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子ども医療費助成制度について

対象者及び医療費助成の助成範囲

0歳から中学3年生までの子どもが対象です。

 

<対象者及び医療費助成の助成範囲>

対象者

助成範囲

0歳~小学3年生

通院・入院・訪問看護

小学4年生~中学3年生

入院・訪問看護

注1)健康保険の対象とならない費用(予防接種・健康診断料・容器代・入院時の食事代・病衣代など)は、全額自己負担です。

注2)保育園や学校等のケガにより、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」から医療費が助成される場合など、他の法令による医療給付が受けられる場合、子ども医療費助成制度は使用できません。

 

助成内容

受給者証は道内の医療機関で使用できます。

健康保険証と合わせて提示することで、窓口で支払う一部負担額が次のようになります。

注)小児慢性特定疾病や指定難病など、他の公費負担医療制度の受給者証をお持ちの方は、その受給者証も提示してください。

 

  • 「小学校就学前の子ども」及び「住民税非課税世帯」の方
    (受給者証に「子初」と記載されている方)

    初診の場合、次の一部負担額をお支払いください。

     

    <一部負担額>

    区分

    一部負担額

    医科 580円
    歯科 510円
    柔道整復 0円
    注)訪問看護の一部負担額は、初診・再診を問わず「総医療費の1割」です。
    住民税課税世帯の場合は18,000円、住民税非課税世帯の場合は8,000円が1か月の負担上限額です。

    なお、有効期間内に就学する子で、住民税課税世帯の場合、受給者証には「子課」と記載されますが、3月末までの一部負担額は上記と同様です。

 

  • 「小学生以上で住民税課税世帯」の方
    (受給者証に「子課」と記載されている方)

    受診の都度、次の一部負担額をお支払いください。
     

    <小学1年生~小学3年生の一部負担額>

    区分 一部負担額
    入院(医科・歯科) 総医療費の1割
    訪問看護
    入院外(医科・歯科・調剤・柔道整復) 総医療費の2割

     

    <小学4年生~中学3年生の一部負担額>

    区分 一部負担額
    入院(医科・歯科) 総医療費の1割
    訪問看護
    注1)入院外及び訪問看護は18,000円、入院は57,600円が1か月の負担上限額です。
    注2)入院外及び訪問看護について、8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円です。
    注3)入院について、過去12か月に3回以上負担上限額に達した場合は、4回目から負担上限額が44,400円になります。

 

受給者証の申請方法

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

 

  1. お子さんの健康保険証
  2. 子ども医療費受給者証交付申込書 (PDF 163KB) 記入例 (PDF 424KB)
  3. 次のいずれかに該当する方は、「マイナンバー関係書類」又は「所得・課税証明書」
  • 申請月が1月~7月の場合:申請年前年の1月1日(申請年の1月1日)に住民登録がなかった方
  • 申請月が8月~12月の場合:申請年の1月1日に住民登録がなかった方
  • 千歳市に住民登録がある方で、千歳市以外の自治体から住民税が課税されている方
    注1)「所得・課税証明書」は、申請月が1月~7月の場合は前年度分(申請年の1月1日に住民登録がなかった方は受給者証更新のため、後日、当年度分の提出が必要です)、8月~12月の場合は当年度分が必要です。
    注2)マイナンバー関係書類の詳細については、次のページをご確認ください。
     医療費助成制度におけるマイナンバーを利用した情報連携について(内部リンク)

有効期間

受給者証の有効期間は原則、8月1日~翌年7月31日までの1年間です。

翌年8月1日以降については、当年度の所得が「所得制限」の表に示す金額を超えない場合には、受給資格が更新となり、新しい受給者証を7月下旬頃までに郵送します。

ただし、「小学4年生~中学3年生」の子どもについては、自動で更新は行いませんので、必要に応じて、受給者証の交付を申請してください。

 

所得制限

主たる生計維持者の所得が次の表に示す金額を超える場合には、子ども医療費助成制度の対象となりません。

 

<所得制限額>

扶養親族の数 0人 1人 2人 3人 4人 5人
所得額 6,220,000円 6,600,000円 6,980,000円 7,360,000円 7,740,000円 8,120,000円

注)扶養親族1人につき、38万円が加算されます。また、扶養親族に老人扶養が含まれる場合は、1人につき6万円が所得額に加算されます。

 

医療費の払戻し

次のようなときには、申請により、医療費の払戻しを受けることができます。

  • 道外の医療機関を受診したとき
  • 受給者証を提示しないで受診したとき
  • 補装具・治療用装具を作ったとき
  • 「子課」と記載されている方で、医療機関に支払った自己負担額が1か月の負担上限額を超えたとき

 

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

  1. 受給者証
  2. 健康保険証
  3. 領収書
  4. 金融機関の通帳又はキャッシュカード
  5. 子ども医療費助成金支給申込書 (PDF 126KB) 記入例 (PDF 306KB)
  6. 医師の証明書(補装具・治療用装具を作ったときのみ)

 

注)保険証を忘れた、補装具・治療用装具を作った等で医療費を10割負担された場合は、先に医療保険から医療費の払戻しを受ける必要があります。その場合、上記の書類に加え、医療保険から払戻しを受けたことの証明(療養費支給証明書等)もお持ちください。

 

住所変更等の届出

住所や氏名、加入している健康保険に変更があった場合は、変更の届出をしてください。

また、転出される場合は資格を喪失しますので、受給者証は返却してください。

 

このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先

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お問い合わせ

国保医療課

市民環境部国保医療課医療助成係

電話:
0123-24-0289
Fax:
0123-23-6700