子ども医療費助成制度について（助成拡大）

令和5年8月診療分から小学生の医療費助成を拡大します

　千歳市では子ども医療費助成として、小学1年生から3年生の通院医療費について助成を行っていましたが、令和5年8月診療分から、小学1年生から6年生の通院・入院ともに医療費負担が初診時一部負担金（医科580円・歯科510円）のみの負担となるよう、助成内容を拡大します。ひとり親・重度心身障がい者医療助成も同様に助成内容が変更になります。

助成対象者

• 千歳市に住民登録をしている方
• 健康保険に加入している方
• 0歳から中学3年生（15歳に達する日以降の最初の3月31日まで）までの方
• 保護者や主たる生計維持者の所得が所得制限額未満の方

所得制限について

主たる生計維持者の所得が次の表に示す金額を超える場合には、子ども医療費助成制度の対象となりません。

　＜所得制限額＞

注）扶養親族1人につき、38万円が加算されます。また、扶養親族に老人扶養が含まれる場合は、1人につき6万円が所得額に加算されます。

医療費助成の内容

受給者証は道内の医療機関で使用できます。

健康保険証と合わせて提示することで、窓口で支払う一部負担額が次のようになります。

注）小児慢性特定疾病や指定難病など、他の公費負担医療制度の受給者証をお持ちの方は、その受給者証も提示してください。

令和5年8月診療分から

令和5年7月31日まで

※訪問看護の一部負担額は、初診・再診を問わず「総医療費の1割」です。
　住民税課税世帯の場合は18,000円、住民税非課税世帯の場合は8,000円が1か月の負担上限額です。

※入院外及び訪問看護は18,000円、入院は57,600円が1か月の負担上限額です。

※入院外及び訪問看護について、8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円です。

※入院について、過去12か月に3回以上負担上限額に達した場合は、4回目から負担上限額が44,400円になります。

※中学生の通院は助成対象外です。

※健康保険の対象とならない費用（予防接種・健康診断料・容器代・入院時の食事代・病衣代など）は、全額自己負担です。

※学校等のケガにより、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」から医療費が助成される場合など、他の法令による医療給付が受けられる場合、子ども医療費助成制度は使用できません。

受給者証について

有効期間

受給者証の有効期間は原則、8月1日～翌年7月31日までの1年間

受給者証の発送について

　当年度の所得が「所得制限額」の表に示す金額を超えない場合には、受給資格が更新となるため、新しい受給者証を7月下旬頃までに郵送します。ただし、「中学1年生～中学3年生」の子どもについては、自動で更新は行いませんので、必要に応じて、受給者証の交付を申請してください。

　また、令和5年8月診療分以降の助成拡大により新たに助成対象となる方には、個別に案内を送付しますので、期日までに申請してください。

受給者証の申請方法

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

1. お子さんの健康保険証
2. 子ども医療費受給者証交付申込書
3. 次のいずれかに該当する方は、「マイナンバー関係書類」又は「所得・課税証明書」

• 申請月が1月～7月の場合：申請年前年の1月1日（申請年の1月1日）に住民登録がなかった方
• 申請月が8月～12月の場合：申請年の1月1日に住民登録がなかった方
• 千歳市に住民登録がある方で、千歳市以外の自治体から住民税が課税されている方

注1）「所得・課税証明書」は、申請月が1月～7月の場合は前年度分（申請年の1月1日に住民登録がなかった方は受給者証更新のため、後日、当年度分の提出が必要です）、8月～12月の場合は当年度分が必要です。
注2）マイナンバー関係書類の詳細については、次のページをご確認ください。
　医療費助成制度におけるマイナンバーを利用した情報連携について（内部リンク）

医療費の払戻し

次のようなときには、申請により、医療費の払戻しを受けることができます。

• 道外の医療機関を受診したとき
• 受給者証を提示しないで受診したとき
• 補装具・治療用装具を作ったとき
• 「子課」と記載されている方で、医療機関に支払った自己負担額が1か月の負担上限額を超えたとき

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

• 受給者証
• 健康保険証
• 領収書
• 金融機関の通帳又はキャッシュカード
• 子ども医療費助成金支給申込書 (PDF 126KB)　記入例 (PDF 306KB)
• 医師の証明書（補装具・治療用装具を作ったときのみ）

注）保険証を忘れた、補装具・治療用装具を作った等で医療費を10割負担された場合は、先に医療保険から医療費の払戻しを受ける必要があります。その場合、上記の書類に加え、医療保険から払戻しを受けたことの証明（療養費支給証明書等）もお持ちください。

住所変更等の届出

住所や氏名、加入している健康保険に変更があった場合は、変更の届出をしてください。

また、転出される場合は資格を喪失しますので、受給者証は返却してください。