下限面積について
「農業委員会の適正な事務実施について（22経営第5333号平成22年12月22日付け農林水産省経営局長通知）」の一部改正による、毎年の別段の面積(下限面積)の設定または修正の必要性について、平成29年度第9回総会において審議を行ったことから、その結果を次のとおり公表する。
公表内容
別段の面積(下限面積)の設定について
農地法第3条の許可を受け、耕作のために農地の所有権等の権利を取得しようとする場合は、取得後において2ヘクタール（下限面積）以上の耕作面積を確保することが必要です。（農地法第3条第2項第5号）
この下限面積について、一定条件を満たす区域においては、下限面積とは別に「別段の面積」を農業委員会で定めており、駒里地区は10アールとしています。
農業委員会は、毎年、別段の面積（下限面積）の設定または修正の必要性について、審議することになっており、平成29年度第9回千歳市農業委員会総会において審議を行った結果、次のとおり決定しました。
【決定事項】
1 農地法施行規則第17条第2項の適用について
駒里地区に設定されている別段の面積の変更は行わず、引き続き下限面積を10アールとする。
2 農地法施行規則第17条第1項の適用について
駒里以外の地区は別段の面積を設定しないことから、下限面積は農地法第3条第2項第5号で定める2ヘクタールとする。
【理由】
1 駒里地区は、遊休農地及び適正な利用を図る必要のある農地(遊休農地等)が市内遊休農地等の約37%を有し、地区耕地面積に占める遊休農地等の割合が約0.6%と他の地区に比べ依然高く、小規模な農地においても適正な利用を促す必要がある。
加えて、千歳市農業振興計画(第3次)において、下限面積10アールにより新規就農者の促進を図っている状況にあることから、遊休農地の発生防止、新規就農者や小規模農家への農地の権利移動の促進や有効利用を図るためにも、引き続き下限面積を10アールとすることが必要であるため、駒里地区に設定されている別段の面積の変更は行わない。
2 2015 年農林業センサスにおいて、市内で2ヘクタール未満の農地を耕作している農家が、全農家数の11.6%であり、下限面積未満の農家総数の割合が4割未満であることから、駒里以外の地区については別段の面積を設定しない。
平成29年12月22日 千歳市農業委員会
会長 樋口 司
千歳市賃借料情報について
平成31年4月1日
千歳市農業委員会
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平均額(円) |
最高額（円） |
最低額（円） |
データ件数（件） |
摘要 |
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田 (水稲・転作田) |
11,809 |
14,000 |
3,922 |
91 |
平成29年、平成30年 の2年間 |
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畑 (普通畑) |
6,457 |
10,200 |
2,550 |
157 |
－ |
※1 データ数は集計に用いた件数である。
※2 田（水稲）については、件数が少ないため平成29年～平成30年の2年間を対象とした。
※3 畑（普通畑）については、特殊取引2件を除いている。
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平均額（円） |
最高額（円） |
最低額（円） |
データ件数（件） |
摘要 |
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田 (水稲・転作田) |
12,858 |
14,000 |
7,402 |
46 |
平成29年、平成30年 の2年間 |
|
畑 (普通畑) |
6,239 |
10,000 |
4,435 |
32 |
－ |
※ 畑（普通畑）については、特殊取引2件を除いている。
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平均額（円） |
最高額（円） |
最低額（円） |
データ件数（件） |
摘要 |
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|
田 (水稲・転作田) |
12,799 |
14,000 |
11,980 |
11 |
平成29年、平成30年 の2年間 |
|
畑 (普通畑) |
6,566 |
10,000 |
4,000 |
63 |
－ |
|
平均額（円） |
最高額（円） |
最低額（円） |
データ件数（件） |
摘要 |
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田 (水稲・転作田) |
8,221 |
11,000 |
3,922 |
20 |
平成29年、平成30年 の2年間 |
|
畑 (普通畑) |
6,888 |
10,200 |
3,000 |
48 |
－ |
|
平均額（円） |
最高額（円） |
最低額（円） |
データ件数（件） |
摘要 |
|
|
田 (水稲・転作田) |
－ |
－ |
－ |
－ |
水田無し |
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畑 (普通畑) |
4,989 |
8,000 |
2,550 |
14 |
平成28年～ 平成30年の 3年間 |
※ 畑（普通畑）については、件数が少ないため平成28年～平成30年を対象とした。
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