをいただいたところであります。
  2月17日には、NTT東日本に対して、光回線サービスの同地区への早期整備について要望するとともに、東千歳など市内全域での光回線サービスエリア拡大について要望し、NTT東日本取締役北海道事業部長から「事前申込書をいただいた支笏湖温泉地区の整備について、ぜひ検討を進め、早期サービス拡大に向け努力する。」との回答を得たところであります。
  なお、東千歳などの農村地域では、現在、固定系高速無線方式を利用した情報通信環境整備の利用意向調査を実施しているところでありますが、ブロードバンド環境の整備は、市民生活や観光、農業などの社会経済活動においても、その役割がますます重要となっていることから、引き続き、地域の要望などを踏まえた環境整備に取り組んでまいります。

(7  ごみ処理の広域化について)
  廃棄物焼却施設建設費及び維持管理費の負担割合に係る道央廃棄物処理組合規約の一部変更につきましては、関係2市4町の12月定例会において議決をいただき、12月21日に北海道知事へ届出を行い、規約の変更を行ったところであります。
  また、焼却施設の建設地につきましては、地権者及び周辺住民の皆さまの理解のもと、千歳市根志越地区を建設予定地としたところであり、引き続き、周辺住民への説明などを行いながら、関係市町が連携し、効率的かつ安全・安定的な事業実施に向けて取り組んでまいります。

(8  あすなろ学童クラブの開設について)
  2月6日、高台小学校区の児童が通う「あすなろ学童クラブ」を末広会館の2階に開設し、通所児童と保護者、地域の皆さまのご出席のもと、オープニングセレモニーを開催いたしました。
  セレモニーでは、学童クラブの名称募集において、これからどんどん大きくなっていく子どもたちをイメージし、あすはヒノキになろうという由来の「あすなろ」を命名し、最優秀賞を受賞された高台小学校3年生の藤原(ふじわら)諒(りょう)さんと、優秀賞を受賞された高台小学校2年生の池田(いけだ)修央(しゅう)さんを表彰いたしました。
  今後も、対象児童の放課後の安心・安全な居場所として、学童クラブの適正な運営に努めてまいります。

(9  ちとせ版ネウボラ推進フォーラムの開催について)
  2月26日、「ちとせ版ネウボラ」を広く市民に周知することを目的に「ちとせ版ネウボラ」推進フォーラムを開催し、100名の参加をいただきました。        
  このフォーラムでは、本市のネウボラの説明のほか、1月4日に行った、私の「イクボス宣言」に立ち会っていただいた、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤(あんどう)哲也(てつや)氏を講師に迎え、「パパをもっと楽しもう!」をテーマに、「父親のワークライフバランス」について講演をいただき、参加者から深い共感と賛同を得たところであります。
  今後も、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を提供し、子育て世代が幸せを実感できる「子育てのまち」を目指してまいります。

(10  休日夜間急病センターについて)
  千歳市休日夜間急病センターにおける医療スタッフの確保状況につきましては、医師は、既に内定している2名の常勤医師に加え、非常勤医師についても10名以上の方から内諾をいただいたほか、北海道大学及び札幌医科大学の6つの医局に対し協力を要請し、複数の医局から医師派遣について承諾をいただいたところであります。
  看護師につきましては、正職員5名と非常勤職員6名が内定し、薬剤師及び放射線技師につきましても、日中及び毎日夜10時までの診療時間に配置する方向で、関係機関の内諾をいただいております。
  施設整備につきましては、昨年10月に建築工事に着手し、現在、基礎工事を終え、躯体(くたい)及び内装工事を行っており、本年5月には、建物が完成し、外構工事につきましても7月に完了する予定であります。
  また、急病センターが市民から信頼され、安心して受診できる施設とするため、2月1日から急病センターの愛称を募集したところ、これまでに多くの市民から応募があり、今月中には、愛称を決定し、市民周知に活用してまいります。
  休日夜間急病センターは、市民の安心と安全を支える重要な医療機関として、市民一人ひとりの心がけにより受診ルールを守り、医療現場の負担を軽減できるよう、来年度には、コミュニティセンターでの説明会を開催するほか、引き続き広報等を通じた啓発を行うなど、一層の市民周知に努め、万全の体制で9月の開設を迎えられるよう取り組んでまいります。

(11  中心市街地における冬イベントについて)
  中心市街地におきましては、市民団体、商店街振興組合などによる冬まつりやイベントが行われました。
グリーンベルトで開催された「光と氷のオブジェ」では、新たに「緑の広場」を会場に加え、アイスキャンドルやイルミネーションなどにより幻想的な空間が創出され、来場者を魅了しました。
  また、仲の橋通り商店街では、雪像の展示や、姉妹都市指宿市からの菜の花のプレゼントなどが行われるとともに、ニューサンロード商店街では、「しばれ焼き」、インディアン水車通り商店街では、道の駅サーモンパーク千歳を会場に、「市民ふれあい広場in Winter」が開催されました。
  天候にも恵まれ、会場には、多くの市民や観光客等が訪れ、冬を楽しむ光景が見られました。    

(12  千歳科学技術大学からの公立大学法人化検討の要望について)
  昨年12月、千歳科学技術大学から、「今日、大学を取り巻く環境は大きく変容し、特に少子化の急速な進行、受験生の国公立大学及び大規模私立大学の志向の高まりなどにより、地方の私立大学の運営が極めて厳しい時代を迎えており、本大学の地域社会における知的・文化的拠点としての役割を担うため、設立経緯も踏まえ、市に「公立大学法人化の実現に向けての検討」をお願いしたい」との要望があったところであります。
  このため、市といたしましては、2月に庁内関係部局による第1回目の会議を開催したところであり、今後も継続して、大学の教育研究、地域貢献、財務などについて検討を進めてまいります。

(13  企業誘致について)
  企業誘致につきましては、福岡県に本社があります株式会社イデックスオート・ジャパンが、美々ワールド内の土地を取得し、立地いたしました。
  同社は、主にレンタカー事業を行っている事業者で、業務拡大のため、市内にあった店舗を移転、新築するものであり、本年秋頃、操業予定と伺っております。
  このたびの進出により、本年度の立地件数は9件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすものと期待しております。
  次に、企業誘致活動につきましては、本年1月、北海道が実施した「外国企業の投資促進に向けた海外プロモーション」に、日本貿易振興機構(ジェトロ)、札幌市などと共同で参加し、マレーシア、シンガポールの企業や投資家等に本市の概要や立地環境を紹介するとともに情報交換を行いました。
  また、2月に東京都内において開催された国際ナノテクノロジー総合展・技術会議「nano tech(ナノテク)2017」に千歳科学技術大学、特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアムと共に出展したほか、同じく2月に東京都内で開催された「北海道のフィールドを活用した新たなオフィス分散や働き方セミナー」に出展し、本市の立地環境や優位性をPRしたところであります。
  今後も様々な機会を活用し、市内企業の振興支援と企業誘致活動を積極的に進めてまいります。

(14  2017千歳・支笏湖氷濤まつりについて)
  今回で第39回を迎えた北海道を代表する冬の祭典「2017千歳・支笏湖氷濤まつり」は、天候に恵まれ、氷像製作が順調に進み、大小様々な素晴らしい氷のオブジェが完成し、予定どおり1月27日から2月19日までの24日間にわたり開催され、延べ26万5千人の方が来場されました。
  会場では、氷濤ウエディングや花火大会、ステージ行事など、多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に感動を与え、支笏湖の魅力をPRすることができました。
  また、鹿児島県指宿市、富山県砺波市のフラワー交流都市による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントが、昨年に続き支笏湖氷濤まつり会場のほか、道の駅サーモンパーク千歳でも行われ、多くの市民や観光客に一足早い春の訪れを感じていただきました。

(15  スポーツ振興について)
  2月11日に青葉公園及び支笏湖林道コースにおいて、千歳市民歩くスキーの集い「第41回ちとせホルメンコーレンマーチ」が、駐日ノルウェー王国大使館から、アーリン・リーメスタ大使をお迎えし開催されました。
  大会には、道内外から318名が参加し、実施種目の33キロメートル、7キロメートル、4キロメートルのほか、歩くスキー4キロメートル競技を行い、天候にも恵まれ、盛会のうちに無事終了することができました。
大会開催に当たり、大会を支えていただいた多くの皆さまに感謝申し上げます。

(16  病院事業について)
  市民病院では、医療への信頼と質の向上を目的として、病院機能評価の認定を更新するため、昨年10月に、公益財団法人日本医療機能評価機構による訪問審査を受審し、本年2月3日付けで認定の通知がありました。
認定に向けては、職員の意識改革と業務改善をさらに進め、病院機能の充実と患者サービスの向上を図ってきたところであり、第三者機関の評価による認定を受けたことにより、安全で安心して質の高い医療が受けられる病院としての信頼性を一層高めることができたものと考えております。
  今後も、この取組をさらに生かしながら、医療機能の継続的な向上に努め、「より質の高い心あたたまる医療の実現」を目指してまいります。

(17  火災等の発生状況について)
  平成28年の火災発生状況につきましては、火災件数は、22件となっております。
  火災の種別は、「建物火災」10件、「車両火災」7件、野火火災など「その他の火災」が5件発生し、建物火災により死者が1名、負傷者が3名発生しております。
  損害額は、約1億3,552万円で、主な出火原因は、「たばこ」が4件で最も多くなっております。
  前年と比較しますと、火災は、3件増加し、損害額は、約1億1,020万円と大幅に増加しましたが、この原因につきましては、大規模な工場兼住宅の全焼により、建物及び製造機械等の収容物が全て損害を受けたことによるものです。
  また、平成28年中においては、「たばこの不始末」や「こんろに火をかけ、その場を離れる」など、人為的な火の取扱いの不注意から火災が発生していますことから、火の取扱いに関する注意喚起の徹底を図るため、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
  平成28年の救急出動状況につきましては、出動件数が前年より141件増加し、3,349件と過去最高となりましたが、搬送人員は、前年より40名減少し、2,676名となっております。
  主な事故種別は、「急病」が2,159件で全体の64パーセントを占め、以下「一般負傷」516件、「転院搬送」279件、「交通事故」が217件となっております。
  出動件数が増えた理由としましては、「急病」や「一般負傷」の増加が挙げられ、高齢化の進行や外国人を含めた観光客が増加傾向にあることなどが影響していると考えられます。
  今後も高齢世帯の増加などに伴い、救急需要は、ますます増大すると思われますが、より積極的に救急車の適正利用について普及啓発を継続し、救命率の向上を図るため救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めてまいります。

  以上申し上げまして、行政報告といたします。

 

 

 

 

 

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