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雇用・労働に関するお知らせ

2018年6月

・6月21日 仕事休もっ化計画 始動!

 会社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得しましょう。

 <会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!>

 週休2日制の会社で、8月13日(月)~15日(水)が夏季休暇(お盆休み)の場合には5連休となります。16日(木)と17日(金)に年次有給休暇をプラスすると9連休となります。

 暑い夏、海に山に、花火に夏祭りに、休暇を取って人生を充実させませんか。

 

2018年4月

・4月2日 平成30年度「外国人労働者問題啓発月間」について

 外国人は「ルールを守って」適正に雇用しましょう。
 1 雇入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認してください。
 2 外国人の雇入れと離職は、必ずハローワークに届け出てください。
 3 社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。
 外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

 

・4月2日 ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

 チームのサポートがあれば、仕事も休日も、もっと輝く。「仕事休もっ化計画」まずは、ゴールデンウィークからはじめよう!

 <働いている皆さんへ>

 年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。

 仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

 <経営者の皆さんへ>

 事業計画を検討するにあたっては、従業員の年次有給休暇取得を考慮しましょう。また、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができる制度(計画的付与制度)もあります。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

 

・4月2日 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入および実施のためのガイドラインについて

 テレワークは、「ニッポン一億総活躍プラン」等の閣議決定において、その普及・促進が求められるとともに、「働き方改革実行計画」においても、在宅勤務に限定されたテレワークガイドラインの刷新とテレワークの導入支援を実施するものとされております。

 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)を策定し、テレワークの普及・促進に向けた周知を図ることとしています。

 ガイドライン パンフレット (PDF 1.44MB)

 

2018年3月

・3月9日 平成30年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

 平成30年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
 「今日の汗 明日の笑顔の 架け橋に」
 『様々な思いが交錯する社会は、時に厳しく、時に優しい。今日、流した汗が力となって、明日の笑顔につながっていくことを願いました。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月21日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。
 (一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

 

2018年2月

・2月21日 「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」の募集について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、雇用管理や職場環境の整備等様々な改善などを行った障害者雇用職場改善好事例を毎年募集おり、平成30年度においては、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例」をテーマとして募集することとしています。

 応募を希望される事業所におかれましては、下記の応募用紙に記載のうえ、直接、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ提出してください。

 障害者職場改善好事例 リーフレット (PDF 466KB)

 障害者職場改善好事例 応募用紙 (DOCX 32.7KB)

 障害者職場改善好事例 募集要項 (PDF 197KB)

 

・2月8日 無期転換ルールの特例に関する申請について

 無期転換ルールの適用にあたっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

 認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に対し申請を行う必要があります。

 申請後、労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合は、さらに時間がかかります。

 現在、この特例に係る申請が全国的に増加していることから、平成30年2月以降の申請については、認定が平成30年4月以降になる場合があります。

 有期雇用労働者の無期転換ポータルサイト(外部リンク)

 

2017年9月

・9月11日 北海道最低賃金の改定について

 平成29年10月1日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、次のリンクをご覧ください。
 雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)

 

2017年6月

・6月21日 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援策である「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」の内容が平成29年4月から一部改正され、また、「人事評価改善等助成金」の制度が新たに創設されました。

 また、北海道労働局では、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様のために、経営や労務管理などの専門家による無料相談等のワンストップサービスを提供する「北海道最低賃金総合相談支援センター」を開設しています。

 詳しくは、次のリンクをご覧ください。

 職場環境の整備・助成金(内部リンク)

 

2017年3月

・3月8日 ハロートレーニング(公的職業訓練)について

 厚生労働省では、求職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するために、無料で受けられる公的職業訓練(公共職業訓練と求職者支援訓練)を実施しています。
 この度、公的職業訓練のイメージの一新により、職業訓練への興味・関心を喚起し、職業訓練の有効活用を図るため、親しみやすくポジティブなイメージの愛称・キャッチフレーズの公募・選定が行われ、その愛称・キャッチフレーズが「ハロートレーニング~急がば学べ~」に決定されました。
 ハロートレーニングは、全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールですので、積極的にご活用ください。
 厚生労働省ホームページ(外部リンク)
 

2017年2月

・2月27日 妊娠・出産等に関する不利益取扱い等について

 妊娠・出産、育児休業・介護休業等を取得したことを理由として、事業主が解雇、退職の強要、雇止め、降格などの不利益な取扱いは、違法です。
 また、事業主は妊娠・出産、育児休業等に関して上司・同僚がハラスメントを行わないよう防止措置を講じなければなりません。
 ハラスメント防止 リーフレット [1547KB pdfファイル]アイコン画像 
 マタハラ防止 リーフレット [407KB pdfファイル]アイコン画像 

・2月27日 労働契約法の「無期転換ルール」について

 「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降に有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
 制度の詳細は北海道労働局雇用環境・均等部指導課(011-709-2311)までお問合せください。
 北海道労働局ホームページ(外部リンク)
 無期転換ルール リーフレット [228KB pdfファイル]アイコン画像 
 

2016年12月

・12月26日 「ほっかいどう働き方改革支援センター」の開設について

 北海道では、就業環境の改善に対するさまざまな相談にワンストップで対応する「ほっかいどう働き方改革支援センター」(札幌市)を設置しました。
 また、社会保険労務士や中小企業診断士を企業の皆さんのもとへ派遣する専門家派遣も実施していますので、是非お気軽にご相談ください。
 ほっかいどう働き方改革支援センターホームページ(外部リンク)
 職場環境の整備・助成金(内部リンク)

・12月8日 「65歳超雇用推進助成金」の創設について

 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主にたいして助成を行う「65歳超雇用推進助成金」が創設されました。
 手続及び詳細につきましては、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構にお問い合わせください。
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ(外部リンク)
 職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

2016年10月

・10月13日 雇用保険の適用拡大等について

 平成29年1月1日より
  (1)65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。
  (2)65歳以上の被保険者も教育訓練給付金や介護休業給付金の支給対象となります。
  (3)育児休業・介護休業給付金の要件を見直します。
 詳しくはハローワークにお問合せください。
 雇用保険の適用拡大 リーフレット [539KB pdfファイル]アイコン画像 
 雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)  

・10月13日 雇用調整助成金の特例措置について

 厚生労働省では、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施することとしています。
 手続及び詳細につきましては、北海道労働局又はハローワークにお問合せください。
 雇用調整助成金特例措置 リーフレット [696KB pdfファイル]アイコン画像 
 職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

2016年9月

・9月28日 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正について

 妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備するため、「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」が改正され、平成29年1月1日に施行されます。
 改正育児・介護休業法リーフレット [1284KB pdfファイル]アイコン画像 
 北海道労働局ホームページ(外部サイト)


・9月8日 業務改善助成金及びキャリアアップ助成金の拡充について

 8月24日に閣議決定された平成28年度第二次補正予算案において、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました。
 業務改善助成金の拡充のご案内 [598KB pdfファイル]アイコン画像 
 キャリアアップ助成金の拡充のご案内 [454KB pdfファイル]アイコン画像
 

2016年7月

・7月1日 介護休業給付金の支給率の引き上げについて

 平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは給付率が40%から67%に引き上げられます。
 介護休業給付金の支給を受けるには一定の要件がありますので、詳しくはお近くのハローワークまでお問い合わせください。
 介護休業給付金の引き上げについて [116KB pdfファイル]

・7月1日 外国人の不法就労防止について

 不法就労は法律で禁止されており、不法就労をした外国人だけでなく、不法就労させて事業主も処罰の対象となります。平成24年7月から導入された「中長期在留者の在留管理制度」により在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。
 外国人を雇用する際は、不法就労とならないよう注意してください。
 不法就労防止リーフレット [480KB pdfファイル]
 

・7月1日 「ユースエール認定企業」「若者応援宣言企業」について

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、ハローワーク及び北海道労働局が積極的に企業のPR等を行う「ユースエール認定企業」を募集しています。
 また、ユースエール認定企業の認定基準を満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な中小企業については、ハローワークが積極的にマッチング支援を行う「若者応援宣言企業」という制度もあります。
 詳しくは、お近くのハローワークにお問合せください。
 北海道労働局ホームページ(外部サイト)
 ユースエール認定企業リーフレット [518KB pdfファイル]
 

2016年2月

・2月24日 「北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」について

 北海道では、平成27年12月24日に、若者や女性、非正規雇用労働者をはじめとする北海道で働くすべての人々の労働環境や処遇の改善に向け、働き方改革による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や女性の活躍推進を含めた雇用環境改善に対する取組の機運の醸成を図るため、北海道内の労使団体の代表者、北海道知事、札幌市長及び国の関係機関の長で構成する「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」を開催し、共同宣言を採択しました。
 働き方改革等に向けた共同宣言 [1403KB pdfファイル]

 

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