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雇用・労働に関するお知らせ

2024年(令和6年)

2024年5月

5月8日

「北海道U・Iターンフェア2024(合同企業説明会)」出展企業募集のお知らせ

 北海道労働局と北海道の共催で開催される合同企業説明会への参加企業を募集します。

 北海道での就職を希望する方々(新規大卒者等を含む)が、U・I ターン希望者の採用を積極的に行う道内企業から直接説明等を受ける機会を提供し、道内での就職の促進を図ります。

 出展企業の募集は、2024年5月22日(水)12時までです。参加希望の場合は申込み忘れのないようご注意ください。

 なお、応募多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。

北海道U・Iターンフェア2024_page-0001.jpg

北海道U・Iターンフェア2024 (PDF 231KB)

開催概要

日時

2024年7月28日(日)11時から17時
(参加企業受付は10時から)

会場

砂防会館 別館(1階利根会議室)

住所:東京都千代田区平河町2丁目7-4

出展企業数 50社(北海道内に事業所を持つ企業に限る)
参加費 無料(会場までの交通費や宿泊費等は企業様負担となります。)

 詳細や申し込みは以下をご確認ください。
 北海道U・Iターンフェア2024公式サイト(外部サイト)

2023年(令和5年)

2023年12月

12月27日

「北海道U・Iターンフェア2024春への参加企業募集」についてのお知らせ

 北海道労働局と北海道の共催で開催される合同企業説明会への参加企業を募集します。
 北海道外の在住者で北海道での就職を希望する者(U・I ターン希望者)が、U・I ターン希望者の採用を積極的に行う道内企業から直接説明等を受ける機会を提供するとともに、U・I ターン希望者に対し、道内雇用・生活関連情報の提供等を行い、道内での就職の促進を図ります。
 参加企業の受付は2024年1月9日(火)までです。参加希望の場合は申込み忘れのないようご注意ください。

北海道UIターンフェア2024春.jpg

北海道U・Iターンフェア2024春 (PDF 266KB)

日時 2024年3月2日(土)11時~17時
会場 新宿NSビル 中展示ホール
募集企業 50社
参加費 無料
参加企業受付締切 2024年1月9日(火)18時

詳細は以下をご確認ください。

北海道庁ホームページ(外部サイト)

 

12月1日

厚生労働省からのお知らせ

 令和6年4月から、労働条件明示のルールが変わります。

労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。

明示のタイミング 新しく追加される明示事項

すべての労働契約の締結時と

有期労働契約の更新時

1.就業場所・業務の変更の範囲
有期労働契約の締結時と更新時

2.更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容

 併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になります。

無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時

3.無期転換申込機会

4.無期転換後の労働条件

 併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するように努めなければならないことになります。

※無期転換ルール:同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する制度。

 

労働条件明示ルール変更リーフレット (PDF 219KB)

求人企業向けリーフレット (PDF 230KB)

職業紹介事業者向けリーフレット (PDF 226KB)

求職者向けリーフレット (PDF 237KB)

 

詳細については以下をご確認ください。

厚生労働省ホームページ(外部サイト)

 

2023年11月

11月30日

厚生労働省からのお知らせ
 令和5年10月1日より、北海道における最低賃金が時間額960円に改定されました。
特定最低賃金(4業種)についても令和5年12月1日から改定されることとなっております。
詳細については以下をご確認ください。

北海道労働局ホームページ(外部サイト)

北海道の最低賃金 (PDF 33.5KB)

 また、最低賃金、賃金を引き上げるとともに、生産性向上のための設備投資などに取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした「業務改善助成金」のほか、賃金制度の見直しをはじめとした働き方等に関するご相談をお受けしている「北海道働き方改革推進支援センター」については以下をご確認ください。

厚生労働省・業務改善助成金(外部サイト)

厚生労働省・北海道働き方改革推進支援センター(外部サイト)

北海道労働局・各種助成金制度(外部サイト)

 

11月15日

 「公正採用選考人権啓発推進員」研修会(オンライン)のご案内

 北海道労働局からのお知らせです。

 本籍地や家族の職業など、本人に責任のない事項や、宗教や支持政党など、本来自由であるべき事項を面接や応募書類によって把握するなど、就職差別につながる事象が全国で発生しています。
 厚生労働省では、このよう事態を防止すべく、一定規模以上の事業所から「公正採用選考人権啓発推進員」を選任していただき、就職の機会均等の確保に努めています。

 公正な採用システムの確立に必要な知識や理解を深めるため、標記研修会を開催しますので、参加を希望される場合は申込フォームからお申込みください。

【開催日時】
令和5年11月28日(火) 13:30~15:00
令和5年12月6日(水) 13:30~15:00
【定員】
各回上限1,000事業所まで
【対象】
「推進員」選任事業所や、一定規模以上の事業所(北海道は常時使用する従業員数が80人以上)
【内容】
・「公正な採用選考をめざして」
・「採用選考時におけるハラスメントの防止と性的マイノリティ(LGBT)応募者への適切な対応について」
【応募期間】
令和5年11月20日(月) 15:00まで

【申込フォーム】

「公正採用選考人権啓発推進員」研修会申込フォーム(外部サイト)
【詳細】

北海道労働局ホームページ(外部サイト)

 

2023年10月

10月16日

 未払賃金の立替払制度について

 北海道労働局からのお知らせです。
 企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、その賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する「未払賃金の立替払制度」が設けられ、その業務を独立行政法人労働者健康安全機構が行っています。

 詳細は、以下をご確認ください。

労働者健康安全機構ホームページ(外部サイト)

「未払賃金の立替払制度のご案内」 (PDF 2.51MB)

2023年9月

9月19日

 令和5年度「後期」技能検定試験のご案内

 千歳地方職業訓練協会から、後期技能検定試験についてのお知らせです。

 詳細は、千歳地方職業訓練協会へお問い合わせください。

等級区分 1~3級、単一等級
検定職種 建築大工、配管など
受付期間

令和5年10月2日(月)~10月13日(金)

(土・日・祝日以外の9時30分~16時00分)

※受検申請書は9月19日より配布しております。

詳細

千歳地方職業訓練協会(千歳市真々地2丁目4番地8)

TEL(FAX): 0123-22-2969

9月19日

 「令和5年度公共職業訓練~経理パソコン活用科②~受講生募集」について

 千歳職業技術専門校から、公共職業訓練の受講生募集についてのお知らせです。

 詳細は、千歳職業技術専門校へお問い合わせください。

内容

ワープロ・表計算技士 各3・2級

日商簿記3級
データベース3級
プレゼンテーション2級
接遇基本作業も有
対象 一般求職者(公共職業安定所長の受講指示・受講推薦が受けられる方)
定員 15名(応募者が少ない場合・社会情勢を鑑み、変更または中止になる場合があります。)
とき

【4か月コース】令和5年11月22日(水)~令和6年3月21日(木) 9時~16時

※土・日・祝日・12月29日~1月3日は休み

ところ

千歳職業技術専門校(真々地2丁目4番地8)

受講料 無料(テキスト代、検定料別途)
募集期間

令和5年9月22日(金)~令和5年10月24日(火)

(平日8時30分~17時00分)

選考日

令和5年11月2日(木) 9時30分~

※受講希望者の選考試験(筆記試験(国語、数学)と面接)を実施します。

応募先

千歳公共職業安定所(ハローワーク千歳)

TEL: 0123-24-2177

詳細

千歳職業技術専門校

TEL: 0123-22-2969

 9月11日

 令和5年度全国労働衛生週間の実施について

 労働基準監督署からのお知らせです。

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しております。

 関係各界における労働衛生意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進を図るため、「令和5年度全国労働衛生週間実施要綱」に基づき、10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として実施することとしました。

 本年度のスローガン

 目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場

令和5年度全国労働衛生週間実施要綱 (PDF 325KB)

2023年8月

8月24日

 ワークトライアル事業の参加者募集について

 札幌市からのお知らせです。

 さっぽろ圏に居住または通勤可能で、さっぽろ圏で働くことを希望している新卒者及びおおむね50歳以下で求職中の方、非正規社員として働いている方等を対象に、座学研修と職場実習を通じてさっぽろ圏内企業への正社員就職を支援する「ワークトライアル事業」を実施します。
 15日間の座学研修を実施し、就職に必要な能力や社会人基礎力を身に付けてもらい、その後、最大21日間の職場実習等を通じて、さっぽろ圏内企業への正社員就職を目指す制度です。職場実習期間中には研修給付金が支給されます。

 (さっぽろ圏とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町を指します。)

・募集締切、申し込み先

【株式会社東京リーガルマインド】
 締切:令和5年10月11日(水)
 TEL:011-271-5683(平日9時00分~17時00分)
 HP(外部サイト): https://public.lec-jp.com/worktrial-sapporo/

【LEC】研修生募集チラシ (PDF 2.89MB)

【キャリアバンク株式会社】
 締切:令和5年10月13日(金)
 TEL:011-221-9482(平日9時00分~18時00分)
 HP(外部サイト):https://www.career-bank.co.jp/worktrial/
【キャリアバンク】研修生募集チラシ (PDF 1.36MB)

詳細は以下をご確認ください。

令和5年度ワークトライアル事業第2期の参加者を募集します!(外部サイト)

 

8月7日

 「人材確保緊急支援事業」の実施について

 石狩振興局からのお知らせです。
 北海道では、道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合に、就労者およびその就労者を雇用した道内事業所に支援金を支給する「人材確保緊急支援事業」を実施しています。
 詳細は以下をご確認ください。

人材確保緊急支援事業(就業者向け) (PDF 970KB)

人材確保緊急支援事業(事業者向け) (PDF 1.02MB)

令和5年度 人材確保緊急支援事業【この夏がチャンス!サマチャン北海道】(外部サイト)

2023年7月

7月27日

 特別支援学校企業向け見学会の開催について

 北海道からのお知らせです。
 北海道では、障がい者雇用への理解を深めることを目的として「特別支援学校企業向け説明会」を実施しています。
 障がい者の雇用に関心のある企業の方はどなたでもお申込みいただけます。

 ぜひご参加ください。

 千歳高等支援学校での開催は令和5年10月24日(火)を予定しています。

 詳細は以下をご確認ください。

特別支援学校企業向け見学会(外部サイト)
2023特別支援学校見学会チラシ(両面) (PDF 1.04MB)

7月14日

 「シニアワーキングさっぽろ2023」への出展企業募集について

 札幌市からのお知らせです。

 札幌市では、企業の人材確保を支援するため、「シニアワーキングさっぽろ」を開催します。
 60代からの体験付き仕事説明会「シニアワーキングさっぽろ」は、会場ブース内での仕事内容の説明や仕事体験を通じて、企業と就業を希望する高齢者のマッチングを目的としているもので、2017年度より開催しています。
 今年度は「体験付き仕事説明会」を中央区で2日間、厚別区で1日開催するほか、シニア層の雇用を検討あるいは体験付き仕事説明会への出展を検討している企業向けに、「シニア採用セミナー」を開催します。

・開催日時

【シニア採用セミナー】
 ・ジョブキタプラザ:令和5年7月25日(火)13:30から15:00
【体験付き仕事説明会】
 ・北ガスアリーナ札幌46:令和5年9月6日(水)、7日(木)ともに9:30から14:00
 ・厚別区体育館:令和5年9月27日(木)9:30から14:00

 申込方法等の詳細は以下をご確認ください。

「シニアワーキングさっぽろ2023」の参加企業を募集します(外部サイト)

シニアワーキングさっぽろ2023 (PDF 993KB)

 

7月7日

 「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」への参加企業募集について

 札幌市からのお知らせです。

 札幌市では、企業の人手不足の慢性化による人材確保施策への需要の高まりに対し、学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市による認証を受けた企業等へ就職し、さっぽろ圏内に居住した場合、就職後に年間最大18万円を3年間(最大54万円)支援する事業を実施しており、認定企業として本事業に登録いただけるさっぽろ圏の企業を募集しています。

 (さっぽろ圏とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町を指します。)

 詳細については、以下をご確認ください。

奨学金返還支援事業企業向けチラシ (PDF 704KB)

さっぽろ圏奨学金返還支援事業(外部サイト)

 

2023年6月

6月28日

 「企業の人材確保を支援する事業」企業募集開始のお知らせ

 石狩振興局からのお知らせです。

 石狩振興局では、石狩管内の事業者を対象に、若年層をはじめとする多様な人材の良質で安定的な雇用創出と定着を目的に、就業環境や求人手法等を見直し、求職者に対する訴求力の向上とミスマッチの解消に向け、セミナーと個別相談を実施します。
・日時
 ・第1回 令和5年8月8日(火) 14:00から15:30
 ・第2回 令和5年9月8日(金) 13:30から15:30
 ・第3回 令和5年9月12日(火)  13:30から15:30
・会場(各回共通)
 キャリアバンクセミナールーム(札幌市中央区北5条西5丁目sapporo55 5階)

申込方法等の詳細は以下をご確認ください。

石狩振興局「企業の人材確保を支援する事業」(外部サイト)

リーフレット.pdf (PDF 1.1MB)

6月23日

 令和5年度女性活躍推進セミナーの開催について

 北海道からのお知らせです。
 北海道では、性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス(性別による無意識の思い込み)の解消を図り、方針決定過程への女性の参画を推進する取組を行っています。
 今年度は、女性活躍推進の気運醸成・意識改革のため、標記セミナーを開催し、基調講演及び有識者との意見交換会を行います。

・日時
 令和5年7月27日(木)13:30~15:00
・場所
 会場:ニューオータニイン札幌2階鶴西の間
 オンライン:ZOOMウェビナー
・その他
 参加には事前登録が必要です。
 申込期限:令和5年7月24日(月)

 セミナーに関する詳細は以下をご覧ください。
令和5年度女性活躍推進セミナー.pdf (PDF 281KB)

6月12日

 「建設キャリアアップシステム」と「建設業退職金共済制度」について

 厚生労働省からのお知らせです。
 国土交通省では、建設業に勤める方の技能や経験を客観的に評価し、適切な処遇に繋げる「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の普及、推進に取り組んでいます。

 また、建設業退職金共済事業本部(建退共)では、建設業に勤める方向けの退職金制度である「建設業退職金共済制度」を設けています。

 制度に関する詳細は以下をご覧ください。

建設キャリアアップシステムについて.pdf (PDF 519KB)

建設業退職金共済制度について.pdf (PDF 535KB)

6月12日

 「労働契約等解説セミナー2023」についてのお知らせ

 厚生労働省からのお知らせです。

 近年、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容を周知することにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。
 このため、厚生労働省では6月末から順次、労働契約等解説セミナーを実施することとしました。
 セミナーに関する詳細は以下をご覧ください。

 労働契約等解説セミナー(外部サイト)

労働契約等解説セミナー2023 (PDF 730KB)

6月12日

 熱中症の予防について

 厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では、熱中症予防対策の推進を図るため、関係通達を含む行政情報や熱中症と関連する最新の情報を随時入手できるポータルサイトを立ち上げております。
 詳しくは以下をご覧ください。

 職場における熱中症予防ポータルサイト

熱中症予防のために (PDF 243KB)

6月6日

 令和5年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰の実施について

 北海道からのお知らせです。

 北海道では、女性の職業生活における活躍や労働者の仕事と家庭の両立につながる働き方改革に積極的に取り組んでいる企業を表彰し、その取組を道民に周知することにより、安心して働くことのできる雇用環境の整備に資するため、「北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰」を実施することとしました。

 

 ・応募方法  市町村長若しくは関連団体の長からの推薦又は各企業からの自薦

 ・応募締切  令和5年7月28日(金)

 応募方法などの詳細については以下をご覧ください。

令和5年度働き方改革推進企業・女性活躍表彰の実施について(外部サイト)

募集リーフレット.pdf (PDF 387KB)

6月2日

 令和5年度全国安全週間の実施について

 厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。本年も、「令和5年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を実施することとしています。
 本年のスローガン
 「高める知識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」

 詳しくは、以下をご覧ください。

令和5年度「全国安全週間」を7月に実施(外部サイト)
 

6月2日

 中小企業退職共済制度に関するお知らせ

 中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

 詳しくは、以下をご覧ください。

中退共制度について.jpg (JPG 1.77MB)

中退共制度について.jpg

2023年5月

5月29日

 「採用マーケティングプロジェクト」参加企業募集のお知らせ

 石狩振興局からのお知らせです。
 近年、多くの企業で若手人材の採用が困難なこと、採用してもすぐ離職してしまうことが問題となっています。本プロジェクトは北海学園大学経営学部でマーケティングを学ぶ学生が企画したもので、「企業が学生に十分に魅力を訴求できていない」ことが若手人材確保に関する問題に繋がっていると考え、経営学部ならではの「マーケティング志向」で「学生が本当に知りたい企業情報」を分析・発信し、管内企業の採用力向上・人材定着に繋げるものです。

 詳細については、以下をご覧ください。

石狩振興局ホームページ「採用マーケティングプロジェクト」(外部サイト)
 

5月11日

 労働保険に係るお知らせ

 労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、労災保険は労働者が業務上の事由又は通勤が原因で負傷した場合等に必要な保険給付を行う制度であり、雇用保険は労働者が失業した場合等に労働者の生活や雇用の安定を図るための給付を行う制度です。

 労働保険の保険料は、毎年、4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として算定することとされており、事業主は保険料の申告・給付の手続きを6月1日から7月10日までの間に行っていただく必要があります。これを「労働保険の年度更新」といい、労働保険の保険料は、労災保険及び雇用保険の給付を行うための貴重な財源となっております。

 厚生労働省では、この「労働保険の年度更新」の時期に合わせて、5月を「労働保険関係手続における電子申請の利用促進強化月間」と位置づけ周知に努めているところです。

 詳しくは、以下をご覧ください。

労働保険制度(外部サイト)

【問合先】

  • 「労働保険の年度更新」について

  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課 業務係 03-5253-1111(内線5163)

  • 「労働保険の電子申請」について

  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課 企画係 03-5253-1111(内線5160)

5月8日

 「再配達削減」に向けたお知らせ

 国土交通省からのお知らせです。

 「働き方改革」関連法の施行によって、令和6年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、ドライバー1人が運ぶことのできる荷量の減少等が生じ、具体的な対応が行われなかった場合、必要な輸送能力が不足するとの試算も示されております。(物流の「2024年問題」)

 そのような中、新型コロナウイルスによる外出自粛やテレワーク等の普及による在宅時間の増加も相まって、電子商取引(EC)の利用が急速に拡大し、宅配便の取扱個数は大きく増加しています。一方、荷物の受取人(消費者)が不在である等の理由から配達員が荷物を持ち帰る「再配達」が問題となっています。

 このため、国土交通省では、本年4月を「再配達削減PR月間」として、再配達削減に向けた取組を実施しているところですが、本取組は今後も継続的に行っていきます。

国土交通省 再配達削減PR月間特設ページ(外部サイト)

「再配達削減」に向けて私たちができることリーフレット.pdf (PDF 325KB)

5月1日

 令和5年度「外国人労働者問題啓発月間」について

 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。

 国内で就労している外国人は多数おりますが、その就労状況をみると、社会保険等の未加入や適正な労働条件が確保されていない等の問題が散見されております。

 このような状況を踏まえ、外国人を雇い入れる際は、次の3点をご確認ください。

  1. 就労が認められる在留資格があること
  2. 雇入れ・離職の際には、それぞれハローワークに届出すること
  3. 労働保険・社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行うこと

 なお、厚生労働省では労働施策総合推進法に基づく、外国人労働者の適正な雇用管理のための指針を定めていますので、ご確認いただき、外国人を雇用する際は、ルールを守って適正に雇用するようお願いします。

 また、外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

厚生労働省 外国人労働者の適正な雇用管理のための指針(外部サイト)

5月1日

 インボイス・補助金セミナーについて ~小規模事業者向け~

 令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存形式(インボイス制度)について、事業者の皆様向けセミナーを対面形式及びオンライン形式で開催します。

 本セミナーでは、札幌国税局からインボイス制度の概要の説明を、北海道経済産業局から制度に対応した補助金制度を紹介します。

  1. 対面形式 
  • 開催日時

   令和5年(2023年)5月22日(月) 10:00~11:30

  • 場所

   札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 札幌国税局 9階講堂

 2. オンライン形式

  • 開催日時

   令和5年(2023年)5月24日(水) 14:30~16:00

  • 配信方法

   Zoomを使用

3. 主催

 札幌国税局、北海道経済産業局、北海道

 詳しくは、以下をご覧ください。

インボイス補助金セミナー(リーフレット).pdf (PDF 402KB)

登録要否相談会リーフレット.pdf (PDF 555KB)

2023年4月

4月25日

障害者法廷雇用率が変わります。【改定のお知らせ 障害者雇用】

 全ての事業主に義務づけられている障害者法定雇用率が下記のとおり変更となります。

 これにより、雇用義務の対象となる事業主の範囲が広がりますので、新たに対象となる事業主や既存の事業主の皆様にあっては、障害者雇用と維持に向けた更なる取組方針や社内体制の整備等、より具体的な取組を進めていただきますようお願いします。

 また、運送業等に適用されている業種別除外率が令和7年4月1日より全業種10ポイント引下げられますので、ご注意願います。

  令和5年度 令和6年4月 令和8年7月
民間企業の法定雇用率 2.3%⇒ 2.5% 2.7%
対象事業主の範囲

43.5人以上

40.0人以上

37.5人以上

※障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
  • 障害者の雇用促進との継続を図るため「障害者雇用推進者」の選任(努力義務)

除外率が引き下げられます。(令和7年4月以降)

 除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ、10ポイント引き下げられ、令和7年4月1日から適用されます。(現在、除外率が10%以下の業種については除外率制度の対象外となります。)

建設業・道路貨物運送業 20%→10%、医療業・介護老人保健施設 30%→20%、児童福祉事業 40%→30%、幼稚園・幼保連携型認定こども園 60%→50%

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について.pdf (PDF 637KB)

【問合先】

  • 法定雇用率に関すること

 千歳公共職業安定所事業所部門 TEL 0123(24)2177(部門コード32♯)

  • 雇入れに関すること

 千歳公共職業安定所職業相談部門 TEL 0123(24)2177(部門コード43♯)

 千歳公共職業安定所夕張出張所  TEL 0123(52)4411

2023年2月

2月9日

 小規模事業者向けインボイス制度・登録申請方法説明会(オンライン)について

 北海道からのお知らせです。

 令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存形式(インボイス制度)について、事業者の皆様に制度をご理解いただくために、制度説明会を行います。

 本説明会では札幌国税局から消費税制度、インボイス制度及び登録申請方法を説明します。

1.開催日時(各日ともに同じ内容です。)

 令和5年(2023年)2月22日(水)10:00~11:00

 令和5年(2023年)3月7日(火)10:00~11:00

 令和5年(2023年)3月23日(木)10:00~11:00

 令和5年(2023年)3月28日(火)10:00~11:00

2.配信方法

 ZOOMを使用

3.主催

 札幌国税局

4.申込期限

 各開催日2日前の23:59まで

5.定員

 各日400名

 

 申込方法等、詳しくは以下をご覧ください。

小規模事業者向けインボイス制度・登録申請方法説明会(オンライン)について(外部サイト)

オンライン説明会リーフレット.pdf (PDF 270KB)

2023年1月

1月31日

 人材開発支援助成金(人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)のご案内

 千歳公共職業安定所(ハローワーク千歳)からのお知らせです。

 厚生労働省では、事業所等が雇用する労働者に対して、職務に関連した訓練を実施した場合、訓練経費を助成する人材開発支援助成金を設けております。

 令和4年4月1日からは、「人への投資」を抜本的に強化するため、同助成金に「人への投資促進コース」を設け、更に12月からは、助成率を引き上げるなど改正を行ったほか、「事業展開等リスキリング支援コース」を新たに設けました。

 つきましては、各企業の生産性向上による成長・発展に向けて、人材育成は不可欠な課題であり、同助成金が皆様の負担軽減の一助として、より広く活用いただきたいと考えておりますので、ぜひご検討ください。

人材開発支援助成金(外部サイト)

定額制(サブスク型)訓練リーフレット.pdf (PDF 197KB)

リスキリング支援コース(GX)リーフレット.pdf (PDF 218KB)

【お問い合わせ先】

千歳公共職業安定所(ハローワーク千歳)

事業所部門 TEL:0123-24-2177(32#)

北海道労働局職業安定部職業対策課雇用開発係(雇用助成金さっぽろセンター6階)

TEL:011-788-9132(直通)

1月23日

 人材確保緊急支援事業について

 北海道からのお知らせです。

 道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間就労した場合、就労者及び道内事業所に支援金を支給します。

  • 支給額(1回限り) 
    道内事業所        支援金 10万円
    ※要件を満たす方の雇入れ数に制限はありませんが、事業所への支援金支給は1回限りです。
    道内や道外に在住する方  奨励金 10万円(+移動費実質上限10万円)
  • 対象職種(第4回改訂厚生労働省編職業分類による)
    09建設・土木・測量技術者、13保健師・助産師・看護師、14医療技術者、15その他の保健医療の職業、16社会福祉の専門的職業、 19教育の職業、32商品販売の職業、34営業の職業、36介護サービスの職業、37保健医療サービスの職業、38生活衛生サービスの職業、39飲食物調理の職業、40接客・給士の職業、45その他の保安の職業、46農業の職業、52金属材料製造・金属加工・金属溶接・金属溶断の職業、54製品製造・加工処理の職業、60機械整備・修理の職業、66自動車運転の職業、69定置・建設機械運転の職業、70建設躯体工事の職業、71建設の職業、72電気工事の職業、73土木の職業、76清掃の職業 ※申請をお考えの業務が対象職種に該当するか否かについては、ハローワークインターネットサービスの職業分類をご参考ください。
  • 対象者
    ○事業所 道内に本店若しくは主たる事業所又は事業所を有する法人又は個人であって、
         条件を満たす道内や道外に在住する者を一定期間以上雇用

    ○個人  令和4年12月6日から令和5年3月31日までに一定期間以上就労する次の条件を満たす道内や道
         外に在住する方
         
         道外に在住する方:3週間につき10日以上勤務
         道内に在住する方:労働時間が週20時間以上、31日以上の雇用見込みがあり、3週間につき10日以
         上勤務

    詳しくは以下をご覧ください。
    緊急人材確保奨励金・支援金(人材確保緊急支援事業)(外部サイト)
    リーフレット(人材確保緊急支援事業費) 230120 ver6.pdf (PDF 1.12MB)

1月4日

 令和5年「勤労青少年の標語」について

 令和5年の「勤労青少年の標語」が決定しました。

「切り開け 変わる時代の 先駆者に」

 『時代が激しく変化する中で、その波にのまれるのではなく、先陣をきって前に進めるように若者を応援したい』との作者の想いが込められています。

 詳しくは、以下をご覧ください。

(一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

2022年(令和4年)

2022年12月

12月27日

 ~改善基準告示が改正されます~

 康生労働省からのお知らせです。

 自動車運転者の労働時間等の労働条件については、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等において、その改善を図ってきたところですが、12月23日付けで改善基準告示が改正されました。この度、その内容を運転事業者、自動車運転者、発注者等(貸付バス利用者等の発注者等)に幅広く周知するため、リーフレットを作成しました。このことを踏まえ、運転事業者が改善基準告示を尊守するためには、運転事業者だけでなく、運転事業者と取引を行う事業者にも、こうした規制があることをご理解いただく必要があります。

バス運転者の改善基準告示が改正されます!.pdf (PDF 600KB)

(参考)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」.pdf (PDF 135KB)

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)(外部サイト)

12月21日

 消費税インボイス制度合同説明会のご案内

 札幌国税局からのご案内です。

 令和5年10月1日から開始する適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、制度の概要や、インボイス制度に対応した補助金、免税事業者やその取引先の対応に関する考え方等を、「オンライン形式」で説明します。

開催日時 : 2023年1月17日(火) 10:00~11:30

参加方法 : Zoomオンライン

      ※通信料は自己負担です。

申込期限 : 2023年1月13日(金) 17:00まで

定員   : 400名(先着順)

申込方法など、詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

消費税インボイス制度合同説明会リーフレット.pdf (PDF 171KB) 

12月1日

 「職場のハラスメント撲滅月間」の周知について

 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しております。

01_12月ハラスメント撲滅月間.pdf (PDF 431KB)

02_パワハラ防止措置.pdf (PDF 273KB)

03_ハラスメント悩み相談室.pdf (PDF 1.29MB)

 

2022年10月

10月26日

 「特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント」の開催について

 出入国在留管理庁からのお知らせです。

 当庁では、特定技能外国人の円滑な受入れを促進し、特定技能での就労を希望する外国人と雇用を希望する企業を支援するため、令和4年11月から令和5年2月までの間、海外ジョブフェア及び国内マッチングイベントを開催します。

 海外ジョブフェアでは、主に国外居住の外国人を対象にオンラインで企業説明会及び特定技能制度説明会を、国内マッチングイベントでは、国内居住の外国人を対象に対面型合同企業説明会及びオンラインマッチング/面談を予定しています。

 特定技能の制度について、初めて取り組む企業様でもご参加いただきやすいように事前説明会にて制度説明も行っておりますので、安心してご参加ください。

費用  :  無料

概要  :  1)海外ジョブフェア、 2)国内マッチングイベント

開催時期:  海外ジョブフェア 第1回 2022年11月26日(土)、27日(日)

                 第2回 2023年2月4日(土)、5日(日)

        国内マッチングイベント   (12月~令和5年2月)

対象企業:  特定技能で外国人の雇用を希望する企業

対象業種:  介護業、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、            自動車整備業、 航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 全12分野

対象人材:   特定技能により日本での就労を希望する外国人(国内、海外在住問わず)

 お申込み方法、問い合わせなど、詳しくは以下をご覧ください。

企業募集ご案内チラシ.pdf (PDF 1.79MB)

企業募集ご案内チラシ.png

10月20日

 11月は「過労死等防止啓発月間」です。

 近年、我が国においては、過労死等が多発し大きな社会問題となっており、過労死等防止は喫緊の課題となっております。

 過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

 このため、厚生労働省では、本年も11月を中心として各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。

過労死等防止対策推進シンポジウム専用ホームページ(外部サイト)

10月12日

 消費税インボイス制度合同説明会 ~小規模事業者向け~

 北海道からのお知らせです。

 令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存形式(インボイス制度)について、事業者の皆様に制度をご理解いただくために、制度説明会を行います。

 説明会では札幌国税局から制度概要を説明するほか、北海道経済産業局からインボイス制度に対応したITツールの導入に活用できる補助制度を紹介します。

  1. 開催日時  令和4年11月4日(金)10:00~11:30
  2. 会場    北海道経済センター8階Aホール(札幌市中央区北1条西2丁目)(オンライン配信を同時開催)
  3. 主催    札幌国税局、北海道経済産業局、公正取引委員会北海道事務所、北海道
  4. 申込期限  令和4年10月28日(金)17:00まで
  5. 定員    会場 95名、 オンライン 500名

 申込方法など、詳しくは以下のチラシをご覧ください。

インボイス合同説明会チラシ.pdf (PDF 146KB)    

2022年9月

9月20日

 男性の育児休業について

 北海道庁からのお知らせです。

令和4年4月1日から段階的に施行されている育児・介護休業法において、令和4年10月1日より「産後パパ育休(出生時育児休業)」が創設されます。

産後パパ育休(出生時育児休業)とは、通常の育児休業とは別に、産後8週間の期間の中で最大4週間、男性が育児休業を2回まで分割して取得できる制度です。

育児・介護休業法について(厚生労働省)(外部サイト)

産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます(北海道労働局)(外部サイト)

育児取得促進プロジェクト(北海道経済部雇用労政課)(外部サイト)

9月12日

 労働関連情報PRコラボイベントのご案内

 北海道労働委員会からのお知らせです。

例年大好評の労働関連情報をご紹介するチカホパネル展を開催します。このイベントは、北海道・北海道社会保険労務士会札幌三支部・ジョブカフェ北海道がコラボして「就職活動から年金まで、雇用の悩みをトータルサポート」の推進を目指して実施するものです。

 皆さまのお越しをお待ちしております。

日時 令和4年10月1日(土) 10:00~18:00

場所 札幌駅前通地下歩行空間(憩いの空間 北1条東)

※事前予約は不要です。お気軽にお越しください。

北海道労働委員会イベントチラシ.jpg

北海道労働委員会イベントチラシ.jpg (JPG 168KB)

9月6日

 中小企業退職金共済制度加入促進強化月間の実施について

 独立行政法人勤労者退職金共済機構では、中小企業退職金共済制度の一層の普及を図るため、本年も10月1日から31日までの期間を「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」として、全国規模で集中的な加入促進活動を展開することとしております。

 退職金制度は人材の確保や企業価値を高める手段として有効であり、さらには転職時及び退職後の所得保障等重要な役割を果たしていることから、令和4年度の「一般の中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」においては、1.中退共制度の広範な周知広報、2.未加入企業に対する制度説明会の開催による加入歓奨、3.即時加入企業に対する短時間労働者を含む新規採用従業員の追加加入促進、以上を重点な柱として関係機関・団体の協力を仰ぎつつ積極的に取り組むこととしております。

10月は「中退共」加入促進強化月間です(外部サイト)

2022年8月

8月23日

 「令和4年度(第73回)全国労働衛生週間の実施」について

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しております。

 北海道労働局では、関係各界における労働衛生意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進を図るため、「令和4年度全国労働衛生週間実施要綱」に基づき、10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として実施することとしました。

 本年度のスローガン

 あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場

として展開するとしています。

 つきましては、本週間が効率的に実施され、各事業場において労働衛生管理活動の定着化が図られるよう、周知・啓発について特段の御協力をお願いいたします。

令和4年度全国労働衛生週間実施要綱.pdf (PDF 173KB)

8月22日

 女性の活躍促進に係るトークセッションの開催について

 北海道では、性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス(性別による無意識の思い込み)の解消を図り、方針決定課程への女性の参画を推進する取組を行っております。

 今年度は、後志地域ニセコエリアの企業において、方針決定できる立場で活躍されている皆様によるトークセッションを開催することとなりました。

 詳しくは、以下をご覧ください。

10.20_ニセコトークセッション_ご案内 .pdf (PDF 638KB)

8月22日

 職場における熱中症予防対策の徹底について

※苫小牧労働基準監督署より市内企業さまへ周知の協力依頼がありました。

 今般、職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)を取りまとめたところ、7月までの死傷者数(死者・休業4日以上)が、過去5年で最多となっております。
例年8月は死傷災害の発生件数が最多となっていることから、対策に万全を期すことが重要です。特に、記録的な暑さを踏まえ、WBGT値(暑さ指数)に応じた作業の中断等を徹底することや、異常を認めたときは、躊躇なく救急隊を要請することなど、市内企業さまにおかれましては、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取組を進めていただけますよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。

【参考情報】詳しくは以下のページ、資料をご覧ください。

職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について(令和3年4月20日付け基発0420第3号) (PDF 951KB)

STOP!熱中症クールワークキャンペーン(外部サイト)

厚生労働省:マスク着用について(外部サイト)

環境省:熱中症警戒アラート(外部サイト)

みんなでふせごう労働災害(令和4年8月)苫小牧労働基準監督署 (PDF 259KB)

熱中症を防ぐために屋外ではマスクをはずしましょう(令和4年6月)厚生労働省 (PDF 560KB)

熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法(令和4年6月)厚生労働省.pdf (PDF 813KB)

8月1日

 大学のキャリアセンターご担当者様と北海道企業の採用担当者様との「U・Iターン交流会」について

※参加無料(対面方式)

 北海道では、大学と道内の各企業の採用担当者様とのU・Iターン交流会を開催します。参加を希望される場合は、WEBまたはFAXでの申込みとなります。

  • 開催日及び開催場所

東京 2022年9月29日(木) 13:00~16:00(受付開始12:30~) TKP東京駅カンファレンスセンター

仙台 2022年9月30日(金) 13:00~16:00(受付開始12:30~) TKPガーデンシティ仙台

  • お申し込み期限

【締切日】9月8日(木)

U・Iターン交流会.png

U・Iターン交流会.pdf (PDF 5.56MB)

令和4年度(2022年度)道外大学生U・Iターン促進事業委託業務(外部サイト)

主催:北海道経済部 労働政策局 産業人材課

問い合わせ先:キャリアバンク株式会社 TEL. 011-251-3353 

2022年7月

7月27日

 「まなび・体験・つながりHIROBA」の開催について

 北海道では、社会参画を希望する女性に対し、柔軟な参画の方法を紹介することで、女性の社会参画を後押しし、社会全体における女性活躍の気運醸成を図ることを目的として、7月から11月まで標記事業を開催しております。

詳しくは、以下をご覧ください。

まなび・体験・つながりHIROBAチラシ.pdf (PDF 1.76MB)

7月21日

 「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」について

 北海道では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を支援するため、国や道などが所管する助成金・補助金のほか、相談窓口や企業認定制度など、働き方改革に係る支援制度を一冊にまとめた「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」を作成しております。

 このハンドブックは、事業主の方々に国や道などの働き方改革に係る支援制度の情報をわかりやすく提供したいという考えから、「テレワークの導入促進に関するもの」、「時間外労働抑制に関するもの」、「非正規社員の処遇改善に関するもの」など、取組の目的別に支援制度を掲載しております。

「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック 令和4年度(2022年度)版」(外部サイト)

7月8日

 令和4年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰の実施について

 北海道からのお知らせです。

 北海道では、女性の職業生活における活躍や労働者の仕事と家庭の両立につながる働き方改革に積極的に取り組んでいる企業を表彰し、その取組を広く道民に周知することにより、安心して働くことのできる雇用環境の整備に資するため、「北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰」を実施するとともに、本年度の表彰企業を募集します。

 ・応募方法   市町村長若しくは関連団体の長からの推薦又は各企業からの自薦により募集

 ・応募締切   令和4年8月25日(木)

 

 表彰の対象となる企業、応募先及び問合せ先は、以下の募集リーフレットをご覧ください。

実施要綱.pdf (PDF 79.7KB)

推薦要項.pdf (PDF 71KB)

推薦用(別紙様式1).doc (DOC 26KB)

自薦用(別紙様式2).doc (DOC 26.5KB)

募集リーフレット .pdf (PDF 348KB)

令和4年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰の実施について(外部サイト)

7月7日

 令和3年度水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業の3次募集開始について

​​ ​​​​​石狩振興局からのお知らせです。

全国水産加工業協同組合連合会(以下、「全水加工連」と言う。)は、令和4年7月1日より、人材確保支援事業の公募(3次募集)を開始します。

水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材(以下「国内人材」という。)を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。

 <事業の対象期間>

令和4年1月1日から12月末日

※ただし、新型コロナウイルス感染の影響による代替人材確保の必要性が解消された場合は、対象期間が短くなります。

なお、助成金の交付決定前に支出された経費のうち、令和4年1月1日以降の経費については、遡及処置として助成の対象となります。

 <申請期間>

 令和4年7月1日から令和5年1月16日

※予算の執行状況によって、予告なく申請期間を変更することがあります。

 また、審査は順次行う予定です。

 応募方法、お問い合わせ先等、詳しくは以下をご覧ください。

全国水産加工業協同組合連合会(外部サイト)

2022年6月

6月24日

 「女性のためのデジタルお仕事入門オンラインセミナー」の開催について

 北海道からのお知らせです。

7月13日(水)に女性の社会参画に向けた、女性のためのデジタルお仕事入門セミナーをオンラインで開催いたします。

スマートフォンからでも簡単に参加でき、ご自分が画面に映ることもありませんので、お気軽にご参加ください。

申込方法等、詳しくは以下をご覧ください。

デジタルセミナー.pdf (PDF 260KB)

6月23日

 新型コロナウイルス感染症の労災補償について

 北海道労働局からのお知らせです。

労働者が、業務の事由により新型コロナウイルス感染症に罹患された場合の労災保険制度があります。

詳しくは、以下をご覧ください。

リーフレット「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」 .pdf (PDF 138KB)

2022年5月

5月23日

 【札幌市】高校生向け職業体験イベントご出展企業の募集について

 札幌市がさっぽろ連携中枢都市圏事業として実施している高校生向けの職業体験イベント

「ジモトのシゴト ワク!WORK!」 について、今年度予定しているブース数に空きがございます。

本イベントは「(株)マイナビ」の進学イベントと合同で行っているものであり、学びと仕事を結び付けて将来を考えられるイベントとして、出展企業様、高校生からもご好評をいただいております。

出展にご興味のある企業様は、6月10日(金)までに以下にご連絡下さい。

住所 :札幌市中央区北1条西2丁目

担当 :札幌市経済観光局産業振興部地域産業振興課ものづくり産業係

TEL :011-211-2392 FAX :011-218-5130

«令和4年度 ジモトのシゴト ワク!WORK!»

【日時】令和4年9月13日(火)~15日(木) (設営日12日(月)午後)

【場所】つどーむ

【札幌市HP】ジモトのシゴト ワク!WORK!

【開催報告書】R3ジモトのシゴト ワク!WORK!.pdf (PDF 3.31MB)

5月23日

 厚生労働省からのお知らせです。

厚生労働省では、熱中症予防対策の一層の推進を図るため、関係通達を含む行政情報や熱中症と関連する最新の情報を随時入手できるポータルサイトを立ち上げております。

 詳しくは、以下をご覧ください。

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン リーフレット_jp.pdf (PDF 1.12MB)

職場における熱中症予防ポータルサイト(外部サイト)

5月18日

 厚生労働省からのお知らせです。

令和4年度労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新期間は、

6月1日(水曜日)から7月11日(月曜日)です。

管轄の労働局・労働基準監督署・金融機関で申告・納付をお願いします。

年度更新の申告書は、管轄の労働局・労働基準監督署への郵送や電子申告でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の労働局までご相談ください。

年度更新申告書の書き方及び申告・納付方法等の詳細につきましては、厚生労働省ホームページでもご覧いただけます。

厚生労働省 労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新 申告書の書き方パンフレット(外部サイト)

5月16日

令和4年度全国安全週間の実施について

 厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。本年も、「令和4年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを安全期間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を実施することとしています。

 本年のスローガン

 「安全は、急がず焦らず怠らず」

令和4年度全国安全週間実施要綱.pdf (PDF 222KB)

5月10日

令和4年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」、「若者を考えるつどい2022エッセイ募集」について

 令和4年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
「地図にない 未来を描く 君であれ」

 『私の幼い頃は未来は無限の可能性に満ちあふれている世界だと思っていた。車は宙を浮いて走り、ロボットがかなりの労働に使われていて(AIとは違うロボットのようなもの)、病気もガンや不治の病もそんなに恐れるほどの存在ではなく。しかし飛躍的に進歩したのは現実には電話くらいしかないと感じている。文明が停滞した理由は、その時に生きていた人間の想像力が確実に減りはじめてきたからだと推測する。』との作者の想いが込められています。
 厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月16日(土曜日)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。

詳しくは、以下をご覧ください。

(一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

 また、公益財団法人勤労青少年躍進会と一般社団法人日本勤労青少年団体協議会の主催による「若者を考えるつどい2022」が令和4年11月5日(土曜日)に開催されます。これに向けて、これからの時代を担う働く若者の皆さんにスポットライトを当てたエッセイを募集しています。日頃の苦労のなかに見出したささやかな発見や将来の夢をお寄せください。

詳しくは、以下をご覧ください。

若者を考えるつどい2022 働くって何だろう  エッセイ募集(外部サイト)

5月9日

令和4年度「外国人労働者問題啓発月間」について

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です!

外国人は「ルールを守って」適正に雇用しましょう。

  1. 雇入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認してください。
  2. 外国人の雇入れと離職は、必ずハローワークに届け出てください。
  3. 労働保険・社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。

 外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

2022年4月

4月22日

 厚生労働省からのお知らせです。

「ウクライナから避難民に対するハローワークにおける就労支援」について

 厚生労働省では、ウクライナからの避難民の方に対して、ハローワークを通じて、就労の支援をしております。ハローワークは、出入国在留管理庁が集約したウクライナ避難民への支援の申出を企業をはじめ、外国人向けの様々な求人情報を取り扱っております。

詳しくは、以下をご覧ください。

ウクライナからの避難民に対するハローワークにおける就労支援について のご連絡.pdf (PDF 75.2KB)

リーフレット「ハローワークが仕事探しを手伝います」(やさしい日本語版、英語版、ウクライナ語版).pdf (PDF 228KB)

4月12日

 北海道からのお知らせです。 

「ハラスメント対策推進セミナー」の開催について

 令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法に基づき、令和4年4月1日から、これまで努力義務だった中小企業における「パワーハラスメント防止措置」が義務化されました。

 また、厚生労働省は、2月25日に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しております。

このため、ハラスメントのない、安心して働ける就業環境の実現に向けて、道内企業における対応を促進するため、労務管理担当者向けのセミナーを開催します。

○対象者

 道内企業の労務管理担当者

○開催日時

 令和4年4月27日(水)14:30~16:00

○開催方法

 ZOOMを活用したオンライン方式

 申込み方法等、詳しくは以下をご覧ください。

01_開催要項.docx (DOCX 14.2KB)

02_チラシ.pdf (PDF 2.14MB)

「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(外部サイト)

2022年1月

1月20日

 石狩振興局からのお知らせです。

「テレワーク環境整備加速化補助金」の「申請サポート窓口」が設置されました。

○受付期間

(3次募集)令和4年1月18日~2月18日

※申請額が北海道の予算額を超える場合、期間中でも受付を締め切ることになります。

○申請サポート窓口

(道)令和3年度テレワーク環境整備加速化補助金申請サポート窓口(外部サイト)

※開設時間:8時45分~17時まで(月~金)

補助金等の詳細については、次のホームページにも掲載しております。

 

テレワーク環境整備加速化補助金チラシ(3次).pdf (PDF 911KB)

1月18日

 石狩振興局からのお知らせです。

「テレワーク環境整備加速化補助金」の申請受付が延長されました。

○受付期間

(2次募集)令和4年1月4日~1月17日

(3次募集)令和4年1月18日~2月18日

※申請額が北海道の予算額を超える場合、期間中でも受付を締め切ることになります。

補助金等の詳細については、次のホームページにも掲載しております。

 

テレワーク環境整備加速化補助金チラシ(2次3次).pdf (PDF 1.86MB)

1月4日

令和4年「勤労青少年の標語」について

 令和4年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
「地図にない未来を描く君であれ」
 『私の幼い頃は未来は無限の可能性に満ちあふれている世界だと思っていた。車は宙を浮いて走り、ロボットがかなりの労働に使われていて(AIとは違うロボットのようなもの)、病気もガンや不治の病もそんなに恐れるほどの存在ではなく。しかし飛躍的に進歩したのは現実には電話くらいしかないと感じている。文明が停滞した理由は、その時に生きていた人間の想像力が確実に減りはじめてきたからだと推測する』との作者の想いが込められています。
 詳しくは、以下をご覧ください。

 

2021年(令和3年)

2021年12月

12月22日

 石狩振興局からのお知らせです。

「テレワーク環境整備加速化補助金」の申請受付を開始します。

○受付期間

(1次募集)令和3年12月20日~12月28日

(2次募集)令和4年1月4日~1月17日

※申請額が北海道の予算額を超える場合、期間中でも受付を締め切ることになります。

 また、申請額が北海道の予算額に満たない場合、再度の募集を行うことがあります。

補助金等の詳細については、次のホームページにも掲載しております。

 

テレワーク環境整備加速化補助金チラシ(1次2次).pdf (PDF 1.82MB)

2021年10月

10月26日

 11月は「過労死等防止啓発月間」です! 

 近年、我が国においては、過労死等が多発し大きな社会問題となっており、過労死等防止は喫緊の課題となっております。

 過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

 このため、厚生労働省では、同月間において、過労死等の一つの要因である長時間労働の削除等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

 詳しくは、以下をご覧下さい。

過労死等防止啓発月間 リーフレット.pdf (PDF 4.71MB)

厚生労働省「過労死等防止対策推進シンポジウム」(外部サイト)

10月25日

 「育児・介護休業法」改正ポイントのご案内

 令和3年6月9日に公布されました改正育児・介護休業法につきまして、一部の施行期日を定める政令が令和3年9月27日に、また、改正項目に関連して定める政省令が令和3年9月30日にそれぞれ公布されました。

・改正内容1~4

 1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化(令和4年4月1日施行)

 ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

 ・妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

 2.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(令和4年4月1日~)

 3.産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(令和4年10月1日~)

 4.育児休業の分割取得(令和4年10月1日~)

詳しくは、以下をご覧下さい。

育児・介護休業法改正ポイントのご案内(外部サイト)

10月8日

 「多様な人材の安定就業促進事業(職場定着の促進)のセミナー開催」について

 北海道経済部産業人材課では、令和3年度、地域活性化雇用創造プロジェクト事業により、企業向けに職場定着についてのセミナーを道内6地域で開催いたします。

【開催地域及び日程】

11月2日(火)旭川市「旭川市民文化会館」第2会議室

11月10日(水)北見市「北見芸術文化ホール」多目的室

11月16日(火)釧路市「釧路市交流プラザさいわい」208号室

11月17日(水)帯広市「とかちプラザ」401号室

11月24日(水)函館市「サン・リフレ函館」中会議室

12月1日(水)札幌市「かでる2・7」1030会議室

ウィズコロナ時代における職場定着セミナー.png

ウィズコロナ時代における職場定着セミナー.pdf (PDF 2.72MB)

2021年9月

9月24日

 「令和3年度(第72回)全国労働衛生週間の実施」について

 北海道労働局では、関係各界における労働衛生意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進を図るため、「令和3年度全国労働衛生週間実施要綱」に基づき、10月1日から10月

7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として実施することとしました。

 本年度の全体(主)スローガン

 向き合おう!こころとからだの健康管理

として展開するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンを

 うつらぬうつさぬルールとともに、みんなで守る健康職場

と定めていますので、これを契機として、いわゆる“三つの密”を避けることを徹底し、コロナウイルス感染症を防止する取り組みをお願いします。

令和3年度全国労働衛生週間 実施要綱 (PDF 333KB)

2021年8月

8月10日

 「過重労働解消のためのセミナー」について

 厚生労働省からのお知らせです。

 近年では、長時間労働を是正するための法整備が進められてきましたが、更なる過重労働防止対策の推進が求められています。

 このような社会的課題を背景に、過重労働防止に向けた企業の取組を促進することを目的に、長時間労働抑制のために必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施いたします。

 オンラインセミナー:55回開催

 会場開催:5都市で開催(札幌・東京・名古屋・大阪・福岡)

 詳しくは、以下をご覧ください。

 過重労働解消のためのセミナー(外部サイト)

8月2日

 「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」について

 北海道では、中小企業・小規模事業者の方々の働き方改革に向けた取組を支援するため、国や道などが所管する助成金・補助金のほか、相談窓口や企業認定制度など、働き方改革に係る支援制度を一冊にまとめた「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」を作成しております。

 このハンドブックは、事業主の方々に国や道などの働き方改革に係る支援制度の情報をわかりやすく提供したいという考えから、「テレワークの導入促進に関するもの」、「時間外労働抑制に関するもの」、「非正規社員の処遇改善に関するもの」など、取組の目的別に支援制度を掲載しております。

「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」(外部サイト)

2021年7月

7月26日

~ものづくり・IT関連、食と観光関連産業分野の事業者の皆さまへ~

 令和3年度地域活性化雇用創造プロジェクト事業のご案内

 北海道では、良質で安定的な正社員雇用を創出するために、北海道の価値を活かしたものづくりIT関連、食と観光関連産業分野を対象とした多様な人材が活躍できる雇用機会の創出、雇用の確保や職場への定着を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト事業」を実施しています。

 詳しくは、以下をご覧下さい。

地域活性化雇用創造プロジェクト事業(外部サイト)

7月19日

 「第10回北海道産業人材育成企業知事表彰」候補企業の募集について

 北海道では、産業人材の育成を積極的に推進している中小企業等を表彰し、広く道民の方や道内の中小企業に周知することにより、民間主導の産業人材育成の取組を推進し、道内経済の活性化を図っています。

 つきましては、令和3年度(2021年度)の表彰候補企業を募集しますので、ご応募お待ちしております。

1.  応募期間

 令和3年7月15日(木)~令和3年9月17日(金)<必着>

2.  表彰対象等

 次の分野において事業を行っている道内の中小企業等

 ・食品産業

 ・観光産業

 ・ものづくり産業

 ・ソーシャルビジネス(社会的課題解決を図る事業)

 ・福祉・介護

R3募集通知.doc (DOC 37KB)

第10回北海道人材育成企業知事表彰(募集チラシ).pdf (PDF 851KB)

R3応募用紙(様式1~2).doc (DOC 45.5KB)

R3 応募要領.doc (DOC 43.5KB)

 詳細は、次のホームページにも掲載しております。

 北海道労働政策局産業人材課(外部サイト)

7月7日

 石狩振興局からのお知らせです。

 「テレワーク環境整備事業費補助金」の申請受付を開始します。

○受付期間

 令和3年7月1日~令和4年3月31日

補助金等の詳細については、次のホームページにも開催しております。

(道)テレワーク環境整備事業費補助金

(国)人材確保等支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)

2021年6月

6月24日

 石狩振興局からのお知らせです。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の激減で事業の継続や従業員の雇用維持に苦慮している観光関連の産業がある一方で、「日本の食」を支えている北海道の基幹産業の農業などでは、これから農繁期を迎えるに当たり深刻な人材不足に直面しています。

 このため、道では「北海道短期おしごと情報サイト」を立ち上げ、人材を必要としている企業等の求人情報を提供し、一時帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望を持つ方々やアルバイト先が無くなり困っている学生の方などを繋げることにより、生産維持・事業継続をサポートします。

北海道短期おしごと情報サイト_チラシ.pdf (PDF 1.36MB)

6月17日

 石狩振興局からのお知らせです。

1【「石狩管内企業と学生との課題解決協働事業」について】

 <参加企業募集のご案内>

 本事業は、ゼミ単位で行う課題解決型インターンシップです。

 企業が抱えている課題を提供いただき、その課題について酪農学園大学の学生達が企業見学やゼミの議論等を通じて解決策を検討し、その解決策を企業様に提案いたします。

 企業と学生の協働による課題解決策の検討・研究を通じて、地元企業の技術・取組に対する認知度や学生の社会人力の向上を図るとともに、企業と大学との連携促進により、若者の地元定着を目指します。

 学生ならではの新鮮な視点による提案を期待いただき、本事業へのご理解とご参加をお待ちしております。

まとめて!企業力向上・若者地元定着関連イベント情報(さっぽろ圏)

令和3年度 石狩管内企業と学生との課題解決協働事業.pdf (PDF 3.19MB)

2【「石狩管内企業人材確保力・定着力向上支援事業」について】

 <人材育成・定着力向上のための研修会>開催

 北海道石狩振興局では、石狩管内の事業者(ものづくり。IT関連産業、食・観光関連産業)の皆様を対象に、人材確保力向上を支援する研修会をオンライン(ZOOM使用)で実施いたします。

 <合同企業説明会>開催

 北海道石狩振興局では、上記研修参加企業様からご希望により、個別面談方式による合同企業説明会を実施いたします。

 つきましては、皆様のご参加をお待ちしております。

3つの企業力を強化します!

参加・相談申込書.pdf (PDF 1.18MB)

6月16日

厚生労働省から職場における熱中症予防対策のためのポータルサイトについて、お知らせです。

 厚生労働省では熱中症予防対策の一層の推進を図るため、関係通達を含む行政情報や熱中症と関連する最新の情報を随時入手できるポータルサイトを立ち上げました。
 詳しくは、以下をご覧ください。

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン リーフレット (PDF 1MB)

働く仲間を熱中症リスクから守る WBGT値を把握して熱中症を予防しましょう!リーフレット (PDF 1.42MB)

厚生労働省 職場における熱中症予防対策ポータルサイト(外部サイト)

6月4日

厚生労働省から労働保険のお知らせです。

令和3年度労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新期間は、

6月1日火曜日から7月12日月曜日です。

管轄の労働局・労働基準監督署・金融機関で、申告・納付をお願いします。
年度更新の申告書は、管轄の労働局・労働基準監督署への郵送や電子申請でも受け付けておりますのでご活用ください。
なお、年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合には、下記の年度更新コールセンターまでご相談ください。

(0800-555-6780)(開設期間は令和3年5月31日月曜日から7月16日金曜日まで。通話料無料。)

年度更新申告書の書き方及び申告・納付方法等の詳細につきましては、年度更新申告書に同封しているパンフレットをご参照ください。また、厚生労働省ホームページでもご覧いただけます。

厚生労働省 労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新 申告書の書き方パンフレット(外部サイト)

2021年5月

5月10日

令和3年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

 令和3年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
「やりがいを見つけた君にエールの輪」
 『コロナ禍の今、職を失ったり、希望の仕事に就けなかったり。けれども、コロナに負けず!腐らず!諦めず!― このピンチを「やりがい」を見つけるチャンスに変えてください。勤労青少年の皆さんへのエールの輪が広がり、皆さんが明るい未来に活躍されることを願っています。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月17日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。
 詳しくは、以下をご覧ください。

(一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

5月7日

外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました

 厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に提供しました。

 詳しくは、以下をご覧ください。

外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました (PDF 1.17MB)

外国人労働者の人事・労務に役立つ支援ツールの開発 (PDF 906KB)

厚生労働省 外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました(外部サイト)

2020年(令和2年)

2020年10月

10月14日

11月は「過労死等防止啓発月間」です!

 近年、我が国においては、過労死等が多発し大きな社会問題となっており、過労死等防止は喫緊の課題となっております。

 過労死等防止対策推進法においては、過労死等の防止のための対策は、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等により行わなければならないと定めるとともに、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めております。

 詳しくは、以下をご覧ください。

過労死等防止啓発月間 パンフレット (PDF 4.39MB)

過労死等防止啓発月間 リーフレット (PDF 745KB)

厚生労働省「過労死等防止対策シンポジウム」(外部サイト)

2020年5月

5月8日

令和2年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

令和2年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
 「君らしく君の歩幅で一歩ずつ」
 『若者には皆、自分らしい自分だけの個性がある。その個性を大切にし、急がず焦らずそれぞれの歩幅で一歩ずつ着実に歩んで欲しい。君たちの進む先には、輝く未来がきっと待っている。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月18日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。
詳しくは、以下をご覧ください。

(一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

2020年1月

1月22日

「テレワーク総合ポータルサイト」が開設されました!!

  テレワークに関しては、「言葉は聞いたことはあるが、よく分からない」、「どんなメリットがあるのか分からない」、「テレワークを導入したいが手順が分からない」、「テレワークは今どのような状況なのか調べたい」と思う方も多数いらっしゃると思います。
   厚生労働省では、テレワークに関する情報を集約し、様々な情報にアクセスしやすくするため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設いたしました。ぜひ、ご活用いただき、テレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金活用を進めていただきますよう、お願いいたします。

 詳しくは、以下をご覧ください。

テレワーク総合ポータルサイト リーフレット.pdf (PDF 690KB)

テレワーク総合ポータルサイト(外部サイト)

1月9日

令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。

 令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。

 外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますのでご注意ください。

 詳しくは、以下をご覧ください。

外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります (PDF 1.88MB)

厚生労働省「外国人雇用状況の届出」(外部サイト)

厚生労働省「外国人雇用状況の届出」届出様式について(外部サイト)

※以下の項目は、クリックすると詳細が開きます。

2019年12月

12月9日

年末年始は9連休!休暇を加えて、新たなことにチャレンジをしてみませんか?!

 年末年始は連続休暇を取得しやすい時季の1つです。土日休日制で12月29日から1月3日までがお休みの企業の場合、今年の年末年始は9連休になります。新年は新しいことにチャレンジする機運が高まります。今年こそ、今年こそと考えていたことはありませんか。

 年末年始の休みに年次有給休暇をプラスして、新しいことにチャレンジしてみませんか。

 詳しくは、以下をご覧ください。

仕事休もっ化計画 冬 リーフレット (PDF 1.26MB)

厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」(外部サイト)

12月9日

「個別労働紛争解決セミナー」が開催されます。

 雇用形態の多様化などに伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争(「個別労働紛争」といいます。)が多くなっています。

 本セミナーでは、事業主・企業の人事労務ご担当者を対象に、職場におけるハラスメント・有期労働契約等に係るトラブルの未然防止、紛争解決への取組支援について、多数の個別労働紛争の解決に携わってこられた北海道紛争調整委員会の元あっせん委員による講演のほか、労働関係法令の開設、個別労働紛争にかかるADR制度・機関の情報の提供が予定されております。

 職場での個別労働紛争のトラブルを防止するために、是非、ご参加ください。

日時:令和2年2月19日(水曜日)13時30分から15時45分

場所:札幌第一合同庁舎2階講堂(札幌市北区北8条西2丁目1-1)

定員:150名(先着順)

参加料:無料

 詳しくは、以下をご覧ください。

北海道労働局ホームページ「個別労働紛争解決セミナー」のご案内(外部サイト)

2019年11月

11月25日

11月はしわ寄せ防止キャンペーン月間です!

 厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会では、11月をしわ寄せ防止キャンペーン月間と設定しています。大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請け中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更はやめましょう!

 詳しくは以下をご覧ください。

厚生労働省「しわ寄せ」防止特設ホームページ(外部サイト)

2019年10月

10月1日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です!

 厚生労働省では、10月を年次有給休暇取得期間と設定しています。来年度の業務計画等を作成するにあたり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう。

 労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇の確実な取得が平成31年4月から始まっています。

 各企業において、来年度業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 詳しくは、以下をご覧ください。

厚生労働省の年休取得特設ホームページ(外部サイト)

2019年9月

9月11日

高校生向けフィールドスタディ(インターンシップ)受入企業の募集について

 北海道では、高校生のものづくり企業をはじめとしたさまざまな道内企業への就職促進に向け、(株)マイナビとのタイアップ事業を実施することとしました。この取組の一環として、(株)マイナビが経済産業省の委託事業により開発したフィールドスタディプログラム「locus(ローカス)」の運用開始にあたり、インターンシップの受入企業を募集します。

◆「locus(ローカス)」の概要

 「locus」は、経済産業省の委託事業により開発されたオンライン総合地域学習サイトで、大学進学を控えた普通科の高校生を対象としたフィールドスタディ(インターンシップ)を推進するプログラムです。

 全国に先駆け、北海道からスタート(2020年4月予定)します。地域社会の仕組みや企業・業界等に関する事前学習、生徒・企業双方に対するアンケートを基にした適切な地元のインターンシップ受入企業の決定、インターンシップ終了後の自己分析やプレエントリーシートの作成といった事後学習を実施し、進学等で地元を離れる高校生の将来の地元企業への就職を促進します。

高校生向けフィールドスタディ受け入れご協力のお願い.pdf (PDF 637KB)

フィールドスタディを通じてイノベーション人材を地域へ環流「locus」.pdf (PDF 567KB)

◆申込み方法

下記HPを参照いただき、登録フォームによりお申し込みをお願いいたします。

フィールドスタディ受入企業募集ホームページ(外部サイト)

※「locus」の登録に、料金はかかりません。
※フィールドスタディ(インターンシップ)は、2020年6月から随時受入開始予定です。

9月11日

北海道最低賃金の改定について

 令和元年10月3日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、以下をご覧ください。

 

2019年7月

7月30日

仕事休もっ化計画、始動!

暑い夏、メリハリを付けた働き方で人生を充実させませんか

会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!

 土日休日制の会社で、8月13日(火)~15日(木)が夏季休暇(お盆休み)の場合には、12日(月)が山の日の振替休日となることから6連休となります。16日(金)を年次有給休暇の計画的付与制度を用いて会社全体で休みとしたり、個々の労働者が年次有給休暇を「プラスワン」することで9連休となります。

 暑い夏、メリハリを付けた働き方で人生を充実させませんか。

仕事休もっ化計画 夏 リーフレット.pdf (PDF 1.18MB)

厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」(外部サイト)

7月23日

「北海道立高等技術専門学院の愛称とキャッチフレーズの公募」について

 北海道では、全道8か所の「道立高等技術専門学院」において、専門的な知識や技能・資格を身に付けて就職しようとする方々を対象に、ものづくり関連を重点とした職業訓練を行い、道内各地域の産業を支える人材を育成・輩出しています。

 より広く道民の皆様に、高等技術専門学院をより身近に感じ、親しみを持っていただけるよう、高等技術専門学院の「愛称」と「キャッチフレーズ」を募集します。

 詳しくは、以下をご覧下さい。

北海道(経済部労働政策局人材育成課)ホームページ(外部サイト)

7月2日

「シニア採用強化セミナー&情報交換会」について

 さっぽろ連携中枢都市圏では、人手不足に悩む企業の労働力確保を目的として、当圏域内の企業を対象に「シニア採用強化セミナー&情報交換会」を開催いたします。

 詳しくは、以下をご覧ください。

シニア採用強化セミナー&情報交換会.pdf (PDF 281KB)

7月1日

「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」及び「働き方改革支援ハンドブック」について

 厚生労働省では、働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」を作成しました。

 なお、「働き方改革支援ハンドブック」につきましても、本年4月に改訂し、内容を充実させております。

 詳しくは、以下をご覧ください。

 

厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」(外部サイト)

ミラサポ「働き方改革への取り組み」(外部サイト)

※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

2019年6月

6月20日

北海道働き方改革支援員派遣事業について

 北海道では、道内中小企業等の働き方改革の取組を促進するため、企業からの要請に応じて働き方改革に関する専門的知識や経験を有する専門家を派遣します。

 詳しくは、以下をご覧ください。

 

北海道ホームページ(外部サイト)

北海道働き方改革支援員派遣事業実施要領.doc (DOC 40.5KB)

働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援.pdf (PDF 1.31MB)

2019年5月

5月10日

令和元年度「外国人労働者問題啓発月間」について

 外国人は「ルールを守って」適正に雇用しましょう。

  1. 雇入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認してください。
  2. 外国人の雇入れと離職は、必ずハローワークに届け出てください。
  3. 労働保険・社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。

 外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

5月21日

平成31年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

 平成31年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
 「若い芽を育て咲かせる社会の輪」
 『若者の離職率が高い昨今。「少しの我慢ができない」「ゆとり世代だから」こう嘆く前に、私達大人は彼らとしっかり関わってあげているでしょうか。昔はおせっかいな人がいて、悩みを聞いてあげたものです。AIも結構ですが、地域社会も一緒になって若者に未来を考えていけたらと思います。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月20日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。


(一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

2019年2月

2月14日

(事業主様へ)介護離職を防止しましょう!

 経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。

 介護離職を防ぐためにも、仕事と介護の両立支援制度を就業規則等に定めるとともに、従業員に対する周知を行いましょう。

<育児・介護休業法で定められた制度>※抜粋

  • 介護休業
    対象家族1人につき3回に分割して通算93日まで
  • 介護休暇
    介護その他の世話のため年5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで1日又は半日単位(所定労働時間の2分の1)で取得
  • 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)要介護状態が終了するまで何度でも取得可

 詳しくは、以下をご覧ください。

北海道労働局ホームページ(外部サイト)

2019年1月

1月11日

働き方改革関連法のお知らせ

 厚生労働省では、2019年4月1日から施行される働き方改革関連法に対応した36(サブロク)協定などリーフレットを作成しました。

 また、各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナーで働き方改革への取組をはじめとした相談を受け付けていますので、ご利用ください。

 詳しくは、以下をご覧ください。

厚生労働省ホームページ(外部サイト)

北海道労働局ホームページ(外部サイト)

1月21日

「北海道働き方改革推進企業認定制度」のロゴマークデザイン募集について

 北海道では、平成29年10月に「多様な人材の活躍」、「就業環境の改善」、「生産性の向上」を三つの柱とする北海道働き方改革推進方策を策定し、道内企業における働き方改革の取組を推進しているところであり、こうした働き方改革に取り組む企業が社会的に評価される仕組みをつくることによって、企業の自主的な取組が促進されるよう、新たに「北海道働き方改革推進企業認定制度」を創設することとしています。

 北海道では今回、道内企業や道民等へ新制度の普及を促進するため、認定された企業が使用し、新制度の趣旨等を端的に表したロゴマークデザインを募集します。

 詳しくは、以下をご覧ください。

ロゴマークデザイン募集要領.pdf (PDF 251KB)

募集チラシ.pdf (PDF 900KB)

2018年11月

11月20日

「仕事休もっ化計画」について

  • 仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図ることで休みやすい職場環境にしましょう。
  • 年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しましょう。
  • 土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしましょう。

 ※労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう。

<働いている皆さんへ>
年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。
仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

<経営者の皆さんへ>
年末年始の事業計画を検討するに当たっては、従業員の年次有給休暇取得を考慮しましょう。
また、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができる制度(計画的付与制度)もあります。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

2018年10月

10月2日

「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」を開設しました。

 社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、無料で雇用管理改善や就業規則の見直しなどの技術的な助言、提案を行います。

お問い合わせ先

【厚生労働省北海道労働局雇用環境・均等部指導課】
電話番号:0800-919-1073

詳しくは、北海道労働局ホームページ「働き方改革」バナーから。

2018年9月

9月3日

11月は「労働保険適用促進強化期間」です。

 労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、労働者の生活の安定、福祉の増進等を図ることを目的に、国が直接管理運営している保険です。

 農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇用する事業については、法人・個人を問わず加入が義務づけられております。

 厚生労働省では、「未手続事業の一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けた上で、11月を「労働保険適用促進強化期間」とし、集中的に広報活動を展開し、労働保険制度のより一層の理解、周知を図ることとしております。

 労働者が安心して働ける職場となるよう、まだ労働保険に加入していない事業主の方は、速やかに最寄りの労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)でご相談ください。

問い合わせ先

【厚生労働省北海道労働局総務部労働保険徴収課】
電話番号:011-709-2311
【公共職業安定所(ハローワーク千歳)】
電話番号:0123-24-2177

9月27日

北海道最低賃金の改定について

 平成30年10月1日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、以下をご覧ください。
 

 

2018年8月

8月31日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

 各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮すると

ともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての

労働者に対し、毎年5日注)、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

 注)計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。

 詳しくは、以下をご覧ください。

厚生労働省のホームページ「働き方改革の実現に向けて」(外部サイト)

8月2日

「働き方」が変わります!~2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます~

 平成30年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同年7月6日に公布されました。これにより、労働基本法をはじめとする働き方改革に関する各種労働関係法令のルールが改正されました。

  1. 時間外労働の上限規制(月45時間、年360時間)が導入されます。
    <施行:2019年4月1日~、※中小企業は、2020年4月1日~>
  2. 年次有給休暇の確実な取得(毎月5日、時季を指定)が必要です。
    <施行:2019年4月1日~>
  3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差(基本給や賞与など)が禁止されます。
    <施行:2020年4月1日~、※中小企業は、2021年4月1日~>

  詳しくは、以下をご覧ください。

北海道ホームページ(外部サイト)

 

2018年7月

7月6日

「働き方改革プラン」の普及啓発リーフレットについて

 北海道では、昨年度、人手不足が特に顕著な「情報サービス業」、「道路貨物運送業」及び「宿泊業」について、事業主の方々が、働き方改革として取り組むべき具体的な項目やその目的、標準的な手法を示した「働き方改革プラン」を作成しました。

 職場環境の整備、業務改革などを実践するための手引書としてぜひ、ご活用ください。

【働き方改革プラン】普及啓発リーフレット (PDF 574KB)

7月9日

「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」について

 国や北海道では、中小企業・小規模事業者の方々の働き方改革に向けた取組を支援するため、各機関が所管する助成金・補助金のほか、相談窓口や企業認定制度など、働き方改革に係る支援制度を一冊にまとめた「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」を作成しました。

 取組の目的別に支援制度が掲載されておりますので、ぜひご活用ください。

北海道のホームページ「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック(平成30年度版)」

7月10日

中小企業に係る女性活躍推進事業について

 厚生労働省では、従業員数300人以下の中小企業における女性活躍推進の取組を支援するため、中小企業のための女性活躍推進事業を一般財団法人女性労働協会に委託し、女性活躍支援アドバイザーによる電話相談・個別訪問支援等の無料支援、説明会の開催を実施しています。

 

「中小企業のための女性活躍推進事業」事業概要.pdf

2018年6月

6月21日

仕事休もっ化計画、始動!

 会社の夏季休暇に年休をプラスして連続休暇を取得しましょう。

 <会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!>

 週休2日制の会社で、8月13日(月)~15日(水)が夏季休暇(お盆休み)の場合には5連休となります。16日(木)と17日(金)に年次有給休暇をプラスすると9連休となります。

 暑い夏、海に山に、花火に夏祭りに、休暇を取って人生を充実させませんか。

2018年4月

4月2日

平成30年度「外国人労働者問題啓発月間」について

 外国人は「ルールを守って」適正に雇用しましょう。

  1. 雇入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認してください。
  2. 外国人の雇入れと離職は、必ずハローワークに届け出てください。
  3. 社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。

 外国人の雇用に関する詳細については、ハローワーク(24-2177)までお問合せください。

4月2日

ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

 チームのサポートがあれば、仕事も休日も、もっと輝く。「仕事休もっ化計画」まずは、ゴールデンウィークからはじめよう!

 <働いている皆さんへ>

 年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。

 仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

 <経営者の皆さんへ>

 事業計画を検討するにあたっては、従業員の年次有給休暇取得を考慮しましょう。また、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができる制度(計画的付与制度)もあります。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

4月2日

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入および実施のためのガイドラインについて

 テレワークは、「ニッポン一億総活躍プラン」等の閣議決定において、その普及・促進が求められるとともに、「働き方改革実行計画」においても、在宅勤務に限定されたテレワークガイドラインの刷新とテレワークの導入支援を実施するものとされております。

 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)を策定し、テレワークの普及・促進に向けた周知を図ることとしています。

 ガイドラインパンフレット (PDF 1.44MB)

2018年3月

3月9日

平成30年「勤労青少年の標語」及び「勤労青少年の日」について

 平成30年の「勤労青少年の標語」が決定しました。
 「今日の汗明日の笑顔の架け橋に」
 『様々な思いが交錯する社会は、時に厳しく、時に優しい。今日、流した汗が力となって、明日の笑顔につながっていくことを願いました。』との作者の想いが込められています。
 また、厚生労働省では、毎年7月の第3土曜日を勤労青少年福祉法で「勤労青少年の日」と定めており、今年の「勤労青少年の日」は7月21日(土)です。「勤労青少年の日」は、働く若者の福祉について、広く国民の関心と理解を深めるとともに、働く若者が社会人・職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的とするものです。
 詳しくは、以下をご覧ください。

(一社)日本勤労青少年団体協議会ホームページ(外部サイト)

2018年2月

2月21日

平成30年度障害者雇用職場改善好事例」の募集について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、雇用管理や職場環境の整備等様々な改善などを行った障害者雇用職場改善好事例を毎年募集おり、平成30年度においては、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例」をテーマとして募集することとしています。

 応募を希望される事業所におかれましては、下記の応募用紙に記載のうえ、直接、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ提出してください。

障害者職場改善好事例 リーフレット (PDF 466KB)

障害者職場改善好事例 応募用紙 (DOCX 32.7KB)

障害者職場改善好事例 募集要項 (PDF 197KB)

2月8日

無期転換ルールの特例に関する申請について

 無期転換ルールの適用にあたっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

 認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に対し申請を行う必要があります。

 申請後、労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合は、さらに時間がかかります。

 現在、この特例に係る申請が全国的に増加していることから、平成30年2月以降の申請については、認定が平成30年4月以降になる場合があります。

 詳しくは、以下をご覧ください。

有期雇用労働者の無期転換ポータルサイト(外部リンク)

2017年9月

9月11日

北海道最低賃金の改定について

 平成29年10月1日から北海道最低賃金が改定されます。
 詳しくは、以下をご覧ください。

 

 

2017年6月

6月21日

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援策である「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」の内容が平成29年4月から一部改正され、また、「人事評価改善等助成金」の制度が新たに創設されました。

 また、北海道労働局では、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様のために、経営や労務管理などの専門家による無料相談等のワンストップサービスを提供する「北海道最低賃金総合相談支援センター」を開設しています。

 詳しくは、次のリンクをご覧ください。

職場環境の整備・助成金(内部リンク)

2017年3月

3月8日

ハロートレーニング(公的職業訓練)について

 厚生労働省では、求職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するために、無料で受けられる公的職業訓練(公共職業訓練と求職者支援訓練)を実施しています。
 この度、公的職業訓練のイメージの一新により、職業訓練への興味・関心を喚起し、職業訓練の有効活用を図るため、親しみやすくポジティブなイメージの愛称・キャッチフレーズの公募・選定が行われ、その愛称・キャッチフレーズが「ハロートレーニング~急がば学べ~」に決定されました。
 ハロートレーニングは、全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールですので、積極的にご活用ください。

 詳しくは、以下をご覧ください。


厚生労働省ホームページ(外部リンク)
 

2017年2月

2月27日

妊娠・出産等に関する不利益取扱い等について

 妊娠・出産、育児休業・介護休業等を取得したことを理由として、事業主が解雇、退職の強要、雇止め、降格などの不利益な取扱いは、違法です。
 また、事業主は妊娠・出産、育児休業等に関して上司・同僚がハラスメントを行わないよう防止措置を講じなければなりません。

 詳しくは、以下をご覧ください。


ハラスメント防止 リーフレット [1547KB pdfファイル]アイコン画像 
マタハラ防止 リーフレット [407KB pdfファイル]アイコン画像 

2月27日

労働契約法の「無期転換ルール」について

 「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降に有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
 制度の詳細は北海道労働局雇用環境・均等部指導課(011-709-2311)までお問合せください。
北海道労働局ホームページ(外部リンク)
無期転換ルール リーフレット [228KB pdfファイル]アイコン画像 
 

2016年12月

12月26日

「ほっかいどう働き方改革支援センター」の開設について

 北海道では、就業環境の改善に対するさまざまな相談にワンストップで対応する「ほっかいどう働き方改革支援センター」(札幌市)を設置しました。
 また、社会保険労務士や中小企業診断士を企業の皆さんのもとへ派遣する専門家派遣も実施していますので、是非お気軽にご相談ください。

 詳しくは、以下をご覧ください。


ほっかいどう働き方改革支援センターホームページ(外部リンク)
職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

12月8日

「65歳超雇用推進助成金」の創設について

 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主にたいして助成を行う「65歳超雇用推進助成金」が創設されました。
 手続及び詳細につきましては、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構にお問い合わせください。

 詳しくは、以下をご覧ください。


(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ(外部リンク)
職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

2016年10月

10月13日

雇用保険の適用拡大等について

 平成29年1月1日より
  (1)65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。
  (2)65歳以上の被保険者も教育訓練給付金や介護休業給付金の支給対象となります。
  (3)育児休業・介護休業給付金の要件を見直します。
 詳しくはハローワークにお問合せください。


雇用保険の適用拡大 リーフレット [539KB pdfファイル]アイコン画像 
雇用・労働に関する各種法令・制度(内部リンク)  

10月13日

雇用調整助成金の特例措置について

 厚生労働省では、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施することとしています。
 手続及び詳細につきましては、北海道労働局又はハローワークにお問合せください。


雇用調整助成金特例措置 リーフレット [696KB pdfファイル]アイコン画像 
職場環境の整備・助成金(内部リンク)
 

2016年9月

9月28日

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正について

 妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備するため、「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」が改正され、平成29年1月1日に施行されます。


改正育児・介護休業法リーフレット [1284KB pdfファイル]アイコン画像 
北海道労働局ホームページ(外部サイト)

9月8日

業務改善助成金及びキャリアアップ助成金の拡充について

 8月24日に閣議決定された平成28年度第二次補正予算案において、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました。


業務改善助成金の拡充のご案内 [598KB pdfファイル]アイコン画像 
キャリアアップ助成金の拡充のご案内 [454KB pdfファイル]アイコン画像

2016年7月

7月1日

介護休業給付金の支給率の引き上げについて

 平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは給付率が40%から67%に引き上げられます。
 介護休業給付金の支給を受けるには一定の要件がありますので、詳しくはお近くのハローワークまでお問い合わせください。


介護休業給付金の引き上げについて [116KB pdfファイル]

7月1日

外国人の不法就労防止について

 不法就労は法律で禁止されており、不法就労をした外国人だけでなく、不法就労させて事業主も処罰の対象となります。平成24年7月から導入された「中長期在留者の在留管理制度」により在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。
 外国人を雇用する際は、不法就労とならないよう注意してください。


不法就労防止リーフレット [480KB pdfファイル]
 

7月1日

「ユースエール認定企業」「若者応援宣言企業」について

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、ハローワーク及び北海道労働局が積極的に企業のPR等を行う「ユースエール認定企業」を募集しています。
 また、ユースエール認定企業の認定基準を満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な中小企業については、ハローワークが積極的にマッチング支援を行う「若者応援宣言企業」という制度もあります。
 詳しくは、お近くのハローワークにお問合せください。
 

北海道労働局ホームページ(外部サイト)
ユースエール認定企業リーフレット [518KB pdfファイル]
 

 

2016年2月

2月24日

「北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」について

 北海道では、平成27年12月24日に、若者や女性、非正規雇用労働者をはじめとする北海道で働くすべての人々の労働環境や処遇の改善に向け、働き方改革による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や女性の活躍推進を含めた雇用環境改善に対する取組の機運の醸成を図るため、北海道内の労使団体の代表者、北海道知事、札幌市長及び国の関係機関の長で構成する「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」を開催し、共同宣言を採択しました。


働き方改革等に向けた共同宣言 [1403KB pdfファイル]

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