障害者差別解消法について

　この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関することや国や都道府県、市町村の行政機関と民間事業者での障がいを理由とする差別の解消のための措置などについて定めており、障がいのある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために平成28年4月から施行されました。

　障がい者支援課では、障害者差別解消法についてまとめたリーフレットを作成しましたのでご覧ください。

・障害者差別解消法リーフレット「みんなでつくろう 差別のない社会」(PDF 2.16MB)

法の一部改正により、事業者にも合理的配慮が義務づけられました

　令和3年６月に障害者差別解消法の一部が改正され、社会的障壁（※）を取り除くための合理的配慮の提供について、これまで、事業者は努力義務とされていましたが、今後は義務化されます。

　改正法は、公布の日（令和3年6月4日）から3年以内に施行されます。

　※社会生活を営む上で妨げとなる事物、制度、慣行、観念など

合理的配慮の提供とは

　障がいのある人から何らかの配慮を求める意思表明があった場合に、過重な負担にならない範囲で必要かつ合理的な対応をすることです。

　「過重な負担」の判断は、具体的な場面や状況に応じて、事務・事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用・負担の程度などを考慮して、総合的・客観的に判断することが必要です。

＜具体例＞

• 車いすの利用者のために、高いところに陳列された商品を取って渡す。
• 施設内の段差にスロープを渡す。
• 手話、要約筆記、筆談、図解、拡大文字を使用するなど、本人が希望する方法でわかりやすい説明を行う。
• 電子メール、ホームページ、ファックスなど多様な媒体で情報提供、利用受付を行う。

不当な差別的取扱いとは

　障がいのある人に対して、障がいのない人には付けない条件を付けたり、障がいを理由にサービスの提供を拒否したり、サービス提供の場所や時間を制限したりすることです。

＜具体例＞

• 窓口の対応を拒んだり、順序を後回しにする。
• 会議や説明会等への出席を拒む。
• 必要のない介助者の同行を求めたり、介助者の同行を拒んだりする。
• 本人を無視して介助者だけに話しかける。

千歳市における障害者差別解消法に関する対応要領

　千歳市では、障がいのある方に対する「差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について市職員が適切に対応するために「障害を理由とする差別の解消の推進に関する千歳市職員対応要領」を策定しました。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する千歳市職員対応要領.pdf (PDF 314KB)

・合理的配慮事例集.pdf (PDF 96.2KB)

障がい者差別に関する相談窓口