子ども医療費助成制度について

0歳から中学3年生までの子どもが対象です。

注1）健康保険の対象とならない費用（予防接種・健康診断料・容器代・入院時の食事代・病衣代など）は、全額自己負担です。

注2）保育園や学校等のケガにより、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」から医療費が助成される場合など、他の法令による医療給付が受けられる場合、子ども医療費助成制度は使用できません。

受給者証は道内の医療機関で使用できます。

健康保険証と合わせて提示することで、窓口で支払う一部負担額が次のようになります。

注）小児慢性特定疾病や指定難病など、他の公費負担医療制度の受給者証をお持ちの方は、その受給者証も提示してください。

「小学生以上で住民税課税世帯」の方
（受給者証に「子課」と記載されている方）

受診の都度、次の一部負担額をお支払いください。

注1）入院外及び訪問看護は18,000円、入院は57,600円が1か月の負担上限額です。
注2）入院外及び訪問看護について、8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円です。
注3）入院について、過去12か月に3回以上負担上限額に達した場合は、4回目から負担上限額が44,400円になります。

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

申請月が1月～7月の場合：申請年前年の1月1日（申請年の1月1日）に住民登録がなかった方
申請月が8月～12月の場合：申請年の1月1日に住民登録がなかった方
千歳市に住民登録がある方で、千歳市以外の自治体から住民税が課税されている方
注1）「所得・課税証明書」は、申請月が1月～7月の場合は前年度分（申請年の1月1日に住民登録がなかった方は受給者証更新のため、後日、当年度分の提出が必要です）、8月～12月の場合は当年度分が必要です。
注2）マイナンバー関係書類の詳細については、次のページをご確認ください。
　医療費助成制度におけるマイナンバーを利用した情報連携について（内部リンク）

受給者証の有効期間は原則、8月1日～翌年7月31日までの1年間です。

翌年8月1日以降については、当年度の所得が「所得制限」の表に示す金額を超えない場合には、受給資格が更新となり、新しい受給者証を7月下旬頃までに郵送します。

ただし、「小学4年生～中学3年生」の子どもについては、自動で更新は行いませんので、必要に応じて、受給者証の交付を申請してください。

主たる生計維持者の所得が次の表に示す金額を超える場合には、子ども医療費助成制度の対象となりません。

＜所得制限額＞
扶養親族の数	0人	1人	2人	3人	4人	5人
所得額	6,220,000円	6,600,000円	6,980,000円	7,360,000円	7,740,000円	8,120,000円

注）扶養親族1人につき、38万円が加算されます。また、扶養親族に老人扶養が含まれる場合は、1人につき6万円が所得額に加算されます。

次のようなときには、申請により、医療費の払戻しを受けることができます。

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

注）保険証を忘れた、補装具・治療用装具を作った等で医療費を10割負担された場合は、先に医療保険から医療費の払戻しを受ける必要があります。その場合、上記の書類に加え、医療保険から払戻しを受けたことの証明（療養費支給証明書等）もお持ちください。

住所や氏名、加入している健康保険に変更があった場合は、変更の届出をしてください。

また、転出される場合は資格を喪失しますので、受給者証は返却してください。

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