平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた軽減割合を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、千歳市税条例により課税標準の特例割合を次のとおり定めています。
|
税目 |
対象資産 | 根拠法令 | 特例割合 | 適用期間 |
|
固定資産税 （償却資産） |
下水道除害施設 |
地方税法附則第15条 第2項第5号 |
5分の4 | 定めなし |
|
固定資産税 （償却資産） |
汚水又は廃液処理施設 |
地方税法附則第15条 第2項第1号 |
2分の1 | 定めなし |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定太陽光発電設備（1000kw以上） |
地方税法附則第15条 第25項第2号イ |
4分の3 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定太陽光発電設備（1000kw未満） |
地方税法附則第15条 第25項第1号イ |
3分の2 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定風力発電設備（20kw以上） |
地方税法附則第15条 第25項第1号ロ |
3分の2 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定風力発電設備（20kw未満） |
地方税法附則第15条 第25項第3号ロ |
4分の3 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定水力発電設備（5000kw以上） |
地方税法附則第15条 第25項第3号ハ |
4分の3 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定水力発電設備（5000kw未満） |
地方税法附則第15条 第25項第4号イ |
2分の1 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定地熱発電設備（1000kw以上） |
地方税法附則第15条 第25項第4号ロ |
2分の1 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定地熱発電設備（1000kw未満） |
地方税法附則第15条 第25項第1号ハ |
3分の2 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定バイオマス発電設備 （10000kw以上20000kw未満） （地方税法附則第15条第25項第2号に規定する設備を除く） |
地方税法附則第15条 第25項第1号ニ |
3分の2 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定バイオマス発電設備 （10000kw以上20000kw未満） （木竹に由来するもの又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスを電気に変換するもの） |
地方税法附則第15条 第25項第2号 |
7分の6 | 3年度分 |
|
固定資産税 （償却資産） |
特定バイオマス発電設備（10000kw未満） |
地方税法附則第15条 第25項第4号ハ |
2分の1 | 3年度分 |
|
固定資産税 （家屋） |
新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
地方税法附則第15条の8第2項 |
3分の2 | 5年度分 |
|
固定資産税 （家屋・償却資産） 都市計画税 （家屋） |
家庭的保育事業用資産 |
地方税法第349条の3第27項 |
3分の1 | 定めなし |
|
固定資産税 （家屋・償却資産） 都市計画税 （家屋） |
居宅訪問型保育事業用資産 |
地方税法第349条の3第28項 |
3分の1 | 定めなし |
|
固定資産税 （家屋・償却資産） 都市計画税 （家屋） |
事業所内保育事業（利用定員5人以下）用資産 |
地方税法第349条の3第29項 |
3分の1 |
定めなし |
|
固定資産税 (償却資産) |
雨水貯留浸透施設 |
地方税法附則第15条第41項 |
3分の1 | 定めなし |
|
固定資産税 （土地） 都市計画税 (土地) |
貯留機能保全区域 | 地方税法附則第15条第42項 | 4分の3 | 3年度分 |
|
固定資産税 （家屋） |
大規模修繕工事を行ったマンション | 地方税法附則第15条の9の3第1項 | 3分の1 | 1年度分 |
|
固定資産税 （土地・家屋・償却資産） 都市計画税 (土地・家屋) |
一体型滞在快適性等向上事業により整備した滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産 | 地方税法附則第15条第38項 | 2分の1 | 5年度分 |
償却資産申告の際の注意点
- 申告資産に特例対象の資産がある場合は、該当資産の確認ができる書類等を添付してください。
- 申告書の右上「11 課税標準の特例」の欄は「有」に○をつけてください。
- 増加明細書の備考欄に特例対象資産であることがわかるように、特例割合を記入してください。