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雇用・労働に関するお知らせ

2019年10月

・10月1日 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です!

 厚生労働省では、10月を年次有給休暇取得期間と設定しています。来年度の業務計画等を作成するにあたり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう。

 労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇の確実な取得が平成31年4月から始まっています。

 各企業において、来年度業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 ※詳しくは、厚生労働省の年休取得特設サイトをご覧ください。

 →https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

 

2019年9月

・9月11日 高校生向けフィールドスタディ(インターンシップ)受入企業の募集について

 北海道では、高校生のものづくり企業をはじめとしたさまざまな道内企業への就職促進に向け、(株)マイナビとのタイアップ事業を実施することとしました。この取組の一環として、(株)マイナビが経済産業省の委託事業により開発したフィールドスタディプログラム「locus(ローカス)」の運用開始にあたり、インターンシップの受入企業を募集します。

◆「locus(ローカス)」の概要

 「locus」は、経済産業省の委託事業により開発されたオンライン総合地域学習サイトで、大学進学を控えた普通科の高校生を対象としたフィールドス タディ(インターンシップ)を推進するプログラムです。

 全国に先駆け、北海道からスタート(2020年4月予定)します。地域社会の仕組みや企業・業界等に関する事前学習、生徒・企業双方に対するアンケートを基にした適切な地元のインターンシップ受入企業の決定、インターンシップ終了後の自己分析やプレエントリーシートの作成といった事後学習を実施し、進学等で地元を離れる高校生の将来の地元企業への就職を促進します。

 

◆詳細はこちらをご覧ください

高校生向けフィールドスタディ受け入れご協力のお願い.pdf (PDF 637KB)

フィールドスタディを通じてイノベーション人事を地域へ還流「locus」.pdf (PDF 567KB)

 

◆申込み方法

下記HPを参照いただき、登録フォームによりお申し込みをお願いいたします。

【フィールドスタディ受入企業募集HP】

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/tieup_locus.htm

※「locus」の登録に、料金はかかりません。
※フィールドスタディ(インターンシップ)は、2020年6月から随時受入開始予定です。

 

 

・9月11日 北海道最低賃金の改定について

 令和元年10月3日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、次のリンクをご覧ください。
 雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)

 

2019年7月

・7月30日 仕事休もっ化計画 始動!

  暑い夏、メリハリを付けた働き方で人生を充実させませんかyasumokka_mark_blue.gif

 

 会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!

 土日休日性の会社で、8月13日(火)~15日(木)が夏季休暇(お盆休み)の場合には、12日(月)が山の日の振替休日となることから6連休となります。16日(金)を年次有給休暇の計画的付与制度を用いて会社全体で休みとしたり、個々の労働者が年次有給休暇を「プラスワン」することで9連休となります。

 暑い夏、メリハリを付けた働き方で人生を充実させませんか。

 

 ☆仕事休もっ化計画リーフレット↓

    yukyu_poster23-00.pdf (PDF 1.18MB)

 ☆厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」↓

    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

 

 

・7月23日 「北海道立高等技術専門学院の愛称とキャッチフレーズの公募」について

 北海道では、全道8か所の「道立高等技術専門学院」において、専門的な知識や技能・資格を身に付けて就職しようとする方々を対象に、ものづくり関連を重点とした職業訓練を行い、道内各地域の産業を支える人材を育成・輩出しています。

 より広く道民の皆様に、高等技術専門学院をより身近に感じ、親しみを持っていただけるよう、高等技術専門学院の「愛称」と「キャッチフレーズ」を募集します。

 詳しくは、北海道(経済部労働政策局人材育成課)のホームページをご覧下さい。
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/contents/hyou/gakuinn.htm
 

 

・7月2日 「シニア採用強化セミナー&情報交換会」について

 さっぽろ連携中枢都市圏では、人手不足に悩む企業の労働力確保を目的として、当圏域内の企業を対象に「シニア採用強化セミナー&情報交換会」を開催いたします。

 詳しくは以下をご覧ください。

【シニア採用強化セミナー】チラシ.pdf (PDF 281KB)

 

・7月1日 「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」及び「働き方改革支援ハンドブック」について

 厚生労働省では、働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」を作成しました。

 なお、「働き方改革支援ハンドブック」につきましても、本年4月に改訂し、内容を充実させております。

 詳しくは以下をご覧ください。

 

 ・厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 ・ミラサポ「働き方改革への取り組み」

  https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html

  ※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

 

2019年6月

・6月20日 北海道働き方改革支援員派遣事業について

 北海道では、道内中小企業等の働き方改革の取組を促進するため、企業からの要請に応じて働き方改革に関する専門的知識や経験を有する専門家を派遣します。

 詳しくは以下をご覧ください。

 

 北海道のホームページ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/shien.htm

 実施要領.doc (DOC 40.5KB)

 チラシ.pdf (PDF 1.31MB) 

 

2019年5月

・5月10日 令和元年度「外国人労働者問題啓発月間」について

 外国人は「ルールを守って」適正に雇用しましょう。
 1 雇入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認してください。
 2 外国人の雇入れと離職は、必ずハローワークに届け出てください。
 3 労働保険・社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。
 外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

 

・5月21日 平成31年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

 平成31年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
 「若い芽を 育て咲かせる 社会の輪」
 『若者の離職率が高い昨今。「少しの我慢ができない」「ゆとり世代だから」こう嘆く前に、私達大人は彼らとしっかり関わってあげているでしょうか。昔はおせっかいな人がいて、悩みを聞いてあげたものです。AIも結構ですが、地域社会も一緒になって若者に未来を考えていけたらと思います。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月20日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。
 (一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

 

・5月24日  「まとめて!就職応援イベント(さっぽろ圏就職イベント情報)のページ」開設のお知らせ

 石狩振興局では、地域の雇用創出や離職防止に対する取組、働き方改革や両立支援の取組促進など、地域の企業と労働者を取り巻く課題に対応するため、石狩地域雇用ネットワーク会議を開催しています。
当会議では、主にさっぽろ圏(石狩振興局管内)で開催される、国や道、市町村、各商工会議所及び商工会等が主催する就職関連イベントをご紹介するホームページを新たに開設しております。
  就職関連イベントをお探しの際は、ぜひご活用ください。


☆「まとめて!就職応援イベント(さっぽろ圏就職イベント情報)のページ」→http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/koyou/job.htm

 

 ・5月30日 「働き方改革プラン」を活用し、働き方改革に取り組みませんか?

    北海道では、人手不足が特に顕著な「情報サービス業」、「道路貨物運送業」、「宿泊業」、「食料品製造業」の4業種について、事業主の方々が、働き方改革として取り組むべき具体的な項目やその目的、標準的な手法を示した「働き方改革プラン」を作成しています。

   職場環境の整備、業務改革などを実践するための手引書としてご活用ください。

 

   北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室ホームページ→http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/kaikakuplan.htm

 

2019年2月

・2月14日 (事業主様へ)介護離職を防止しましょう!

 経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。

 介護離職を防ぐためにも、仕事と介護の両立支援制度を就業規則等に定めるとともに、従業員に対する周知を行いましょう。

 <育児・介護休業法で定められた制度>※抜粋

 ○介護休業 対象家族1人につき3回に分割して通算93日まで

 ○介護休暇 介護その他の世話のため年5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで1日又は半日単位(所定労働時間の

                     2分の1)で取得

 ○介護のための所定外労働の制限(残業の免除) 要介護状態が終了するまで何度でも取得可

 

 ☆詳しくは、北海道労働局ホームページをご覧ください。→ https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/

 

 

2019年1月

・1月11日 働き方改革関連法のお知らせ

 厚生労働省では、2019年4月1日から施行される働き方改革関連法に対応した36(サブロク)協定などリーフレットを作成しました。

 詳しくは厚生労働省又は北海道労働局HPをご覧ください。

 また、各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナーで働き方改革への取組をはじめとした相談を受け付けていますので、ご利用ください。

  

  厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/index.html

  北海道労働局HP:http://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/home.html

 

・1月21日 「北海道働き方改革推進企業認定制度」のロゴマークデザイン募集について

 北海道では、平成29年10月に「多様な人材の活躍」、「就業環境の改善」、「生産性の向上」を三つの柱とする北海道働き方改革推進方策を策定し、道内企業における働き方改革の取組を推進しているところであり、こうした働き方改革に取り組む企業が社会的に評価される仕組みをつくることによって、企業の自主的な取組が促進されるよう、新たに「北海道働き方改革推進企業認定制度」を創設することとしています。

 北海道では今回、道内企業や道民等へ新制度の普及を促進するため、認定された企業が使用し、新制度の趣旨等を端的に表したロゴマークデザインを募集します。

 詳細は、以下をご覧ください。

   ロゴマークデザイン募集要領.pdf (PDF 251KB)

   募集チラシ.pdf (PDF 900KB)

 

 

2018年11月

・11月20日 「仕事休もっ化計画」について

 ○仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図ることで休みやすい職場環境にしましょう。

 ○年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しましょう。

 ○土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしましょう。

 ※労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。

 

 <働いている皆さんへ>

  年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。

  仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

 

 <経営者の皆さんへ>

  年末年始の事業計画を検討するに当たっては、従業員の年次有給休暇取得を考慮しましょう。

  また、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができる制度(計画的付与制度)もあります。

  年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

 

2018年10月

・10月2日 「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」を開設しました。

 社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、無料で雇用管理改善や就業規則の見直しなどの技術的な助言、提案を行います。

 

 ※お問い合わせ先 厚生労働省北海道労働局雇用環境・均等部指導課  ℡0800-919-1073

  詳しくは、北海道労働局ホームページ「働き方改革」バナーから。

 

2018年9月

・9月3日 11月は「労働保険適用促進強化期間」です。

 労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、労働者の生活の安定、福祉の増進等を図ることを目的に、国が直接管理運営している保険です。

 農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇用する事業については、法人・個人を問わず加入が義務づけられております。

 厚生労働省では、「未手続事業の一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けた上で、11月を「労働保険適用促進強化期間」とし、集中的に広報活動を展開し、労働保険制度のより一層の理解、周知を図ることとしております。

 労働者が安心して働ける職場となるよう、まだ労働保険に加入していない事業主の方は、速やかに最寄りの労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)でご相談ください。

 

 ※問い合わせ先 厚生労働省北海道労働局総務部労働保険徴収課  ℡011-709-2311

         公共職業安定所(ハローワーク) ℡0123-24-2177

 

・9月27日 北海道最低賃金の改定について

 平成30年10月1日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、次のリンクをご覧ください。
 雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)

 

2018年8月

・8月31日 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

 各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮すると

ともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての

労働者に対し、毎年5日注)、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

 注)計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。

 

 ※詳細は、厚生労働省のホームページ「働き方改革の実現に向けて」をご覧ください。

  ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

 

・8月2日 「働き方」が変わります!~2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます~

 平成30年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同年7月6日に公布されました。これにより、労働基本法をはじめとする働き方改革に関する各種労働関係法令のルールが改正されました。

 1 時間外労働の上限規制(月45時間、年360時間)が導入されます。

   <施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~>

 2 年次有給休暇の確実な取得(毎月5日、時季を指定)が必要です。

  <施行:2019年4月1日~>

 3 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差(基本給や賞与など)が禁止されます。

  <施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~>

  

 ※詳細は北海道のホームページをご覧ください。

  ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki

    /koyou_kintou/hourei_seido/_120025.html

 

2018年7月

・7月6日 「働き方改革プラン」の普及啓発リーフレットについて

 北海道では、昨年度、人手不足が特に顕著な「情報サービス業」、「道路貨物運送業」及び「宿泊業」について、事業主の方々が、働き方改革として取り組むべき具体的な項目やその目的、標準的な手法を示した「働き方改革プラン」を作成しました。

 職場環境の整備、業務改革などを実践するための手引書としてぜひ、ご活用ください。

  【働き方改革プラン】普及啓発リーフレット (PDF 574KB)

 

・7月9日 「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」について

 国や北海道では、中小企業・小規模事業者の方々の働き方改革に向けた取組を支援するため、各機関が所管する助成金・補助金のほか、相談窓口や企業認定制度など、働き方改革に係る支援制度を一冊にまとめた「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」を作成しました。

 取組の目的別に支援制度が掲載されておりますので、ぜひご活用ください。

 

 北海道のホームページ「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック(平成30年度版)」

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/hatarakihandbook.htm

 

・7月10日 中小企業に係る女性活躍推進事業について

 厚生労働省では、従業員数300人以下の中小企業における女性活躍推進の取組を支援するため、中小企業のための女性活躍推進事業を一般財団法人女性労働協会に委託し、女性活躍支援アドバイザーによる電話相談・個別訪問支援等の無料支援、説明会の開催を実施しています。

 

 女性活躍推進を進めるための説明会

 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/Portals/0/pdf/2018chirashi/jyosei-setumei[hokkaido].pdf

 「中小企業のための女性活躍推進事業」事業概要

 https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000243694.pdf

 

2018年6月

・6月21日 仕事休もっ化計画 始動!

 会社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得しましょう。

 <会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!>

 週休2日制の会社で、8月13日(月)~15日(水)が夏季休暇(お盆休み)の場合には5連休となります。16日(木)と17日(金)に年次有給休暇をプラスすると9連休となります。

 暑い夏、海に山に、花火に夏祭りに、休暇を取って人生を充実させませんか。

 

2018年4月

・4月2日 平成30年度「外国人労働者問題啓発月間」について

 外国人は「ルールを守って」適正に雇用しましょう。
 1 雇入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認してください。
 2 外国人の雇入れと離職は、必ずハローワークに届け出てください。
 3 社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。
 外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

 

・4月2日 ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

 チームのサポートがあれば、仕事も休日も、もっと輝く。「仕事休もっ化計画」まずは、ゴールデンウィークからはじめよう!

 <働いている皆さんへ>

 年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。

 仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

 <経営者の皆さんへ>

 事業計画を検討するにあたっては、従業員の年次有給休暇取得を考慮しましょう。また、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができる制度(計画的付与制度)もあります。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

 

・4月2日 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入および実施のためのガイドラインについて

 テレワークは、「ニッポン一億総活躍プラン」等の閣議決定において、その普及・促進が求められるとともに、「働き方改革実行計画」においても、在宅勤務に限定されたテレワークガイドラインの刷新とテレワークの導入支援を実施するものとされております。

 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)を策定し、テレワークの普及・促進に向けた周知を図ることとしています。

 ガイドライン パンフレット (PDF 1.44MB)

 

2018年3月

・3月9日 平成30年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

 平成30年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
 「今日の汗 明日の笑顔の 架け橋に」
 『様々な思いが交錯する社会は、時に厳しく、時に優しい。今日、流した汗が力となって、明日の笑顔につながっていくことを願いました。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月21日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。
 (一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

 

2018年2月

・2月21日 「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」の募集について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、雇用管理や職場環境の整備等様々な改善などを行った障害者雇用職場改善好事例を毎年募集おり、平成30年度においては、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例」をテーマとして募集することとしています。

 応募を希望される事業所におかれましては、下記の応募用紙に記載のうえ、直接、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ提出してください。

 障害者職場改善好事例 リーフレット (PDF 466KB)

 障害者職場改善好事例 応募用紙 (DOCX 32.7KB)

 障害者職場改善好事例 募集要項 (PDF 197KB)

 

・2月8日 無期転換ルールの特例に関する申請について

 無期転換ルールの適用にあたっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

 認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に対し申請を行う必要があります。

 申請後、労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合は、さらに時間がかかります。

 現在、この特例に係る申請が全国的に増加していることから、平成30年2月以降の申請については、認定が平成30年4月以降になる場合があります。

 有期雇用労働者の無期転換ポータルサイト(外部リンク)

 

2017年9月

・9月11日 北海道最低賃金の改定について

 平成29年10月1日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、次のリンクをご覧ください。
 雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)

 

2017年6月

・6月21日 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援策である「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」の内容が平成29年4月から一部改正され、また、「人事評価改善等助成金」の制度が新たに創設されました。

 また、北海道労働局では、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様のために、経営や労務管理などの専門家による無料相談等のワンストップサービスを提供する「北海道最低賃金総合相談支援センター」を開設しています。

 詳しくは、次のリンクをご覧ください。

 職場環境の整備・助成金(内部リンク)

 

2017年3月

・3月8日 ハロートレーニング(公的職業訓練)について

 厚生労働省では、求職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するために、無料で受けられる公的職業訓練(公共職業訓練と求職者支援訓練)を実施しています。
 この度、公的職業訓練のイメージの一新により、職業訓練への興味・関心を喚起し、職業訓練の有効活用を図るため、親しみやすくポジティブなイメージの愛称・キャッチフレーズの公募・選定が行われ、その愛称・キャッチフレーズが「ハロートレーニング~急がば学べ~」に決定されました。
 ハロートレーニングは、全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールですので、積極的にご活用ください。
 厚生労働省ホームページ(外部リンク)
 

2017年2月

・2月27日 妊娠・出産等に関する不利益取扱い等について

 妊娠・出産、育児休業・介護休業等を取得したことを理由として、事業主が解雇、退職の強要、雇止め、降格などの不利益な取扱いは、違法です。
 また、事業主は妊娠・出産、育児休業等に関して上司・同僚がハラスメントを行わないよう防止措置を講じなければなりません。
 ハラスメント防止 リーフレット [1547KB pdfファイル]アイコン画像 
 マタハラ防止 リーフレット [407KB pdfファイル]アイコン画像 

・2月27日 労働契約法の「無期転換ルール」について

 「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降に有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
 制度の詳細は北海道労働局雇用環境・均等部指導課(011-709-2311)までお問合せください。
 北海道労働局ホームページ(外部リンク)
 無期転換ルール リーフレット [228KB pdfファイル]アイコン画像 
 

2016年12月

・12月26日 「ほっかいどう働き方改革支援センター」の開設について

 北海道では、就業環境の改善に対するさまざまな相談にワンストップで対応する「ほっかいどう働き方改革支援センター」(札幌市)を設置しました。
 また、社会保険労務士や中小企業診断士を企業の皆さんのもとへ派遣する専門家派遣も実施していますので、是非お気軽にご相談ください。
 ほっかいどう働き方改革支援センターホームページ(外部リンク)
 職場環境の整備・助成金(内部リンク)

・12月8日 「65歳超雇用推進助成金」の創設について

 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主にたいして助成を行う「65歳超雇用推進助成金」が創設されました。
 手続及び詳細につきましては、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構にお問い合わせください。
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ(外部リンク)
 職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

2016年10月

・10月13日 雇用保険の適用拡大等について

 平成29年1月1日より
  (1)65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。
  (2)65歳以上の被保険者も教育訓練給付金や介護休業給付金の支給対象となります。
  (3)育児休業・介護休業給付金の要件を見直します。
 詳しくはハローワークにお問合せください。
 雇用保険の適用拡大 リーフレット [539KB pdfファイル]アイコン画像 
 雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)  

・10月13日 雇用調整助成金の特例措置について

 厚生労働省では、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施することとしています。
 手続及び詳細につきましては、北海道労働局又はハローワークにお問合せください。
 雇用調整助成金特例措置 リーフレット [696KB pdfファイル]アイコン画像 
 職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

2016年9月

・9月28日 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正について

 妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備するため、「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」が改正され、平成29年1月1日に施行されます。
 改正育児・介護休業法リーフレット [1284KB pdfファイル]アイコン画像 
 北海道労働局ホームページ(外部サイト)


・9月8日 業務改善助成金及びキャリアアップ助成金の拡充について

 8月24日に閣議決定された平成28年度第二次補正予算案において、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました。
 業務改善助成金の拡充のご案内 [598KB pdfファイル]アイコン画像 
 キャリアアップ助成金の拡充のご案内 [454KB pdfファイル]アイコン画像
 

2016年7月

・7月1日 介護休業給付金の支給率の引き上げについて

 平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは給付率が40%から67%に引き上げられます。
 介護休業給付金の支給を受けるには一定の要件がありますので、詳しくはお近くのハローワークまでお問い合わせください。
 介護休業給付金の引き上げについて [116KB pdfファイル]

・7月1日 外国人の不法就労防止について

 不法就労は法律で禁止されており、不法就労をした外国人だけでなく、不法就労させて事業主も処罰の対象となります。平成24年7月から導入された「中長期在留者の在留管理制度」により在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。
 外国人を雇用する際は、不法就労とならないよう注意してください。
 不法就労防止リーフレット [480KB pdfファイル]
 

・7月1日 「ユースエール認定企業」「若者応援宣言企業」について

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、ハローワーク及び北海道労働局が積極的に企業のPR等を行う「ユースエール認定企業」を募集しています。
 また、ユースエール認定企業の認定基準を満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な中小企業については、ハローワークが積極的にマッチング支援を行う「若者応援宣言企業」という制度もあります。
 詳しくは、お近くのハローワークにお問合せください。
 北海道労働局ホームページ(外部サイト)
 ユースエール認定企業リーフレット [518KB pdfファイル]
 

2016年2月

・2月24日 「北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」について

 北海道では、平成27年12月24日に、若者や女性、非正規雇用労働者をはじめとする北海道で働くすべての人々の労働環境や処遇の改善に向け、働き方改革による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や女性の活躍推進を含めた雇用環境改善に対する取組の機運の醸成を図るため、北海道内の労使団体の代表者、北海道知事、札幌市長及び国の関係機関の長で構成する「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」を開催し、共同宣言を採択しました。
 働き方改革等に向けた共同宣言 [1403KB pdfファイル]

 

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